本日の押谷教授の講演でいちばんおもしろかった話.米英はPCRだけで行動制限を積極的に行わず,コロナ政策は大失敗でした.その高い死亡率を日本人口にあてはめると40万人弱になります.これは20年4月に発表された「行動制限なしなら42万… https://t.co/BsiW7zgRDu
ワクチンパスポートさえあれば──2回目のワクチン接種を完了し、つらい副反応を乗り越えた人なら、この思いはなおさらだろう。逆に、接種がまだ完了していない人からすれば、パスポートは“分断”の象徴にも映る。はたして提示が義務化された世界はどうなってしまうのだろうか。 最近、耳にする機会も増えたワクチンパスポートについて、国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが説明する。 「ワクチンパスポートとは、ワクチンを接種したことを証明する書類などの総称です。これを持っている人はコロナに感染する可能性が低いため、パスポートを提示することで、さまざまな社会活動や日常生活が保障されます」 イタリアやフランス、イスラエルでは、美術館やカフェなどでワクチンパスポートの提示が義務化され、アメリカのニューヨーク州でも義務付けることが決定している。また、義務化はされていないものの、公共や民間の施設
変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているイギリスでは、1日あたりの新たな感染者数が、これまでで最も多かった前の日より1万人以上増えて5万人を超えました。病床がひっ迫するのではないかという懸念が強まっています。 イギリスでは、ロンドンを含むイングランドの南東部などで感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていて、外出制限を含む厳しい措置がとられています。 1日あたりの新たな感染者数が5万3135人 前日より1万人増 ただ、感染の拡大に歯止めはかかっておらず、29日には、1日あたりの新たな感染者数が5万3135人となり、これまでで最も多かった前の日よりも1万人以上多くなりました。 また、亡くなった人は414人で累計で7万1000人を超えています。 病院で治療を受ける人も増加していて、特に、ロンドンのあるイングランドでは入院している人が2万人を超え、ことし春に感染が広が
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いていて、9日には1日当たりの死者数が3100人を超え、これまでで最も多くなりました。専門家は、クリスマスの休暇をきっかけに感染がさらに広がるおそれがあるとして、旅行を控えるよう求めています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで9日に確認された1日当たりの死者は3124人となり、これまでで最も多くなりました。 今月に入ってから死者が2000人を超える日が相次いでいて、累計では29万人余りに上っています。 また、民間の調査団体によりますと、入院患者の数も10万6000人以上、ICU=集中治療室で治療を受けている人も2万人以上と過去最悪の水準になっていて、各地で医療機関の人手不足や病床の不足が伝えられています。 感染が深刻になっている背景として専門家の間では、先月の感謝祭の連休で多くの人が州をまたいで移動したことなどが関係してい
アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が5日間で100万人を超える急増となり、西部カリフォルニア州では6日深夜から外出制限などの規制が強まっています。 アメリカでは、先月の感謝祭の休暇以降、感染者の数がさらに増え続け、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、5日までの5日間に新たに確認された感染者の数はおよそ104万人に急増したうえ、死亡者の数も連日2000人を上回っています。 こうした中、1日あたりの感染者数が過去最多の3万人となった西部カリフォルニア州では、入院患者の増加によって医療体制が機能不全に陥るのを防ぐため、使用可能なICUの病床の割合が15%を下回った地域で、州政府が6日深夜から外出制限などの規制を強化することになりました。 具体的には、クリスマス後までの少なくとも3週間、ロサンゼルスを含む地域などで終日、不要不急の外出を控えるよう求めます。 また、小売店では、客の数を収容可能
菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という コロナ対策と経済対策、どちらを優先すべきかで菅政権が揺れ、文春と新潮も見解が分かれている。文春は、菅がGoToに固執し過ぎて、コロナ対策がおざなりになっていると批判する。同誌によれば、11月23日、東京・赤坂にある「国際医療福祉大学赤坂キャンパス」のビルに、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら中枢メンバーが次々に入っていったという。 そこで出席者から飛び出した言葉は、「首相には危機感がない」というものだったそうだ。11月に入り、北海道などで急速な感染拡大が起こり
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由第2波も終わらないまま、危機的な状況に近づきつつある今回の流行。何が原因だったのでしょうか? そして、二次感染を減らす4要素とは? 感染対策と経済との両立が叫ばれ続け、人の移動や飲食を促すGo To事業が行われてきたが、感染対策を考える立場からはこうした政策をどう見ているのか。 今回の流行に至った原因をまず分析していただき、二次感染を防ぐ要素についても語っていただいた。 ※西浦さんの著書の刊行に合わせ出版社が主催したグループ取材の前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材をした上で、読みやすいように構成を変えている。 「日本は緩和のスピードが驚くほど早い」ーー医師向けの媒体「m3」でもGo Toトラベル事業が感染拡大に与えた影響について考察されてい
(CNN) 保健当局者はマスクの着用が新型コロナウイルスの感染拡大抑止につながるとしているものの、米国の州政府や地方政府によるマスク着用の方針はばらばらだ。バイデン次期大統領はこれを変えたいと考えている。 バイデン氏の陣営が発表した就任の最初の時期に実施する計画のひとつに全米でのマスク着用の義務化がある。これについては、知事や市長と協力して行うとしている。 多くの州ではすでにある種のマスク着用の義務が定められているが、全州規模での方針がないところもある。 バイデン氏は9日の演説で、マスクの着用や社会距離の確保を政治問題化しないよう訴えた。マスクの着用を「懇願」するとし、マスクの着用は自分自身のためであり隣人のためだと強調した。
Photo by Roselyn Tirado on Unsplash アメリカ(の多くの都市圏)では3月からずっとロックダウンが続いている。 「ロックダウン」とまで呼ぶのはちょっと言い過ぎでそれなりに出かけることはできるがいろいろな行動が制限された状態である。しかしその「制限」の内容は、多分日本の方の想像を超してハードコアだ。スーパーや小売は、店内に入れる人数が制限され、それを超すと入り口の外で6フィート(約2メートル)間隔で待たされる。我が家の近くのスタバは、長らく「店舗に入れるのは1人だけ」だったが最近「5人まで」になった。それを超したら、注文済みの人も含め外で待つ。最近では行列ができそうな店の外には6フィートおきに地面にマークがかいててある。レジを待つ際も同じく6フィート間隔で、店内の床にマークがある。みんな真面目にやっている。 私の家のあるサンタクララ・カウンティという行政区は、
新型コロナウイルスへの感染が判明したアメリカのトランプ大統領が、日本時間3日朝、ワシントン近郊の医療センターに緊急入院しました。 医療センター前には夜になりトランプ大統領の支持者が集まってきています。ホワイトハウスの関係筋によると、一晩で高熱が出るなど症状が悪化し、入院を決めたということです。 トランプ大統領は、日本時間3日午前7時半前、ホワイトハウスを出発する際、紺色のマスク姿でカメラに親指を立てたり、手を振るなどしたものの、足取りはややいつもよりゆっくりしているように見えました。 その後、ヘリコプターでワシントン近郊にあるアメリカ軍の医療センターに到着した際は、操縦士に声をかける余裕も見せつつ、手すりにつかまりながら、降り立ちました。 ホワイトハウスの関係筋によりますと、トランプ大統領は、一晩で症状が悪化し、高熱が出るなどしたため、未承認の薬の投与と入院を決めたということです。 入院に
最近、よく聞かれることなのですが、感染症のリスクを比較するのは容易ではありません。「誰にとってのリスクなのか」とか、「病原性だけで語っていいのか」とか、リスクにも、様々な切り口があるからです。 私たちの業界では、疾病のリスク評価について、起きてしまったときの「重大性(影響)」と起きうるかどうかの「可能性(頻度)」のマトリックスで検討するのが一般的です。 ここで言う「重大性」とは、罹患した場合の重症化率や致命率を指しますが、医療への負荷(コスト、資源集中)や社会機能への影響などを含むことがあります。一方、「可能性」とは、それが発生する確率を示しており、国内外の流行状況や今後拡大しうるかどうかによります。たとえば、エボラは重大な疾患ですが、日本国内で感染する可能性は低いので、そのリスクは低いと評価することができます。 新型コロナに罹患したときの個人に及ぼす影響については、すでに明らかになってい
ニューヨーク州のレストランの3分の2が来年1月までに廃業する恐れがあるという/Spencer Platt/Getty Images ニューヨーク(CNN Business) 米ニューヨーク州のレストラン業界団体は5日までに、新型コロナウイルスの影響で州内にある店の約3分の2が早ければ来年1月にも倒産に追い込まれる可能性があるとする新たな調査結果を発表した。 政府の追加支援などがない場合を前提にしている。同州では今年3月、新型コロナ予防策としてレストランの閉鎖が命じられた。今回の最新調査はニューヨーク州レストラン協会が実施したもので、州内にある1000店以上が対象。 調査結果によると、経営者の約64%が金融支援が得られないと今年末までに閉店が有り得る、あるいはその可能性が多少でもあると判断。閉店が有り得るとした回答者の約55%は11月前にもと予想していた。 来年1月までの営業の続行を見越して
ゴールドマン・サックスのアナリストらは、米国では新型コロナウイルスの感染再拡大と、それにともなう新たな制限措置によって、景気回復は今秋にずれ込むおそれがあるとの見方を示した。全米の1日あたり新規感染者はここへきて連日過去最多を更新しており、7万人に迫る勢いとなっている。 ゴールドマンのアナリストらが先週発表したリポートによると、バーやジムの営業禁止といった規制強化や、自主的なソーシャル・ディスタンシング(対人距離確保)措置は、米国の経済活動にすでに「顕著な影響」を及ぼしている。 テキサス、アリゾナ、カリフォルニアといった流行が深刻な州では先月、経済活動が低下し、ゴールドマンは今月もその傾向が続くと予想している。半面、消費者の支出への依存度が低い製造業と建設は気を吐いている。 こうした最新情勢を踏まえ、ゴールドマンは2020年第3四半期(7〜9月)の米国内総生産(GDP)成長率見通しを33%
米の感染1日5万、過去最多 NY市と加州、店内飲食再開凍結―新型コロナ 2020年07月02日11時45分 【ニューヨーク時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、米国で7月1日に報告された新型コロナウイルス感染者が5万2770人となり、1日当たりの感染者として初めて5万人を超え、過去最多を更新した。米国では西部と南部を中心に新型コロナ感染者が急増している。 【特集】マスク戦争勃発?なぜアメリカ人はマスクを嫌がるのか 米国ではこの日、経済活動の規制緩和で、足踏みする動きが相次いだ。東部ニューヨーク市は1日、予定した6日からの飲食店の屋内営業再開を延期すると発表した。 市は一時、感染の中心地だったが、ピークを過ぎ、現時点では感染拡大を抑制できている。しかし、他州で飲食店から感染が広がる事態が相次いだことから方針を転換。ニューヨーク州のクオモ知事は「再開が賢明と判断できるまで延期する」と
新型コロナウイルスの感染者が、世界で1000万人を超えました。このうちアメリカでは、南部や西部の州を中心に、感染者の急増が続いていて、政府高官は「きわめて深刻な事態だ」として各州に対策を急ぐよう求めるなど、危機感が強まっています。 このうちアメリカでは、27日に全米から報告された新たな感染者の数が4万2597人と、2日連続で4万人を超えました。 ABCテレビなどの分析によりますと、感染者は31州で増加していて、とりわけ南部フロリダ州やテキサス州、西部カリフォルニア州やアリゾナ州で、記録的な増加が続いています。 テキサス州ヒューストンにある、世界有数の規模で医療機関が集まる「テキサスメディカルセンター」では、感染者数の急増にともない、集中治療室の使用率がここ1週間ほど、ほぼ100%の状態が続いていて、地元のメディアは、医療機関に運ばれてきた患者が治療を受けるまでに、数時間待たされる状況になっ
米市民に再び来店ためらう動き-新型コロナ感染拡大の新たな中心地 Katya Kazakina、Michael Sasso 米アリゾナ州フェニックスにあるバー「ワンダリング・トータス」には、新型コロナウイルス感染拡大阻止のための外出制限措置が先月解除されると、多くの客が来店した。しかし、感染者が急増し始め同州が流行の新たな中心地になるにつれ、来客の動きは鈍っている。 感染が再び広がっているアリゾナやテキサス、フロリダなどの州ではワンダリング・トータスのような零細企業が需要の落ち込みを経験しており、客も一段と消極的になっているとの報告が店舗から相次いでいる。一部のレストランも営業再開後に再び休業を迫られた。アップルでさえ、ヒューストンなどで再開後に店舗閉鎖を余儀なくされた。 米アップル、テキサス州ヒューストンの7店舗閉鎖-コロナ感染急増で 新型コロナで消費を再び控える動きは今のところ事例での報
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