飲食業、苦境また 休業補償なし、広がる困惑 コロナ第7波、自粛ムード | 毎日新聞
新型コロナウイルス「第7波」の影響で、飲食店の集客にブレーキがかかっている。まん延防止等重点措置など政府の行動制限がないため、居酒屋などは営業時間を短縮しても各自治体から協力金を受け取ることができない。全国チェーンは地域によって異なる施策に戸惑い、企業も社員の飲み会に関する対応を決めかねている。 「7月上旬から客が減り始め、現在は席の半分も埋まらない。8月は予約がほとんど入っていない」。東京・神田の居酒屋「にほんしゅ ほたる」の山畑晃一店長は厳しい表情を見せる。第6波が明けた今春から6月ごろまでに客足はコロナ前の水準に戻りつつあった。3年ぶりに行動制限のない夏を迎えたが、第7波の影響で一気に自粛ムードに逆戻りした。「行政の基準がないので営業時間を短縮するにも判断が難しい。客離れにつながるので休業もできず、（いつまで続けるか）同業他社とのチキンレースになりかねない」と困惑を隠さない。 飲食店
立憲民主党「zeroコロナ」戦略
立憲民主党「zero コロナ」戦略（改訂版）2021年2月25日 2021年6月10日改訂 立憲民主党政務調査会 立憲民主党新型コロナウイルス対策本部 立憲民主党は本年2月に zero コロナ戦略を策定しました。これは、感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活・経済活動を早期に取り戻す戦略です。 zero コロナ戦略決定後、政府も with コロナから zero コロナに近い施策を採用しはじめています。ただし、現在政府が行っている、医療現場への支援、感染封じ込めのための検査の拡大や全ゲノム検査の実施や入国管理の徹底、暮らしと事業を守るための支援はどれも不十分です。結局、政府は2回目の緊急事態宣言下でも十分な感染の抑え込みを行わないまま宣言を解除し、さらなる感染拡大を招き3回目の緊
全面解除シナリオ崩れる 感染高止まり、岸田首相思惑外れ―新型コロナ：時事ドットコム
全面解除シナリオ崩れる 感染高止まり、岸田首相思惑外れ―新型コロナ 2022年03月04日07時09分 記者会見する岸田文雄首相＝３日夜、首相官邸 新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が１８都道府県で延長される運びとなり、６日の期限に合わせて全国一斉に解除する政府のシナリオはついえた。新規感染者数が想定に反して高止まりしているのが大きな要因だ。全面解除で社会経済活動の再開を印象付けようとしていた岸田文雄首相は思惑が外れた形となった。 【動画あり】まん延防止延長、１８都道府県２１日まで 水際上限７０００人に緩和―岸田首相が記者会見 首相は３日夜の記者会見で、感染状況が「改善傾向」にあると強調。同時に「重症者が増加し、病床利用率がなお高い都道府県がある」と認めざるを得なかった。 ３１都道府県で適用中の重点措置はいずれも６日が期限。ばらばらだった期限を政府が２月中旬の対策本部でそろえ
荒井知事“まん延防止等重点措置や緊急事態宣言は効果がない”｜NHK 奈良県のニュース
新型コロナウイルスの奈良県内の感染者数が過去最多を更新するなど急激な感染拡大が続くなか、奈良県の荒井知事は１９日の定例の記者会見で、医療提供体制の堅持を一番に考えるとした一方、「まん延防止等重点措置」については国に適用を要請する考えはないことを改めて示しました。 奈良県内では１８日、新型コロナの新たな感染者数がこれまでで最も多い３９５人に上るなど、急激に感染が拡大しています。 こうしたなか、荒井知事は１９日、定例の記者会見で「オミクロン株はいままでのデルタ株とは性質が違う。感染力が強いことが感染者急増の大きな原因となっている一方で、重症化率は極めて低く、同じように扱ってはいけない」という見方を示しました。 そのうえで「独自の対策というのは難しいが重症患者や死者を出さないことが県の最大の責任だ」と述べ、県としては医療体制の堅持を一番とする考えを示しました。 一方、１９日、大阪、兵庫、京都の３
大阪府 吉村知事 まん延防止等重点措置の適用 国に要請の考え | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、大阪府の吉村知事は、21日に国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しました。生活圏が重なる兵庫、京都と3府県で要請する方針です。 感染が急拡大する中、大阪府の吉村知事は20日、記者団に対し、兵庫県の斎藤知事から、まん延防止等重点措置の適用を要請する方針だと、電話で報告を受けたことを明らかにしました。 そのうえで「大阪府も近く病床の使用率が35％となって、重点措置の要請基準に達する可能性が高い」と述べ、21日に府の対策本部会議を開いたうえで、国に重点措置の適用を要請する考えを示しました。 対象地域は府内全域とし、国の基本的対処方針が今のままなら、これに沿って飲食店に対する時短要請などを行う方針です。 一方で、吉村知事は「国には基本的対処方針をオミクロン株の特性に応じて見直すよう求めていく。専門的な知見を生かして判断してほしい」と述べまし
大阪知事 まん延防止等重点措置は“京阪神一体で”近く協議へ｜NHK 関西のニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、大阪府の吉村知事は、府内の病床の使用率が３５％に達した場合に国に要請するとしている「まん延防止等重点措置」の適用について、京阪神地域が一体となって対応する必要があるとして、近く、兵庫県と京都府の知事と協議する考えを示しました。 大阪府の吉村知事は記者団に対し、現在の府内の感染状況について「オミクロン株の感染拡大力は明らかにこれまでの株より強く、今後も感染が拡大する可能性が高い。今後も一日の新規感染者数は過去最多を更新すると思っている」と述べました。 そのうえで、府内の病床の使用率が３５％に達した場合は、直ちに府の対策本部会議を開催し、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する考えを重ねて示しました。 また、吉村知事は「人流や交流、それに経済圏域で京阪神は一体なので、兵庫県知事と京都府知事との３者の会議を設置したい」と述べ、「まん延防止等重点措置」
財務省北陸財務局からの講演依頼があり得ないくらい失礼だった件｜沢渡あまね
#財務省北陸財務局 ふざけるな。働き方改革の講演依頼、しぶしぶ破格（赤字レベル）で受け、日程調整も事前の細かな質問対応したにもかかわらず、一方的にまん防延長の可能性があるから中止だと。オンラインでやれ。民間が稼ぐ邪魔するな。そういう根性変えるところが働き方改革だろが。つける薬ナシ。 — 沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 (@amane_sawatari) September 10, 2021 通常、私がこのように団体名を公にした発信をすることはありません。 ですが、税金で運営されている公の機関から受けた迷惑行為ですし、それくらいこの件はあまりに酷い。「アンチパターン」として、かつ今後同様の被害者（民間企業の経営者や個人事業主など）を増やしたくない思いで敢えて公にします。 1.背景2021年6月20日頃、私と一緒に仕事をしているA氏からチャット、「財務省
緊急事態宣言 首都圏など都市部中心に延長で調整 政府 | NHKニュース
今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、政府は、首都圏などの都市部を中心に延長する方向で調整しており、菅総理大臣と関係閣僚が協議し方針が固まれば、9日にも専門家でつくる分科会に諮る見通しです。 新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など21都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、12県にまん延防止等重点措置を適用しており、いずれも今月12日が期限となっています。 こうした中、大阪府の吉村知事は「府内では、病床がひっ迫し、対策を緩めるべきではない」と述べ、宣言の解除は困難だという認識を重ねて示しました。 政府は、新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準で、医療提供体制も厳しい状況が続いていることなどから、首都圏などの都市部を中心に宣言を延長する方向で調整しています。 また、宣言を解除する場合には、重点措置を適用することも検討してい
北海道・岡山・広島に緊急事態宣言 分科会が了承 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。 感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。 この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。 そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。 これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった
宣言解除判断は尚早 西村経済再生担当相「屋外マスクでも感染」―新型コロナ：時事ドットコム
宣言解除判断は尚早 西村経済再生担当相「屋外マスクでも感染」―新型コロナ 2021年05月02日16時48分 西村康稔経済再生担当相＝４月 西村康稔経済再生担当相は２日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として４都府県に発令している緊急事態宣言について、解除の可否を判断するのは時期尚早との見解を示した。宣言の期限とする１１日まで「まだ１０日近くある」と指摘。「感染、病床の状況などを見ながら適切なタイミングで専門家の意見を聞いて判断していきたい」と語った。 五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」 まん延防止等重点措置に関しては、これまでに茨城、岐阜、三重、福岡４県から適用の要請があったと説明。「まずは（飲食店）時短の実施状況、人流データをしっかり確認していきたい」と述べた。 また、西村氏は変異ウイルスの感染力の強さに注意を促し、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の
東京都、飲食店の酒類提供を終日禁止へ 「宣言」出れば：朝日新聞デジタル
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【速報】尾身会長「宣言出すべき時期」 “最低でも3週間は必要”
政府の分科会の尾身会長は、緊急事態宣言を出すべき時期に来ているとの考えを示した。 尾身茂会長は「緊急事態宣言はもう出す時期に来て、検討すべき時期に来ていると私は思います」と述べたうえで、宣言の期間として、10日間は短すぎるとし、最低でも3週間は必要との考えを示した。 また、人が集まる施設が開いていれば、接触の機会が増えるとして、2020年の宣言よりも強い対策を集中的に打つ必要があると話した。
焦る官邸「こうも一気に増えるとは」 コロナ対策強化：朝日新聞デジタル
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大阪府「まん延防止」要請 初の適用へ 政府、宮城など4県も検討 | 毎日新聞
大阪府新型コロナウイルス対策本部会議を終え、記者の質問に答える吉村洋文知事＝大阪市中央区で2021年3月31日午後5時2分、大西達也撮影 大阪府は31日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、飲食店などに営業時間の短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請した。政府は4月1日に基本的対処方針分科会（基本的対処方針等諮問委員会から改称）を開き、専門家の意見も踏まえて政府対策本部で正式に決定する。適用されれば全国初。 政府は大阪に加え、感染が再拡大する宮城、山形、兵庫、沖縄各県などにもまん延防止措置を適用する検討に入った。既に各県に打診しており、各県の意向も踏まえて判断する方針だ。首相周辺によると、兵庫は適用される可能性が高いという。
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https://twitter.com/jun_makino/status/1522158407616450560
尾辻かな子 on Twitter: "大阪では、介護施設で陽性者がでて救急車を呼んでも、酸素飽和度が90以下になっていないという理由で、救急搬送されずに救急車が帰ってしまいます。これが大阪の現場で起こっていることです。"
北海道への緊急事態宣言発令見送りへ ｜ 共同通信
東京都、緊急事態宣言を要請へ 小池知事、二階氏に意向伝える | 毎日新聞