【エッセー】バイナンスと暗号資産の夢の終わり暗号資産（仮想通貨）交換業最大手バイナンスは21日、米国の資金洗浄防止規制に違反した罪を認めた。最高経営責任者（CEO）は辞任し、会社は43億ドル（約6420億円）の罰金を支払うことで米当局と合意した。巨額の罰金が大きく報じられているが、政府と暗号資産の関係を根本から変えるものは合意の細部にある。
「立憲が政権握れば、日米同盟終わる」 安倍元首相：朝日新聞デジタル
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枝野代表が「平和を守るための現実的外交」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.5
枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやる のVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやる のVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策 枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を
米大統領、正恩氏に書簡 新型コロナで協力申し出：時事ドットコム
米大統領、正恩氏に書簡 新型コロナで協力申し出 2020年03月22日10時00分 トランプ米大統領＝２１日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、ソウル時事】米政府高官は２１日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に書簡を送ったことを明らかにした。書簡送付について、新型コロナウイルスが世界的に広がる中、各国指導者と連携するトランプ氏の努力に沿ったものだと説明。朝鮮中央通信によると、トランプ氏は新型ウイルスを念頭に伝染病対策で協力する意向を示したという。 北朝鮮、総合病院建設 新型コロナの中―金正恩氏、医療充実訴え 米政府高官は「大統領は正恩氏と連絡を取り続けることを望んでいる」と強調した。北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議が停滞する中、トランプ氏は新型ウイルスをめぐる協力を糸口に現状を打破したい考えとみられる。 朝鮮中央通信によれば、正恩氏の妹、与正党第１副部長は２２日に談話を発
韓経：韓国外交部長官「ＧＳＯＭＩＡ関連韓米間異見、『アンダースタンド』の解釈誤解から始まった」
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した。 ユン・サンヒョン国会外交統一委員長（自由韓国党議員）は２６日、国会外交通商委院長室で康長官に会ってから開いた記者会見で「米国がＧＳＯＭＩＡの破棄決定を『理解した（ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄ、アンダースタンド）』という表現に関連して誤解があった」と言った康長官の発言を伝えた。ユン委員長は「アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と米国の『アンダースタンド』は大きな乖離がある」として「『韓国の立場をすべて理解する」という意味で青瓦台（チョンワデ、大統領府）は話したが、『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきた」と明らかにした。 青瓦台は２２日、ＧＳ
「文大統領 信用できない」 トランプ大統領 G7の席で - FNN.jpプライムオンライン
G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。 トランプ氏が文大統領を批判したのは、フランスで開かれているG7(主要7カ国)首脳会議の初日の夜で、首脳らが外交安全保障に関する議論をしている最中に、「文在寅という人は信用できない」などと切り出したという。 政府関係者によると、トランプ氏はさらに、「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と重ねて批判したという。 そして、トランプ氏は、2日目の夜に行われた夕食会でも、文大統領について、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、同席した首脳らが、驚いた表情をする場面もあったという。 一連の発言に対して、安倍首相が反応することはなかった。 政府内には、トランプ氏の発言の
北朝鮮、文在寅政権との対話を拒否「盗人猛々しい」
北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は11日、米韓両軍が同日から合同指揮所演習を開始したことを受けて談話を発表し、米韓合同軍事演習を即時中止するか韓国が演習について誠意ある釈明を行うまでは「南北の接触自体が難しい」と主張した。朝鮮中央通信が伝えた。 談話は「演習の名称を変えたからといって訓練の侵略的性格が変わったり、またわれわれが難なく見過ごすと考えたりするなら誤算である」と主張した。 また、最近のミサイル発射について「米大統領までがわれわれの通常兵器開発試験について、どの国でも行うたいへん小さなミサイル試験だと言って、事実上、主権国家としてのわれわれの自衛権を認めた」と指摘。対北朝鮮を想定して米軍との合同演習を進める韓国が発射の中止を求めていることについて「盗人猛々しい」と反発した。 さらに、「今後、対話に向かう良い気流が生じてわれわれが対話に出るとしても、徹底的にそのような対話
短い飛距離で韓国牽制か 北朝鮮、批判に続く飛翔体発射
【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮が短距離とはいえ、２０１７年１１月末の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５号」の発射以来、約１年５カ月ぶりに数発の飛翔体を発射した。 ただ、日本領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への飛翔体の飛来は確認されず、航空機や船舶への被害報告もない。飛翔距離が短いため、韓国を牽制（けんせい）した発射である可能性がある。 北朝鮮と韓国は４月２７日、軍事境界線がある板門店で開かれた南北首脳会談から１周年を迎えた。韓国側はこれを機に板門店での記念行事を呼びかけたが、北朝鮮は返答せず、韓国単独での式典が行われた。 ２月末の米朝首脳会談が物別れに終わり、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は対米交渉の仕切り直しを迫られている。 北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は４月２９日に掲載した論評で「最近、北南宣言に反し、危険な軍事的動きを見せ、不純で対決的
北朝鮮から米への請求2億円、政府は「払うべき」 大学生釈放に関わった元高官
東京で記者団の質問に答える米国務省北朝鮮担当特別代表（当時）ジョセフ・ユン氏（2017年4月25日撮影）。(c)TORU YAMANAKA / POOL / AFP 【4月30日 AFP】北朝鮮で投獄された末に昏睡（こんすい）状態で釈放され死亡した米大学生オットー・ワームビア（Otto Warmbier）氏について、同氏の身柄引き取りのために当時訪朝した米国務省の元高官が29日、北朝鮮が医療費として請求した200万ドル（約2億円）の支払いに米政府が合意したことを認め、米政府はこれを順守すべきだと述べた。 【写真】昏睡状態で北朝鮮から釈放され、死亡した米大学生ワームビア氏 米国務省のベテラン外交官で当時、北朝鮮担当特別代表だったジョセフ・ユン（Joseph Yun）氏は米CNNテレビのインタビューで、2017年に昏睡状態のワームビア氏を米国に帰国させるため平壌を訪問した際の経緯を説明。北朝鮮
正恩氏、驚きの表情…拉致を「核」より先に提起 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
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韓国・文政権の目算狂う 米朝合意なし、中国は想定済み：朝日新聞デジタル
ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が合意なしで終わったことは、南北関係の進展に前のめりで取り組む韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領にとっても打撃となりそうだ。大統領府は開催自体に意味があると強調したが、米朝関係の改善を前提に南北経済協力を本格化させようとしていた文氏の目算は狂うことになった。 「南北間の鉄道・道路連結から経済協力事業まで、トランプ米大統領が求めるならその役割を引き受ける覚悟ができている」 会談前の１９日、文氏はトランプ氏との電話協議で、北朝鮮の非核化措置を引き出すために南北協力事業を活用してほしいと述べた。念頭にあるのは、中断している金剛山観光や開城工業団地の再開。いずれも米国が主導する経済制裁の緩和が不可欠で、文氏は今回の会談で制裁の一部緩和が実現することを期待していたとみられる。 背景には、昨年２月の平昌冬…
米朝首脳会談 非核化の進め方で合意に至らず | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の２回目の首脳会談は、非核化の進め方をめぐる両者の隔たりが浮き彫りになり、合意に至りませんでした。トランプ大統領は北朝鮮が制裁の完全な解除を求める一方、非核化の措置は一部にとどまったことが原因だと主張しました。 両首脳は１対１で会談したあと、側近を加えた拡大会合を開きましたが、その後、予定されていた昼食会や合意文書の署名をとりやめて、そのまま会場をあとにしました。 トランプ大統領はこのあと記者会見し「非常に建設的な２日間だったが席を立たなければならない時もある。今回がそれだった」と述べ、会談は有意義だったとする一方、合意には至らなかったことを明らかにしました。 その理由についてトランプ大統領は「北朝鮮は制裁の完全な解除を求めたが、われわれはそれには応じられなかった」として、アメリカとして非核化が実現するまで解除しな
首相「コメント控える」 トランプ氏をノーベル賞に推薦：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領を北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦したかを問われ、「ノーベル委員会は５０年間、推薦者と被推薦者を明らかにしていない。この方針にのっとってコメントは控えたい」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。 首相はトランプ氏について、「北朝鮮の核・ミサイル問題に果断に対応し、歴史的な米朝首脳会談も行った。またその際、拉致問題について私の考え方を直接金正恩（キムジョンウン）委員長に伝えていただいた」と「実績」を強調した。 首相はトランプ氏を推薦したとの報道について、「事実でないと申し上げているのではない」と述べたが、「ノーベル委員会の方針に従い、コメントは差し控える」と述べるにとどめた。 日本政府関係者によると、昨年６月の史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けた。首相は昨秋ごろにノーベル賞関係者にトランプ
トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。 トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 トランプ氏の発言
ノーベル賞に「安倍氏から推薦」＝トランプ米大統領が会見で言及：時事ドットコム
ノーベル賞に「安倍氏から推薦」＝トランプ米大統領が会見で言及 2019年02月16日05時21分 安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領＝２０１８年６月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍晋三首相からノーベル平和賞選考機関に送ったとされる「推薦状」のコピーを受け取ったと明らかにした。ただ、受け取った時期など詳細には触れなかった。 ノーベル賞受賞者、再びわいせつ疑惑＝コスタリカ元大統領 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、謹んであなたをノーベル平和賞に推薦する」と伝えた。推薦状は「美しい５枚の手紙」だったと説明した。 トランプ氏は安倍首相の「推薦」の理由について、米朝首脳会談をきっかけに「上空を飛来する（北朝鮮の）ミサイルへの懸念が消え去り、安心感を得るようになったからだ」と指摘。同時に「恐らく私が受賞することはないだ
韓国国会で反日法「歴史歪曲禁止法」を発議（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ
レーダー照射：日本に軍配を上げる米国 問題を起こしても謝れない韓国の甘えの構造 | JBpress (ジェイビープレス)
果てしなき「戦後政治の総決算」と「積弊精算」との対決 一国の最高指導者である文在寅大統領と李洛淵首相が前面に出て日本政府をなじる図。日韓とは自らが間に立って三角同盟を堅持してきた米国は苦虫をつぶしたような顔をしている。 もともと左翼人権活動家の文在寅大統領と保守派の安倍晋三首相とは水と油。 安倍首相が「戦後政治の総決算」を唱えれば、文大統領は歴代保守派の親日と独裁による「積弊の精算」をスローガンに掲げてきた。 衝突しない方がおかしい。 1970年代から歴史認識をめぐる日韓の確執を東京やソウルで取材してきた米主要紙ベテランジャーナリストは日韓の大ゲンカをこう見ている。 「そもそも文在寅大統領を支えてきたのは左翼労組や知識人、草の根リベラル勢力。筋金入りの反日インテリと心情的な嫌日の連合軍だ」 「ちょうどドナルド・トランプ米大統領を支えているのが極右や草の根保守、キリスト教原理主義者たちなのと
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北朝鮮、ミサイル実験を正当化 「米大統領が容認」 - 日本経済新聞
北朝鮮の米特別代表処刑か 会談決裂で問責、妹も謹慎 ｜ 共同通信
トランプ大統領「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」 | NHKニュース
