Spotifyは音楽業界に年間1.3兆円支払う、TikTokの約22倍 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Spotifyは先日、2023年第4四半期と通年の業績を発表した。音楽業界における最大の収益源の1つである同社のプラットフォームは、毎年さらに多くの収益を上げており、その多くは、楽曲の権利者やレーベル、ミュージシャンらに還元されている。 Spotifyは音楽を聴くためのプラットフォームだが、音楽を発見するための役割をここ数年、TikTokに奪われている。TikTokは、音楽のためのアプリとして存在する訳ではないが、新人アーティストのブレイクに貢献し、多くの楽曲をヒットさせた。このアプリは、音楽業界にとって非常に重要だが、両者の関係は険悪だ。 スウェーデンに本拠を置くSpotifyは2月8日、2023年に音楽業界に90億ドル（約1兆3400億円）を支払ったと発表した。この金額はさまざまな権利者に支払われるが、その大部分はミュージシャンに支払われる。もちろん、彼らが十分な金額をアーティストに支
「Xbox生産は続ける」 MS幹部が社員に約束 ゲーム機市場撤退を否定 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトがXbox事業での大きな方針転換を決めたとのうわさが、世間を騒がせている。今週の正式発表を前に、すでに社内では火消しの動きが出ているようだ。 ジャーナリストのシャノン・リャオによると、マイクロソフトのXbox部門は6日、経営陣が社員と対話するタウンホールミーティングを実施。同部門トップのフィル・スペンサーが社員に対し、マイクロソフトはゲーム機市場から撤退するわけではなく、今後もXboxを作り続けると断言すると同時に、Xbox事業の戦略は今後も「複数種類のデバイス」にゲームを展開するものになると説明したという。 Xbox部門の社員に対して、今後もXboxを作り続けることを約束しなければならないというのは、信じられない状況だ。この背景には、マイクロソフトが自社製ゲームをプラットフォームに縛られずプレイできるという「Xbox Play Everywhere」の理念を優先し、ゲーム機
『Spider-Man 2』開発費は430億円 持続不可能な大作ゲーム、ソニーの未来に暗雲 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ソニー傘下のゲーム開発企業Insomniac Games（インソムニアック・ゲームズ）は先週、ハッキング被害により、その事業のほぼ全容がネット上に流出するという大打撃を受けた。発売前のゲームのストーリーや従業員の個人情報のリークは深刻な影響を生むものだが、それとは別に、会社上層部の内部文書から流出した情報（個人情報でもなくネタバレでもない）からは、ゲーム事業をめぐるソニーの計画と苦悩や、大きな予算を投じて開発される「AAA（トリプルエー）」ゲーム全般の持続不可能性が浮き彫りとなっている。 そうした情報の中でも最も驚きなのは、今年発売された『Marvel's Spider-Man 2』の開発費が3億ドル（約430億円）だったというものだ。これはとんでもない金額で、1作目の予算の3倍に当たる。『Spider-Man 2』はPlayStation独占タイトルとしては史上最速の売れ行きを記録したと
Amazonプライムビデオ、来年から追加料金なしだと広告表示に 欧米で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国時間9月22日、Amazonプライムビデオは、他の広告なしサブスクリプションを提供するストリーミングサービスと同様に、来年初めから映画や番組に広告を入れることを発表した。 プライムビデオは、現在月額14.99ドル（約2200円。日本では税込600円）のAmazonプライム会員に含まれているか、月額8.99ドル（約1300円、日本では税込600円）で単独提供されているが、広告なしの視聴のためには2.99ドル（約440円）の追加料金が必要となる。 プライムビデオ内の広告は、2024年初頭から米国、英国、ドイツ、カナダで導入され、その後フランス、イタリア、スペイン、メキシコ、オーストラリアでも導入される予定だ。 アマゾンは、広告が導入される「数週間前」に、プライム会員に広告なしオプションへの登録方法に関する追加情報をEメールで送る予定だ。 同社は、テレビ放送や他のストリーミングテレビ提供者よ
米政府、独禁法違反でMSのActivision Blizzard買収阻止の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
驚きのニュースがある。Politico（ポリティコ）によると、米国の連邦取引委員会（FTC）は、Microsoft（マイクロソフト）がActivision Blizzard（アクティビジョン・ブリザード）を687億ドル（約9兆5800億円）で買収しようとしているのを阻止しようとする「可能性が高い」という。同委員会は、早ければ2022年12月にも反トラスト法違反の訴えを起こす可能性がある。もし本当にFTCがそのような措置をとれば、この買収にとって大きな障害となりうるだろう。 報告書によると、FTCの4人の委員は訴訟を起こすかどうか、まだ投票していない。またMicrosoftとActivision Blizzardの弁護士とも、まだ会っていないという。しかし、Politicoは、FTCのスタッフがMicrosoftとActivisionの主張のいくつかを問題視しているとしている。 FTCが主に
保守系サイトRumbleがジョー・ローガンに「1億ドル」の移籍金提示 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
政治的に中立で「キャンセルカルチャーとは無縁」を自称する動画プラットフォームの 「ランブル（Rumble）」が2月8日、ポッドキャスト番組司会者のジョー・ローガンに1億ドルを提示し、スポティファイを離れて、同社のプラットフォームに乗り換えるよう呼びかけた。 ランブルは、来期にIPOを行い企業価値を20億ドルに上昇させるという野心的プランを立てている。 ランブルは同社のクリス・パブロフスキーCEOの署名入りの書簡で、ローガンの番組の総ライブラリーに対して「4年間で1億ドル」を提示し、「検閲はしない」と約束した。1億ドル（約115億円）という金額は、2020年にスポティファイがローガンの番組の独占配信権に対して支払ったとされる額と同額だ。 スポティファイは6日、人種差別的な内容が批判されたローガンの番組「The Joe Rogan Experience」から70以上のエピソードを削除したが、同
「反ワクチン」で炎上のSpotifyが株価急落、時価総額21億ドル蒸発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スポティファイのCEOであるダニエル・エクは、同社に対する不買運動が勃発し、株価が急落したのを受けて、1月30日に「誤報と戦う方法」を説明したが、スポティファイは、新型コロナウイルスのワクチンの誤情報を拡散していると非難されるジョー・ローガンのポッドキャスト番組を現在もなお配信中だ。 ニュースサイトVarietyは29日、スポティファイの株価が26日から28日にかけて6％急落し、約21億ドル（約2430億円）の時価総額が吹き飛んだと報じた。 エクCEOは30日のツイートで、「批判を受けた結果、誤情報に対処するための施策を導入する」と述べたが、ローガンの番組「The Joe Rogan Experience」についての明確な言及は無かった。 スポティファイは今後、新型コロナウイルスに言及するポッドキャストに警告を表示し、信頼できるニュースソースへのリンクを追加すると述べているが、ウイルスに関
スポティファイは1再生0.4円 ストリーミング各社RYT額が公開 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
音楽業界ではストリーミングが覇権を握りつつある。しかし、多くのサービスは利益を生み出せておらず、アーティストに支払われる金額はわずかなものだ。 データジャーナリストのDavid McCandlessが運営するブログ「Information Is Beautiful」は、複数のソースから得たデータをもとに、大手ストリーミングサイト各社のロイヤリティ支払い額を分析。各社が1再生につきアーティストに支払う金額の推定値を公開した。 このデータはあくまでも推定値だが、ストリーミング業界の現状を把握する上で非常に興味深いものになっている。 このデータで最も意外に思えるのは、支払額が最大のサービスがナップスター（Napster）だという点だ。1999年にショーン・ファニングが立ち上げたナップスターはP2Pの仕組みを利用した楽曲共有サイトのパイオニアだが、数年前にラプソディ（Rhapsody）に買収された
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