民進、鳥越氏擁立で最終調整 自民は分裂選挙 都知事選：朝日新聞デジタル
東京都知事選の告示日を１４日に控え、民進党は１１日夜、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）に立候補を要請する方向で最終調整に入った。野党統一候補として擁立する方針だ。一方、自民党都連は、同日に立候補を表明した増田寛也氏（６４）の推薦を決定。小池百合子衆院議員（６３）も立候補を決めており、１７年ぶりの「保守分裂選挙」になる。 鳥越氏、野党統一候補で擁立へ 民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党の幹部らは１１日、都知事選に野党の「統一候補」の擁立をめざし、水面下で最終調整を続けた。 民進党内では当初、党都連の松原仁会長らが党執行部と調整し、元経済産業省官僚の古賀茂明氏（６０）の擁立をめざす方針をいったん固めた。松原氏は１１日午後、都内で古賀氏と会談し、立候補を要請した。 しかし、ほぼ同時期に民進執行部内から、鳥越氏を擁立する意見が浮上。参院選で共闘した野党４党の枠組みでの候
改憲の本当の争点は「誠意」という問題ではないだろうか？ - アンカテ
自民党は、日本が何か自分の意にそわないものを押しつけられたと思っていて、それを変えることで「美しい日本を取り戻す」と言っているが、押しつけられたものが何かわかってなくて議論が混迷しているのではないかと思う。 本来、自民党が目指している改憲とは「紛争が生じた場合は双方誠意をもって協議する」の一条のみを憲法とすることだと思う。 日本人の意識として、これ以上のことをモメ事が起こる前に決めるというのは、相手に対する積極的な不信を表明したことになる。それは間違ってなくて、本来、憲法とは国民が政府を信頼できないから、「こういうことをしないと約束するなら、今の所は一時的にそちらにまかせる」ということで、政府と国民が一体感を持つための文章ではない。 それはGHQが陰謀や悪意でそうしたのではなくて、単純に憲法ってそういうもんだから、そうなっているだけである。 しかし、平均的な日本人にとって、そのように話が通
安倍政権を倒す一番簡単な方法
改憲派に議席2/3取らせて、改憲の発議をさせて国民投票させたらいい 間違いなく改憲は国民投票で否決される そうなると事実上の内閣不信任なので、キャメロンと同様に辞めざるをえないでしょう 改憲派が議席2/3とると本当に改憲が発議されると信じてるなら、反安倍にはむしろ好都合なんじゃないの？ 自民からすると、不信任と背中あわせな発議なんて、うかつにできないぞ 俺は改憲の発議はないと思うぞ
世界同時株安に対してリベラル政党が主張すべき経済政策
2014年にこんなエントリーを書きました。 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047 書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶） とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。 リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。 というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そも
阪神百貨店デパ地下のお店の選挙ポスターが面白いｗｗｗｗｗｗｗｗ:ハムスター速報
TOP > 話題 > 阪神百貨店デパ地下のお店の選挙ポスターが面白いｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet カテゴリ話題 0 ：ハムスター速報 2016年7月3日 09:30 ID：hamusoku 阪神百貨店のデパ地下は全店舗で総選挙やっててさらにポスターがおもしろかった 阪神百貨店のデパ地下は全店舗で総選挙やっててさらにポスターがおもしろかった pic.twitter.com/uVCpw2BQc9— ダライアスバーストCSを買って (@Short_mix_from) 2016年7月2日 1 :ハムスター名無し2016年07月03日 09:39 ID：DDWFt7RY0 こういうのちょっと好き 2 :名無しのハムスター2016年07月03日 09:39 ID：8WarzQn10 こういう形での悪ふざけは大好きだ 日本を元気にしてくれている感 5 :名無しのハムスター2016年07月03日 09:4
「上級国民」の失敗としてのEU離脱 - アンカテ
専門知識と利害の反するプレイヤーが無数に絡みあった大きな決断を、たくさんの人を巻き込んで行なうということの、一番の成功がスマフォで、一番の失敗がイギリスのEU離脱だと思う。 「政治とビジネスをこんなふうにごっちゃに論じてはいかん」と言う人もいるだろうが、「EU離脱」は本当に政治的なテーマなのだろうか？特に、経済や治安は「一同でこういうことに決めましたから後はヨロシク」と簡単に言えるもんではなくて、「ヨロシク」と言った後にややこしい話がいっぱいある。少なくとも政治と別の何かがからみあった問題だ。 そして、スマフォをこうするという決断は、ビジネスや技術であると同時に政治でもある。みんなもう忘れかけていることだが、携帯電話は今のような一枚のガラス板ではなかった。ボタンやランプやスイッチでごちゃごちゃしていて、携帯電話のフォルムは千差万別だった。 小型のインターネット端末には、多くの可能性と同時に
消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明
安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期
民主主義の原則 - 概要：民主主義とは何か
「民主主義（デモクラシー）」の語源は、ギリシャ語の「デモス（人民）」である。民主主義国においては、立法者や政府ではなく、国民に主権がある。世界各地のさまざまな民主主義制度には微妙な違いがあるが、民主主義政府を他の形態の政府と区別する一定の原則と慣行が存在する。 民主主義とは、市民が直接、もしくは自由選挙で選ばれた代表を通じて、権限を行使し、市民としての義務を遂行する統治形態である。 民主主義とは、人間の自由を守る一連の原則と慣行である。つまり、自由を制度化したものと言ってもいい。 民主主義は、多数決原理の諸原則と、個人および少数派の権利を組み合わせたものを基盤としている。民主主義国はすべて、多数派の意思を尊重する一方で、個人および少数派集団の基本的な権利を熱心に擁護する。 民主主義国は、全権が集中する中央政府を警戒し、政府機能を地方や地域に分散させる。それは、地域レベルの政府・自治体が、市
小学生や幼稚園児にも政治教育 検討へ NHKニュース
１８歳から選挙権が得られるようになったのを受けて、文部科学省はより幼い小学生や幼稚園児などのころから政治や選挙について学んでもらおうと、地域や家庭と連携して政治教育を促すプロジェクトをスタートさせることになりました。 こうしたなかで、文部科学省は、有権者としての意識を高めてもらうことを目的に、より幼い小学生や幼稚園児などのころから政治や選挙について学んでもらおうと、新たなプロジェクトをスタートさせることを決めました。 このプロジェクトでは、地域の子ども会や町内会、それに家庭と連携することで、地域の行事や祭りなどを利用して小学生や幼稚園児が政治や選挙に触れる機会を作っていくということです。これに続けて、中学・高校と教育を積み上げることで、「国家・社会の形成者」として社会参画ができる有権者を育てることを目指すということです。 文部科学省は、今月１７日に義家文部科学副大臣を交えてこのプロジェクト
今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない
(The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.) a) Declarations made under Article 36, paragraph 2, of the Statute of the International Court of Justice Japan 42 October 2015 I have the honour, by direction of the Minister for Foreign Affairs, to declare on behalf of the Government of Japan that, in conformity with paragraph 2 of Article 36 of the Sta
ジュンク堂の決断について
ジュンク堂の決断について 推敲なしに思うままに書く。怪しゅうこそ物狂おしけれ。 さて、ジュンク堂が、政権批判本（まあ選書の内容を見れば政権批判本というよりも「民主主義について解説する入門書籍」ではあるが）の特設コーナーを撤去したという。 朝日新聞の報道によれば、ジュンク堂非公式のTwitterアカウントが、「参院選まで戦う」とツイートしたところ、「安倍政権を闘う相手に想定しているとして「選書が偏向している」といった批判が続出した。」ため、選書コーナーを撤去するに至ったそうな。 Give me a break. Aren’t we living in the 21st century? いやほんまに。素直にこの嘆息が出た。文字どおり、この言葉しか浮かばなかった。 2015年にもなって、「出版の自由」の概念とか、その概念はとりもなおさず「時の政権を批判する権利」を絶対的に擁護するために生まれ
猪木氏が東京五輪の日程変更を要請「こんな暑い時になんでやるんだ？」 （東スポWeb） - Yahoo!ニュース
新国立、エンブレムどころじゃない？ 日本を元気にする会の“燃える闘魂”アントニオ猪木参院議員（７２）が２０２０年東京五輪に緊急提言を放った。東京の記録的な暑さに「こんな暑い時になんでやるんだ？」と日程の延期を要請。暑熱対策を打ち出した下村博文文科相（６１）には「バカ言うなって」と怒りを爆発させた。さらに、招致委員会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出したコンセプトにも“重大な過失”があると指摘。その真意とは――。 ５日に行われた「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で質問に立った猪木氏は下村文科相に単刀直入に迫った。「こんな暑さの中でオリンピックを開催する。いい記録が出ると思いますか？」。東京はこの日、統計開始以来最長記録を更新する６日連続の猛暑日。マラソン、競歩や車いす選手への影響を危惧する猪木氏は１９６４年東京五輪が１０月に開催されたことを挙げ、日程を９月以降に変
安保法制が否決されてもおそらく何の変化もないだろう: 極東ブログ
安保法制については、国民が民主主義の手順に沿って合意していけばよいことなので、特に言及すべきことはないが、この間、ちょっと気になったことなどもあったので、備忘をかねて書いておきたい。 個別名を出すのもなんなのでぼかすが、この議論に比較的熱心に言及している論者が、この法案（法改正）の原文を読んでいないようだったのだったの知って意外だった。すでに書いたように、私はこうした事態ではとりあえず一次資料に当たることにしている。今回の法案についてもそうである（参照）。そして思ったことはとても難しいということであった。自分の理解を超えていると言っていい。このことはすでに書いたので繰り返さないが、それでも原文を読めば簡単にわかることがあった。私のごく基本的な誤読でなければ、「集団的自衛権」という言葉はこの法案には含まれていないということだ。 ではこの法案は「集団的自衛権」について扱っていないのかというとそ
集団的自衛権を考える
2015.07.15 憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。 つまり、他の国からの侵略行為を受
ここは日本だ。決めさえすれば、必ず間に合う。
私は、文部科学省と、整備と資金調達を担う文科省所管の独立行政法人であるＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）に直接問い合わせた。
「民主主義」特許使用料、各国に請求 ギリシャ
事実上の債務不履行（デフォルト）に陥ったギリシャ政府は２日、同国発祥の「民主主義」を国際特許として出願、政体として採用する世界各国に使用料を求めていく方針であることが分かった。年間数兆円規模の特許収入が見込まれることから、財源確保と健全化に道筋をつけたい考えだ。 地元紙「デイリー・オストラシズム」が政府関係者の発言として伝えた。 財政赤字に苦しむギリシャ政府はユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請していたが、財政再建の方針をめぐる対立の溝が埋まらず、１日には１５億ユーロ（約２千億円）の返済期限を延滞扱いで迎え、事実上のデフォルトに陥っている。また８月以降も国債の返済期限が迫っており、金融支援や緊縮財政以外での抜本的な立て直しが課題となっている。 同紙によると、政府は６月中旬、当面の資金を確保するためパルテノン神殿の売却をＩＭＦに非公式提案。水面下で入札を行っていたが、トルコの
「圧力？ ないよ」田原総一朗さん、朝生ドタキャン騒動と安保法制を語る
6月26日深夜に放送が予定されていた、ジャーナリスト・田原総一朗さんが司会を務める討論番組「朝まで生テレビ！」で、出演を予定していた与党の国会議員が、突如、出演をキャンセルした。国会で安保法制の審議が進む中、議員の失言が政府にダメージを与えかねない、との判断があったとみられる。
憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 | 報道ステーション
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
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大阪住民投票 投票率は６６．８３％ NHKニュース