実質収支全国マップ ふるさと納税のリアル
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
ダイニチ工業、新人が30キロ歩く研修を3年ぶり開催 - 日本経済新聞
暖房機器製造のダイニチ工業は8日、新入社員を対象とした研修の一環で、同社の名物研修「30kmウォーク」を開催した。新型コロナウイルス禍で2019年4月以来3年ぶりとなる実施で、新入社員らは同期や先輩社員らとの結束を高めた。30kmウォークは1992年からダイニチ工業の研修として始め、今回で29回目の開催となる。同社本社から出発後、新潟市秋葉区にある小須戸地区ふれあい会館を折り返し
月曜日のたわわがキモチワルイ理由
最初に言っておくと、日経に広告乗せるなって話ではないです。 性的消費なるようわからんジャーゴンを用いて「広告載せるな」とか意味わからん。 二次絵の巨乳JKが振り向いてる絵で元気になったとして、現実の加害にどう繋がるかもわからん。 二次元を見て「元気になる」のが駄目なら現実でアイドルやってるJKとかどういう扱いになるんだよって話だし、キモいと言うのは良いにしても「載せるな相応しくない」は筋が悪いでしょうよ。 という感じで、あの漫画の広告に関しては別にそこまで言わんでもいいんじゃないのというスタンスだけど、 漫画、というかあのコンテンツに関しては正直めちゃくちゃ嫌い。気持ち悪い。 Twitterで調べてみると、あの手の漫画に理解のあるオタク層でもたわわに対しては違和感を持っている人間は少なくない。 何故か、というのは推論ながらわかる。 これから語るのはそういう話。 まぁハッキリ言ってしまえば、
【炎上】日本経済新聞の広告がジェンダークレーマー被害に遭ってしまう
2022年4月4日、ニュースサイトの『コミックナタリー』が日本経済新聞に掲載されることを記事にして投稿した。当該広告は、講談社ヤングマガジンで連載中の漫画『月曜日のたわわ』の広告であった。日本経済新聞の『月曜日のたわわ』の広告が、ジェンダークレーマーのバッシング被害に遭ってしまう。しかも、バッシング被害に遭ったのは、広告を掲載した日本経済新聞のアカウントでも、広告を出稿した講談社やヤングマガジンのアカウントでも、ましてや作品のアカウントでもない。なぜか、広告掲載を記事にして伝えただけの「ニュースサイト」であるコミックナタリーに非難が寄せられたのだ。そのバッシングの内容は、見事なまでに「キモい」「きしょい」「気持ち悪い」という生理的嫌悪のオンパレードであった。
三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏 13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、
新聞各紙に「0点」「出入り禁止」 立憲・安住氏、採点を国会に張り出し | 毎日新聞
立憲民主党などの衆院会派の控室ドアの廊下側に4日午前、新聞各社の4日付紙面6枚が張り出された。蛍光ペンの書き込みがあり、個別に「100点！」「0点」「出入り禁止」「論外」などと記されていた。論調への評価とみられるが、報道機関への圧力ととられかねない。立憲の安住淳国対委員長は記者団の取材に応じ、自ら記入したと認めて陳謝し、「調子に乗って張り出した…
みずほ、新勘定系システムへの移行開始 障害起きず - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）は11日午前8時、入出金や口座管理を処理する次期勘定系システムへの移行を始めた。2019年度上期まで計9回計画する作業の初回で、この日は顧客名などの基礎情報を移行した。みずほでは大規模なシステム障害が過去に2回発生したが、11日午前9時時点では大きな混乱は起きていない。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行のシステムを刷新する作業の一環で、9日夜から着手していた。
3メガ銀が手数料引き上げ まず両替、窓口業務減らす - 日本経済新聞
メガ銀行が手数料の引き上げに動き出す。みずほ銀行は2018年1月から、三菱東京UFJ銀行は同4月から、それぞれ両替の手数料を上げる。銀行はマイナス金利政策に伴う収益環境の悪化で、店舗の統廃合や人員・業務量の削減を進めている。人手不足による合理化も急務で、無料のイメージが強いサービスに一定の対価を求める。銀行での両替には個人が新札を求めたり、法人が釣り銭として紙幣を硬貨に替えたりといった需要があ
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