さらば「テレビCM＝オワコン説」 史上初、日テレの運用型広告の衝撃
テレビ広告をデジタル広告のように運用 効果の1つは広告価格の適切化 TVerと統合在庫で地上波の価値向上 開始までに他局が参加する可能性も 広告はバイイングから運用型へ 24年はテレビにとって、変化のきっかけとなる1年 「テレビはオワコン（終わったコンテンツ）」。そんな言葉が、2010年代から度々聞かれるようになった。多くの人にとってはすでに聞き飽きたフレーズだろう。 何がオワコンといわれているのか。その根本にあるのは、長年続いてきたテレビ局独特の“文化”だ。視聴率を重視したマス向けの番組制作、GRP（延べ視聴率）を基にしたテレビCMの運用体制、スポット（番組に関係なくテレビ局の指定時間にCMを挿入する方式）などテレビ独自の広告枠の購入方法、ネットでの配信を制限する複雑な権利関係等々……。 24年は、それらのテレビ独自の文化が変わるきっかけとなる1年になりそうだ。 背景には、地上波放送収入
ネット広告費 ５年連続増「ことし地上波テレビを逆転か」 | NHKニュース
去年１年間の国内の広告費は「インターネット」の広告が前の年より16％余り増えて、５年連続でふた桁の伸びとなり、「地上波テレビ」に一段と迫る形となりました。調査を行った「電通」は「ことしはインターネットが地上波テレビを逆転するだろう」と話しています。 このうち「インターネット」の広告費は１兆7589億円と、前の年より16.5％増え、５年連続でふた桁の伸びとなりました。 一方、首位の「テレビ」は「地上波テレビ」と「衛星メディア関連」の広告費を合わせて１兆9123億円と、前の年より1.8％減りました。 このうちの大半を占める「地上波テレビ」は１兆7848億円で、「インターネット」との差は259億円まで縮まっています。 記者会見した「電通メディアイノベーションラボ」の北原利行研究主幹は「インターネットの広告費がこのまま伸びていけば、ことしは地上波テレビを逆転するだろう。新元号となるこの１年はさまざ
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