人気ハンバーガー店も閉店 犯罪が頻発するカリフォルニア州の迷走 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドジャースの大谷翔平選手も先日のファンミーティングのトークショーでいちばん好きだと答えていた「In-N-Outバーガー」。無数にあるアメリカのハンバーガーチェーンのなかでも、いつもトップ5に入る人気チェーンだが、犯罪のためにカリフォルニア州オークランドの店舗を閉鎖せざるを得なくなったことが全米の反響を呼んでいる。 そして会社としても、閉鎖の理由を「犯罪を抑えられないため」とはっきり声明を出している。 「早くて安くて美味い」で快進撃を続けてきた同社にとって、これが最初の店舗閉鎖となる。 アメリカでは、大都市で真昼間からの組織的な万引き事件が続き、有名な小売店が撤退するケースも相次いでいた。 ドラッグストアの最大手の1つ、「ウォルグリーン」はサンフランシスコのダウンタウンから全店を撤退させ、スーパーディスカウント店の「ターゲット」はニューヨークの中心マンハッタンから出て行った。 治安の悪化が目
トランプ推奨の抗マラリア薬、服用でコロナ患者1万7000人死亡 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ前米大統領は2020年春、新型コロナウイルス感染症の予防と治療で抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用を推奨した。効果も安全性も証明されていなかったにもかかわらず、繰り返し服用を米国民に勧めた。査読医学誌「Biomedicine & Pharmacotherapy」の最新号に発表された研究によると、米国など6カ国で、ヒドロキシクロロキンの服用に関連した新型コロナ患者の死亡例が推定で計1万7000人近くにのぼることがわかった。 ヒドロキシクロロキンは長年、抗マラリア薬として知られていたが、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の第1波が起きた時に「臨床上の有用性を示す証拠がないにもかかわらず」（研究チーム）、一部の医師によって患者に処方された。 今回の研究では、ランダム化比較試験を行った44のコホート研究をメタ解析した。すると、米国、フランス、ベルギー、イタリア、スペ
自動車ブランド別の事故率、トップはテスラ 米調査 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米シカゴの高速道路で、事故により破損したテスラの「モデル3」（canadianPhotographer56 / Shutterstock.com） LendingTreeが30の自動車ブランドを分析した結果、テスラのドライバーが最も事故を起こしやすいことが明らかになった。米国でのドライバー1000人当たりの事故件数は23.54件。全ブランド中でこれが20件を超えたのは、テスラのほかにはRam（22.76件）とスバル（20.90件）のみだった。 ローンのオンラインマーケットプレイスを運営するLendingTreeは、傘下の保険見積もりサービス「QuoteWizard」の2022年11月14日から2023年11月14日までの見積もりデータ数千万件を分析し、各ブランドの事故率を計算した。 分析では因果関係は明らかにされておらず、事故が起きた理由は特定されていないが、テスラは最近、運転支援システム
自動運転タクシーのクルーズが「事故の重大な情報を隠蔽」、米当局が指摘 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米カリフォルニア州の行政法判事は12月1日、ゼネラル・モーターズ（GM）傘下の自動運転テクノロジー企業クルーズに対し、同社の車両が女性を巻き込み、約20フィート（約6メートル）引きずった10月に発生した事故に関して、なぜ「誤った」説明をしたのかを開示するよう要請した。 同局の13ページの裁定によると、クルーズの責任者は事件発生の翌日、同社に旅客輸送の許可を与えたカリフォルニア公益事業委員会（CPUC）に、事故について報告したが、その際に、同社の車両が歩行者を巻き込み、引きずったという重要な情報を「省略」していたという。この歩行者は重傷を負って病院に運ばれた。 「クルーズは、州の規制当局に報告すべき重要な情報を故意に隠蔽していた」と、サンフランシスコの監視委員会のアーロン・ペスキン委員長はフォーブスに語った。 カリフォルニア州のロバート・メイソン判事はクルーズに対し、同社がCPUCに完全な情
米小売店で万引き横行続く 大手ターゲット、9店舗閉鎖へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では今年、万引きなどの犯罪による経営悪化を訴える小売チェーンが相次いでいる。大手ターゲットは「窃盗や組織犯罪」がスタッフや客の安全を脅かし、業績を悪化させているとして、4州で計9店舗を閉鎖すると発表した。 ターゲットは26日、ニューヨークの1店舗、シアトルの2店舗、サンフランシスコ・ベイエリアの3店舗、ポートランドの3店舗を10月21日までに閉店すると発表した。 米国内に約2000店舗を展開する同社は、前四半期の売上高が予想を下回った際、その一因として、万引きや返品詐欺、従業員の窃盗などによる在庫損失を表す「シュリンク」の増加を挙げた。AP通信によると、同社は5月、今年の盗難関連の損失が前年から5億ドル（約750億円）増加するとの見通しを示していた。 非営利報道機関のマーシャル・プロジェクトによると、米小売店での盗難は、運営側からの発表以外のデータが不足していることから、具体的な現状を
米検察がテスラの調査を本格化、「マスクに利益供与」の疑い | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2023年9月13日、ワシントンDCで開催された「AIインサイト・フォーラム」を後にするイーロン・マスクが記者団に語った（Photo by Nathan Howard/Getty Images） 連邦検察当局は、テスラがCEOのイーロン・マスクに利益供与を行っていたとされる問題で、当初考えられていたよりも幅広い範囲の調査を開始した模様だ。9月19日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、当局は、テスラがマスクの個人的利益のために会社の資金を用いたかどうかを調べており、その時期はこれまで報じられていたよりも以前の2017年にさかのぼるという。 検察はまた、テスラとマスクが関係する他の企業との取引や、マスクが受け取った報酬が米国証券取引委員会（SEC）の規則に従って適切に報告されているかなどに調査範囲を広げ、刑事責任を問うことを視野に入れているという。 WSJは8月、連邦検察と米
ロボタクシー導入で問題続出 サンフランシスコが運行台数を制限 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米カリフォルニア州サンフランシスコで自動運転タクシーを提供している企業2社のうち1社が、自社のタクシーが関わる事故が相次いだことを受け、市内で運行する車両を半減させることに同意した。直近の事故では、自動運転タクシーが緊急出動中の消防車と衝突。自動運転車サービスは米国各地で導入されているが、問題も相次いでいる。 サンフランシスコでは先週、ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のGMクルーズが運行するロボタクシーが消防車と衝突し、乗客1人が負傷した。CBSは消防士の話として、タクシーが交差点で消防車に道を譲らなかったことが原因だったと伝えている。GMクルーズは18日、同市内でのロボタクシー運行数を半分に減らすことに同意した。 一方で、同社サンフランシスコ支部のグレッグ・ディーテリッチ部長は、自社のロボタクシーを擁護。タクシー側は視界に入った消防車を「ほぼ即座」に識別し、サイレンの音も「背景の騒音と区
障害だらけのデサンティス大統領選出馬表明、トランプやバイデンも嘲笑 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）がTwitter（ツイッター）のライブ配信機能を使って行った大統領選への出馬表明は度重なる技術的障害に見舞われ、一時は長時間にわたって音声が途切れる事態にもなった。ツイッター運営会社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこの配信が同サイトにとって「歴史的イベント」となるとうたっていたが、実際の配信が混迷を極めたことで、民主党のみならず、身内の共和党からも嘲笑の声が相次いだ。 ツイッターの音声配信機能「Twitterスペース」を使って24日に行われた出馬表明では、司会を務めたマスクが相次ぐ障害を認めつつも「台本がないため完全なものにはならないが、（配信内でのやり取りは）偽りのないものだ」と弁明。デサンティスは配信の終了後に出したビデオメッセージで「あのTwitterスペースに入ることを楽しみにしていた人があまりにも多かったため、インターネッ
テスラの「自動運転」の名称は法律違反、カリフォルニアで新法施行 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
カリフォルニア州は、2023年の年初に新たな法律を施行し、自動車メーカーとディーラーに対し、「部分的な自動運転」を「完全な自動運転」と謳うような詐欺的なマーケティングを避けるよう求めている。 しかし、これまでのところ、テスラはその規則を無視し続けている模様だ。同社は、自社の車両が完全な自動運転ではないことを認めているにもかかわらず、「フル・セルフドライビング」という名称の機能を、カリフォルニア州の顧客に売り込んでいる。 昨年9月にギャビン・ニューサム知事によって署名されたこの法律は、メーカーやディーラーが、マーケティング資料において、「部分的な自動運転化機能」もしくは「運転操作の一部を自動化する機能」を持つ車両が、「自動運転車」として機能すると消費者を信じ込ませる表現を用いてはならない、と定めている。 また、ディーラーやメーカーに対し、部分的な自動運転の機能とその限界を明確に説明するよう指
寒波で電気代180万円 米テキサス、規制不在で法外の請求額 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
記録的寒波に見舞われた米テキサス州では、数百万戸が数日間にわたる停電の影響を受けた上、一部の住民は法外な電気代請求額を目の当たりにし、肝を冷やしている。国内唯一の独立エネルギー市場が裏目に出た形で、同州の議員らは運営の不手際に関する調査を行う意向だ。 テキサスの住民らはソーシャルメディアに、膨大な電気代が記された請求書の写真を投稿。中には、月の締め日がまだ来ていない段階ですでに電気代が1万7000ドル（約180万円）に膨れ上がった人もいたと報じられている。 同州の公共料金を規制するテキサス公益事業委員会は15日、同州の送電網運営機関であるテキサス電気信頼性評議会（ERCOT）との緊急協議で、寒波に伴う需要増大で電力供給が逼迫していることを受け、電気料金の値上げを決定した。 これにより電気料金は5日間にわたり1MWh（メガワット時）当たり9000ドル（約95万円）に高騰。ロイターによると、こ
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