東京新聞:公募意見の９割が「原発多すぎ」 電源構成で異論「黙殺」:経済(TOKYO Web)経済産業省が２０３０年度に目指す電源構成（エネルギーミックス）のうち、原発の占める割合を「２０～２２％」とする報告書をまとめる際に国民から意見を募った「パブリックコメント（意見公募）」で、原発への依存度をさらに引き下げるかゼロにするよう求める意見が約９割に上っていたことが分かった。寄せられたすべての意見を本紙が情報公開請求して取得し、分析した。 （岸本拓也） 政府は国民から意見を募集しながら全体傾向や詳細は明らかにしなかった。構成目標の最終決定にも反映させておらず、一般の人々からの異論を「封殺」するかのような国民軽視の姿勢が浮き彫りになった。 経産省は今年六月に電源構成の原案を示し、六月二日～七月一日まで意見公募を実施。メールやファクスなどで二千五十七件（本紙集計）が寄せられた。しかし、同省は意見の全容を示さず、七月十六日に原案通り構成を決定。その際、件数と意見を部分的に抜粋し公表したにと
