百貨店屋上からブロック投げ落とし殺人未遂の疑いで逮捕 奈良 | NHKニュース
奈良県橿原市の百貨店の屋上からコンクリート製のブロックなどを投げ落としたとして、35歳の容疑者が警察に殺人未遂の疑いで逮捕されました。警察によりますと「コロナでジムが休業になり運動できずにいらいらしていた」などと容疑を認めているということです。 逮捕されたのは、大阪・八尾市に住む無職の山本庸博容疑者（35）です。 警察によりますと、今月3日、奈良県橿原市の近鉄百貨店の屋上から、重さおよそ3キロのコンクリート製のブロックとおよそ1キロのレンガ、1つずつを投げ落としたとして、殺人未遂の疑いが持たれています。 ブロックなどは百貨店の脇の歩道に落下しましたが、けがをした人はいませんでした。 当時は百貨店の営業時間中で誰でも屋上に出入りできる状況だったということで、ブロックとレンガはシートが風で飛ばないよう重しとして置かれていたものでした。 警察が防犯カメラを調べたところ、山本容疑者が屋上に出入りす
145人クラスターの「阿鼻叫喚」…阪神百貨店梅田本店「食品売り場」で起こったこと（週刊現代） @gendai_biz
社長は直撃に「なんで？」 「阪神の食品売り場には、ほぼ毎日通っていました。用がなくてもつい足が向いてしまうんですよね。そこでこんなことが起きてしまうなんて」（大阪府在住の50代主婦） セ・リーグでは36年ぶりの日本一奪還に向け、阪神タイガースの大躍進が続く。 だがその裏で、甲子園球場と並ぶタイガースファンの聖地「阪神百貨店梅田本店」に激震が走っている。従業員145人が新型コロナウイルスに感染するという大クラスターが発生したのだ。 阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングの荒木直也代表取締役社長は、本誌の直撃に対し、苦渋の表情を浮かべながらこう打ち明けた。 「今まで感染対策はずっとやってきた。それだけに、会社の上から下まで全員が『なんで？』という感じですよ。行政からの休業要請にしても、大阪では一番厳しく従っていた。だから、（原因は）分からないというのが正直なところです。（逆に）教え
大型商業施設のクラスター 共通とみられる特徴が 国立感染症研 | NHKニュース
各地の大型商業施設での新型コロナウイルスのクラスターについて、調査の支援にあたっている国立感染症研究所は、売り場や従業員の食堂が密集していたケースもあったとして、入場者数を調整することや食堂では会話をしないことなどを呼びかけています。 先月以降確認されたデパートやショッピングセンターなどでの従業員のクラスターについて、国立感染症研究所は自治体に専門家を派遣し調査の支援にあたっています。 クラスターの原因についてはまだ調査中で、各社も対策を強化しているとしたうえで、該当する店舗に共通するとみられる代表的な特徴と対策の提案をまとめ、公表しました。 それによりますと、従業員のマスクの着用はおおむね適切だった一方、手洗いなどでは改善できる点があり、時間帯によっては客が密集する売り場があったということです。 また、従業員が接触した相手の把握や管理が十分ではない例や、従業員の食堂や休憩所などが密になっ
そごう・西武、大丸松坂屋、高島屋…デパ地下など入場制限スタート | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時48分、宮間俊樹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況の中、そごう・西武や大丸松坂屋百貨店、高島屋、三越伊勢丹は14日、食品フロアなどで人数制限を開始した。百貨店の混雑が問題となる中、各社とも感染拡大防止に知恵を絞っている。 百貨店では、阪神梅田本店（大阪市）で7月26日～8月8日、地下1階と1階の食品売り場を中心に従業員計145人が感染。伊勢丹新宿店（東京都）でも12日までの1週間で53人が感染した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、東京の「人流5割減」を提言。対策の一つとしてデパートの地下食料品売り場などの人の流れ（人流）を挙げ、尾身茂会長は「デパ地下、百貨店の人流を強力に抑制してほしい」と訴えた。 各社ともさらなる感染拡大を防ごうと躍起になっており、阪急
百貨店がデパ地下の入場制限へ コロナ分科会の提言受けて - WWDJAPAN
百貨店各社は、12日のコロナ対策分科会の提言を受けて食品フロアの入場規制の準備に取り掛かっている。百貨店の売り場で最も混雑する食品フロアで人流を抑制し、感染拡大を防ぎたい意向だ。早ければ、あす14日から実施する。 百貨店をめぐっては、7月末から阪神梅田本店でクラスターが発生して8月19日まで食品フロアが休業となったほか、伊勢丹新宿本店でも食品フロアを中心に従業員の感染者が急増していた。大半の百貨店の食品フロアは駅のコンコースと接した地下にあり、最も客数が多いため密ができやすい。 新型コロナウイルスの国内感染者は、12日に過去最多の1万8889人になった。コロナ分科会の尾身茂会長は「東京の人流5割減」を提言するともに、対策の一つとして百貨店食品売り場の人出の抑制を求めた。これを受けて日本百貨店協会は12日夜、「業界を挙げて感染防止の実効性を高め、顧客や従業員にとって安心安全な環境整備に努める
阪神梅田本店、53人のクラスター発生で土日に全館休業：朝日新聞デジタル
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「商業施設の入場制限を」西村大臣が要請
西村経済再生担当大臣は人混みを避けるため、百貨店などの商業施設で入場制限を行うよう求めました。 西村経済再生担当大臣：「1都3県の知事で連携して、それぞれの商業施設、来られても入れない入場整理、入場制限、混雑しないように対応して頂けるようにお願いしたい」 西村大臣は、屋外でも感染するケースが増えていると指摘し、バーベキューや路上での飲み会を控えるよう呼び掛けました。 そして、連休後半の旅行や帰省を「考え直してほしい」と訴えました。 一方で緊急事態宣言の解除や延長を判断する時期については、「答えるのはまだタイミングが早い。引き続き分析を進める」と述べるにとどめています。
協力金は日額20万円「まったく話にならない」 休業要請で百貨店・SC困惑 - WWDJAPAN
菅義偉首相は23日夜、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に3度目の緊急事態宣言を発表した。期間は25日から5月11日まで。休業要請によって4都府県の百貨店やショッピングセンター（SC）は一部売り場を除いて大部分を休業する。コロナ禍で1年以上の消費低迷に苦しむファッション＆ビューティ業界がさらなる打撃を受けることは避けられず、関係者に危機感が広がっている。 23日21時時点で百貨店やSCは公式な発表は行なっていないものの、食品を除き、アパレルや化粧品など大半の売り場は休業する見通しだ。具体的な休業範囲などについては23日深夜から24日午前にかけてアナウンスされることになる。国や都は商業施設への休業要請について「生活必需品は除く」としており、食品以外に何が「生活必需品」になるのかの線引きが一層の混乱を招いている。百貨店やSCで販売するアパレルや化粧品メーカーは、「商業施設側の方針に従う」（ファース
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【独自】“宣言”の再延長にあわせ 映画館など“緩和”で調整
「宣言延長」 スーパーは営業継続 デパートは対応を検討 | NHKニュース