本ページに掲載する事例、リンクについて IPAは、デジタルスキル標準(DSS)を活用している企業にヒアリングを行い、本ページでご紹介しています。 また、経済産業省やIPAからのDSSに関する発信、各メディアに掲載されたDSSに関する記事をリンク集に掲載しています。 本ページに追加したい事例、記事などありましたらお問い合わせ先までご連絡お願いいたします。
SCAP(Security Content Automation Protocol) ~情報セキュリティ対策の自動化と標準化を実現する技術仕様~ 米国では「脆弱性発生件数の増加(*1)」など、社会におけるセキュリティへの関心が高まるなか、政府省庁の情報セキュリティ対策への要求として、情報システムのセキュリティを強化することを義務付けた法律FISMA(Federal Information Security Management Act:連邦情報セキュリティマネジメント法)が2002年に施行されました。 これに伴い政府省庁では、様々な法律(FISMA、SOX法など)や連邦政府情報処理規格(Federal Information Processing Standards:FIPS)、ガイドライン(NIST SP800シリーズ)などからセキュリティ要求事項を洗い出し、あらゆる情報システム(モバイ
IPA/ISEC(独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター)は、 政府や企業の経営者、セキュリティ担当者などが、自組織の情報セキュリティ対策を向上させることに役立つ資料として、世界的に評価の高い海外の情報セキュリティ関連文書等の翻訳・調査研究をNRIセキュアテクノロジーズ(株)と共同で行い、その成果を一般に公開しています。 米国国立標準技術研究所(NIST: National Institute of Standards and Technology)の発行するSP800シリーズ(SP: Special Publications)とFIPS(Federal Information Processing Standards)の中から、日本において参照するニーズが高いと想定される文書の翻訳・監修を行い、公開するとともに、NISTの文書体系や内容について、日本の実情に即した解説を行うよ
「偽セキュリティ警告画面」(サポート詐欺)はインターネットを閲覧中に突然表示されます。 あわてて画面をクリックすると、ディスプレイいっぱいに表示されてしまい、マウス操作で閉じることができなくなってしまいます。 このとき、表示されているサポート電話番号に電話をしてしまうと、思わぬ被害に遭います。 画面が表示されただけであれば、 パソコンは「コンピュータウイルス」には感染しておらず、「偽セキュリティ警告画面」を閉じるだけで問題ありません。 当窓口に寄せられる相談では、画面を閉じることができずに電話をかけてしまい被害にあう方が多くなっています。 そのため、偽のセキュリティ警告画面を疑似的に表示して、画面を閉じる操作を練習するための体験サイトを作成しました。 多くの方に画面の閉じ方を体験していただき、被害の未然防止につなげてください。 目次 はじめに(体験を実施する前に必ずご確認ください) 体験サ
注釈:追記すべき情報がある場合には、その都度このページを更新する予定です。 概要 昨今、企業や組織のネットワークとインターネットとの境界に設置されるセキュリティ製品の脆弱性が狙われ、ネットワーク貫通型攻撃としてAPT攻撃に利用されています。 ネットワーク内部へ不正にアクセスされた場合、保有情報の漏えいや改ざんの可能性がある他、他組織への攻撃の踏み台(中継)になるなど大きな被害が予想されるため、日々の確認および、平時の備えが大切になってきます。 一般的な対策 1.日々の確認 各種ログ監視による不審なアクセス等がないかの確認 製品ベンダやセキュリティベンダ等より発信される情報の収集 自組織で利用するネットワーク機器の外部公開状態の確認 2.平時の備え 製品ベンダから発信された情報を基に対応するための体制整備 ゼロデイの脆弱性情報または、攻撃を確認した際の対応手順整備 整備した体制、対応手順が運
情報セキュリティ 10 大脅威 知っておきたい用語や仕組み 2023 年 5 月 目次 はじめに......................................................................................................................................................... 3 1 章. 理解は必須! ...................................................................................................................................... 5 1.1. 脆弱性(ぜいじゃくせい) .............................
IPAウェブサイトリニューアルによるリンク切れや不具合について、ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません。 IPAは本年3月31日、ユーザーの皆様にIPAウェブサイトについて、より快適にご利用いただけるようリニューアルを行い、スマートフォンやタブレットから閲覧する場合でも適切に表示されるようにマルチデバイス対応を行うとともに、ユーザーが目的のコンテンツを探しやすくするため、掲載内容やサイト構造の見直し等を行い、多くのページのURLも変更することとなりました。 URL変更の対応にあたっては、安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツの選定を行いました。しかし、今回の対応は、多くのユーザーがIPAウェブサイトに掲載されたコンテンツへのリンクを自組織のサイトや資料等で活用していることの影響に関して、認識が不十分でした。頂いた多くのご指摘を重く受け止め、ユーザーの皆様のコ
多くの人が年末年始の長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。 長期休暇の時期は、「システム管理者が長期間不在になる」、「友人や家族と旅行に出かける」等、いつもとは違う状況になりがちです。このような場合、ウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生した場合に対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者に対して被害が及ぶ可能性があります。 最近では外出自粛等の影響により、逆に家でパソコンなどを利用する時間が長くなり、ウイルス感染やネット詐欺被害のリスクが高まることも考えられます。 これらのような事態とならないよう、(1)組織のシステム管理者、(2)組織の利用者、(3)家庭の利用者、のそれぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。 長期休暇における情報セキュリティ対策 ま
概要 FortiOS SSL-VPN は、リモートアクセスを実現するための VPN 製品です。 この FortiOS SSL-VPN において、ヒープベースのバッファオーバーフローの脆弱性が確認されています。 本脆弱性が悪用されると、認証されていない遠隔の第三者によって細工したリクエストを送信され、任意のコードやコマンドを実行される可能性があります。 本脆弱性を悪用した攻撃が確認されており、今後被害が拡大するおそれがあるため、早急にアップデートを実施してください。 影響を受けるシステム FortiOS バージョン 7.2.0 から 7.2.2 まで FortiOS バージョン 7.0.0 から 7.0.8 まで FortiOS バージョン 6.4.0 から 6.4.10 まで FortiOS バージョン 6.2.0 から 6.2.11 まで FortiOS-6K7K バージョン 7.0.0
ソフトウェア開発者でなくとも、セキュリティ・バイ・デザインという言葉は聞いたことがあると思います。しかし、セキュリティ・バイ・デザインが十分に実施できていると言える組織は多くないのではないでしょうか。 いざセキュリティ・バイ・デザインを実施しようとしても「何をすればよいのだろう?」「どうやれば良いのだろう?」となかなか手が動かない。そんな状況の一助となるよう、我々がセキュリティ・バイ・デザインを学び、実践した内容を文書化し公開する運びとしました。 セキュリティ初心者でも読みやすいように、以下の特徴を念頭において本書を執筆しました。 軽快な文章 図表を多用したグラフィカルな見た目 キャラクターのセリフに共感しながら理解ができる 1章 セキュリティ・バイ・デザイン -セキュリティ・バイ・デザインの概要や必要性の説明 2章 脅威分析 -組織やシステムに対する脅威分析の実施方法 3章 セキュリティ
i ゼロトラスト移⾏のすゝめ 2022 年 6 ⽉ 独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 中核⼈材育成プログラム 5期⽣ ゼロトラストプロジェクト ICSCoE TLP:WHITE i まえがき ゼロトラストは、これまでの「境界内部は信頼できる領域で、境界外部は信⽤できな い領域である」という考え⽅ではなく、 「たとえ境界内部であっても無条件に信⽤せず 全てにおいて確認し認証・認可を⾏う」という考え⽅に基づいて社内の情報資産を守 る概念である。この概念は 2010 年ごろから提唱されていたが、近年の新型コロナウ ィルス感染症(COVID-19)の蔓延によるテレワークの普及や、DX 推進に伴うクラウド サービス利⽤の急増などにより、社内の情報資産が境界の内側に留まらず、境界の外 側の資産も守らなければならない現状から更に注⽬が⾼まっている。 ゼロトラストの概念につい
背景 私たちは中核人材育成プログラム 第5期受講生として、1年間にわたり様々な講義を受け、演習を実施してきました。その過程で、変化し続けるサイバーセキュリティの世界では、世界中の情報を的確に収集し成長を続けることが大事であることを学びました。 世界中の情報を利用するためには英語の力、中でもリーディングの力が不可欠です。しかし、私たち日本のセキュリティエンジニアの多くは英語に苦手意識を持っており、的確な情報活用ができていないのが現状です。 本プロジェクトは、日本のセキュリティエンジニアの情報収集力・成長力レベルアップのため、その手段としての英語リーディングの意欲・能力向上を目指して企画されました。実務や学習にお役立ていただければ幸いです。 想定利用者 日本語話者のセキュリティエンジニア全般ですが、中でも「ユーザー企業や官公庁で働く実務担当者」を主なターゲットとしています。「英語はちょっと……
「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠」において、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのITツールと組み合わせて申請することが可能です。なお、「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」については、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定すると、補助事業者の採択にかかる審査において、加点対象となります。 また、新たに設置された「セキュリティ対策推進枠」では、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのITツールとした申請(「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請)が可能となります。 ※IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入補助金事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスの利用料(最大2年分)が補助の対象となりま
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円(本体価格3,000 円+税10%) DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX(デジタルトランスフォーメーション)への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
学び続けている実践者の方からお話を伺いました。 ご自身の組織や個人としての学びのご参考になれば幸いです。 岩手県釜石市出身。株式会社翔泳社 取締役。日本最大級のITエンジニアイベント「Developers Summit (通称:デブサミ)」を、2003年の第一回より10年以上コーディネートし、異種の技術領域に携わるエンジニアが一堂に会することのできる、中立かつオープンで多様なイベントの開催を支えたことにより、楽天テクノロジーアワード2012 ルビー賞を、自宅の倉庫に置いた箱庭ライブラリの運営に対し、本を通じた人と人とのつながりを生み出し、地域にも貢献する活動として、大阪府立大からマイクロ・ライブラリーアワード2018を受賞。コンピュータ出版販売研究機構会長を2016年4月~2020年9月まで務め、コンピュータ書の棚分類コードの整備やこどもプログラミング書籍の棚作り、小学校への推進を行った。
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田 達夫)は、「情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和3年7月16日閣議決定)」に基づき、経済産業省が所管する国家試験「情報処理技術者試験」と「情報処理安全確保支援士試験」の受験手数料が改定された旨を、IPA のウェブサイトで公開しました。 URL:https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_20210716.html IPAでは、経済産業省所管の国家試験である「情報処理技術者試験」と「情報処理安全確保支援士試験」を実施しています。情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験とは、情報処理技術者としての知識・技能が一定以上の水準であることを認定している国家試験です。情報システムを構築・運用する技術者から、情報システムの利用者まで、IT に関わるすべての人を対象としています。 情
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