スペースＸの法人登記、テキサス州に移転申請ーデラウェア州離れ進む
スペースＸは法人登記先をテキサス州に移転する計画にあることが、テキサス州の州務長官事務所への提出書類で分かった。イーロン・マスク氏が率いる企業の中で、デラウェア州から転出する最新の動きとなる。 14日の申請は、マスク氏の約560億ドル（約８兆4000億円）近いテスラでの報酬パッケージをデラウェア州裁判所が１月に無効と判断したことを受けたものだ。マスク氏は裁判所の決定直後に、テスラのテキサス州への登記移転に関する株主投票を実施する意向を示したが、まだ実行されていない。 マスク氏率いる６社のうち、ニューラリンクの登記先は今月８日にネバダ州に変更済み。テスラに関してはスペースＸやニューラリンクとは異なり、株式公開企業であることから、登記移転のためには一段と多くの手続きを要する見通し。 原題：SpaceX Seeks to Move Incorporation to Texas From Dela
グリーン・デイの年越しパフォーマンスでMAGAが炎上。グリーン・デイ批判をしたイーロン・マスクにバンドが反撃。 (中村明美の「ニューヨーク通信」)－rockinon.com｜https://rockinon.com/blog/nakamura/208484
すでにご存知の方も多いと思うけど、TV局で放送されたグリーン・デイの年越しパフォーマンスが炎上した。イーロン・マスクまで皮肉を言うような事態があったのだけど、この週末にグリーン・デイがマスクに反論した。 知らない方のためにその経緯を簡単に説明すると。 アメリカの民放局ABCで毎年放送される年越し番組”Dick Clark’s New Year’s Rockin’ Eve with Ryan Seacrest 2024”にグリーン・デイが出演し、パフォーマンスを行った。映像はこちら。 その中で、”アメリカン・イディオット”の歌詞を変えてMAGAを批判。上の映像のちょうど1分くらいのところだ。 ビリー・ジョー・アームストロングが、もともと「俺はレッドネック（アメリカの白人保守派労働者階級）の問題とは関わりたくない」と歌うところを、「俺は、MAGAの問題とは関わりたくない」に変えて歌ったのだ。年
米検察がテスラの調査を本格化、「マスクに利益供与」の疑い | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2023年9月13日、ワシントンDCで開催された「AIインサイト・フォーラム」を後にするイーロン・マスクが記者団に語った（Photo by Nathan Howard/Getty Images） 連邦検察当局は、テスラがCEOのイーロン・マスクに利益供与を行っていたとされる問題で、当初考えられていたよりも幅広い範囲の調査を開始した模様だ。9月19日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、当局は、テスラがマスクの個人的利益のために会社の資金を用いたかどうかを調べており、その時期はこれまで報じられていたよりも以前の2017年にさかのぼるという。 検察はまた、テスラとマスクが関係する他の企業との取引や、マスクが受け取った報酬が米国証券取引委員会（SEC）の規則に従って適切に報告されているかなどに調査範囲を広げ、刑事責任を問うことを視野に入れているという。 WSJは8月、連邦検察と米
イーロン・マスクがウクライナの激戦地でネットを遮断して年580億円を要求
イーロン・マスクがウクライナの激戦地でネットを遮断して年580億円を要求2023.08.24 18:00594,166 satomi 無料で広めて遮断＆請求。 ウクライナに衛星スターリンクからインターネットを提供して一躍英雄になったSpace Xのイーロン・マスクCEOですが、昨年10月、南部領土紛争地域への前進の際、ネットを故意に不安定にして高額な料金を請求していたことがわかりました。 The New Yorkerが外交筋と軍部に取材して報じたもの。司令部と連絡がとれなくなってウクライナ軍はパニックに陥り、撤兵を余儀なくされたと米軍上層部は苦り切っています。 記事にはこんな通信兵の生々しい証言も。 前線まであとわずかというところでいきなり通信が途絶えて各部隊が孤立したんですよ。 突撃するときには、司令官にとって大隊からの情報が要。しかたないので、無線の届く圏内まで車で移動して自らの命を危
テスラの「自動運転」の名称は法律違反、カリフォルニアで新法施行 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
カリフォルニア州は、2023年の年初に新たな法律を施行し、自動車メーカーとディーラーに対し、「部分的な自動運転」を「完全な自動運転」と謳うような詐欺的なマーケティングを避けるよう求めている。 しかし、これまでのところ、テスラはその規則を無視し続けている模様だ。同社は、自社の車両が完全な自動運転ではないことを認めているにもかかわらず、「フル・セルフドライビング」という名称の機能を、カリフォルニア州の顧客に売り込んでいる。 昨年9月にギャビン・ニューサム知事によって署名されたこの法律は、メーカーやディーラーが、マーケティング資料において、「部分的な自動運転化機能」もしくは「運転操作の一部を自動化する機能」を持つ車両が、「自動運転車」として機能すると消費者を信じ込ませる表現を用いてはならない、と定めている。 また、ディーラーやメーカーに対し、部分的な自動運転の機能とその限界を明確に説明するよう指
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