【読売新聞】 学校で学習用デジタル端末が小中学生に1人1台配布されて1年以上たち、端末の故障が相次いでいる。端末を落とすなどの事故が目立ち、修理費が年間数百万円に上る自治体もある。今後、機器の更新でも自治体や保護者の負担が生じる可能
東京都渋谷区が「Surface Go 2」LTEモデルを1万2500台導入 教育機関向けWi-Fiモデルは5万2580円(税込み)から 日本マイクロソフトは5月13日、東京都渋谷区の区立小・中学校において、タブレットタイプの2in1 PC「Surface Go 2」が学習用端末として導入されることを明らかにした。導入台数は1万2500台で、9月以降順次、児童や生徒に配布される予定となっている。 →Microsoft、399ドル(日本では税込み6万5780円~)の「Surface Go 2」と第10世代Core搭載の「Surface Book 3」を発表 【画像差し替え:2020年5月18日】教育機関向けSurface Go 2の価格に関する画像について、Signature タイプカバーの価格に誤りがあったため、訂正後のものに差し替えました 渋谷区が導入するSurface Go 2の主なスペ
これを見つけたときは「もう書かなくて良いじゃん」と思ったが、中身は「色々入ってますね」的なことぐらい。一流週刊誌よりは詳しいけど、まだまだ踏み込みが足りん! 調査の基本は一次情報まで遡ること、だと思っているので、渋谷区の予算書を拝見。3年リースらしいので、最初の年である平成29年度予算を見ます。 このなかで「ICT教育の推進」が該当事業の模様。要件を抜き出すと以下の通り。 渋谷区立の全小・中学校において ①児童・生徒・教師にタブレット端末を1to1(1人1台)で配備する。8,600 台 ②国内のLTE網を利用した、データ通信用のSIMカードを配備する。8,600 枚 ③全普通教室に電子黒板機能付きプロジェクターを配備する。287 台 ④プロジェクターの配備にあわせ、協働学習用の画面転送装置を配備する。287 台 ⑤国内のLTE網を利用し、いつでもどこでも学習ができるデジタルドリル(小 1~
小中学校に1人1台のパソコンを配置する方針を決めた安倍政権。 これに4000億円もの巨費が投じられようとしています。 文科省が出した報告書によると「端末の調達費用の補助単価は4万5000円」とのことですが、実際は非常に高額になっているケースもありました。 すでに1人1台を実現した渋谷区の場合3年のリース料で総額24億7200万円。 単純に1台当たりに割ってみると27万8000円になりました。 区教委がリースしたのは富士通の「アローズタブ」で、商品の小売希望価格は8万5300円~。 端末代以外の費用も含まれていますが、適正価格かどうかは見えにくいと言えます。
政府は、全国の小中学校でパソコンかタブレット型端末を児童・生徒が1台ずつ使えるよう、無償で配置する方針を固めました。 IT教育の必要性が高まるなか、現在、公立の小中学校ではパソコンの普及率がおよそ5人あたり1台にとどまっています。これを受け、政府は全国の小中学生を対象に、パソコンやタブレット型端末を学校で1人1台使える環境を整備する方針を固めました。2024年度までの実現を目指します。 来月取りまとめる経済対策に盛り込み、関連する予算は4000億円以上にのぼる見通しです。
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