Uberアプリでニューヨークのイエローキャブを呼べるように
米Uberのアプリで、今春からニューヨーク市名物のタクシー、イエローキャブ（NYC TAXI）を配車できるようになる。 ニューヨーク市の数万台のタクシーが採用する2つのタクシー配車アプリのメーカー、CurbとCreative Mobile Technologies（CMT）は3月24日（現地時間）、自社アプリをUberのアプリと統合し、ユーザー（ライダー）がUberアプリでタクシーを配車できるようにすると発表した。今春後半にテストを始め、夏には本格稼働させる予定だ。 Uberは発表文で「これはドライバーにとっての真の勝利だ。（中略）また、Uberのライダーにとっても、何千ものイエローキャブにアクセスできるようになる真の勝利だ」と語った。 Uberアプリは、日本の一部、スペイン、ドイツ、韓国などでは既にタクシーを配車できるようになっているが、ニューヨークではタクシー業界と長く対立していた。
米 ウーバーの営業認可 ロンドン当局 “更新せず” | NHKニュース
アメリカの配車サービス大手「ウーバー」について、イギリスのロンドン当局は、利用者の安全が守られていないとして、営業認可を更新しない方針を示しました。ヨーロッパでは、タクシー業界との摩擦などにより、ウーバーが撤退を決めた国もあり、配車サービスの在り方が改めて問われることになりそうです。 ロンドン交通局は25日、利用者の安全を守る対策が十分でないとして、ウーバーの営業認可を更新しないことを決めたと発表しました。 その理由として、承認を得ていないドライバーが乗客を乗せるなどしたケースが、少なくとも１万4000回確認されたほか、運転資格が一時停止されるなどしたドライバーが再度登録できるシステム上の欠陥があったとしています。 ウーバーは不服を申し立てるとしていて、裁判所が判断するまでは営業を継続できるということです。 ロンドン交通局は、２年前にもウーバーの営業認可を更新しない判断を示しましたが、この
ギグエコノミーに大打撃--米加州でUberのドライバーなどを従業員とする法案が通過
ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保
相乗りタクシー解禁へ 距離に応じて割り勘精算 - 日本経済新聞
政府は見知らぬ人が一緒に乗車して割り勘で運賃を支払う「相乗り型タクシー」を全国で解禁する検討に入った。事業者のアプリで目的地が同じ方向の利用者を組み合わせる予約制で、今よりも割安な価格でタクシーを利用できる。地方を中心に運転手不足が懸念される中で、低価格で効率的な移動手段を確保する狙い。導入ルールを定めた通達を整備し、2019年度中の実現を目指す。7日開いた未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で
自殺相次ぐタクシー運転手、ＮＹでウーバー規制論が再燃
米ニューヨーク市では、ウーバーなどライドシェア会社の台頭がマンハッタンの交通渋滞を招いている。これまで以上に多くのタクシー運転手らが先を争って通勤客や居住者、観光客を獲得しようとしているためだ。ライドシェアの台頭はタクシー業界への大打撃を意味するものでもあり、運転手の自殺はここ７カ月で６人に上っている。 ３年前、ニューヨークのデブラシオ市長は交通渋滞への影響を分析するため、ウーバーの成長を抑制する一時的制限導入を目指したが、同社が多額のテレビ広告を打ち、ロビー活動を展開したことから、市議会はその案を廃案とした。当時、ニューヨーク市街を走るアプリベースの輸送車両は１万2600台だったが、現在では８万台に増加。１カ月当たり2000台増えたことになる。 こうした急増を受け、タクシー運転手は生計が立たなくなり、交通渋滞で市内の経済活動に多大な損害が生じている。２期目に入ったデブラシオ市長は、これら
“一般の車に有料で相乗り” 規制緩和求める提言 | NHKニュース
ＩＴ企業などでつくる経済団体、新経済連盟は、一般の人が運転する車に有料で相乗りするサービスのライドシェアを日本国内でも認めるよう、政府に規制緩和を求める提言をまとめました。 一方、日本では、こうしたサービスは、いわゆる「白タク」行為として法律で禁じられています。このため新経済連盟は１４日に記者会見し、ライドシェアが認められるよう政府に規制緩和を求める提言を発表しました。 提言では、サービスを提供する事業者を事前の審査による登録制、一般のドライバーは届け出制とするなどして、事故などへの責任を明確にすれば、日本でもライドシェアを行えるとしています。 そのうえで、具体的な制度設計を検討する会議を政府内に設置するよう求めています。 会見した新経済連盟の井上高志理事は「そもそも議論する場がなく、われわれとして声を上げないと何も始まらない」と述べ、ライドシェアの実現に向け規制緩和を急ぐよう求めました。
国交省幹部が語る「Uberに行政指導を下した本当の理由」
2015/3/10 東京とは別のかたちで、2月5日より福岡で「みんなのUber」として題して検証プロジェクトを進めるUber（ウーバー）。実は2月27日に、行政指導が下されていたのだ。NewsPicks編集部では国土交通省自動車局旅客課寺田吉道課長にインタビューを行った。 ドライバーに報酬。「実験」の域を超えている ──なぜ行政指導を下したのか。 寺田：まず、福岡で行っている実験プロジェクトが「道路運送法」に触れるためだ。複数の問題点が見受けられた。まずは報酬の有無の点。実験プロジェクト自体、「無償」と説明されていたが、実質的には有償と考えられる。 ウーバー側としては顧客の移動や輸送自体への対価ではなく、それに関する「データの取得」に対して対価を支払うと主張しており、顧客からドライバーへの報酬の受け渡しはないとの説明だ。だが、会社からドライバーには報酬が支払われている。会社からであれ、顧客
TechCrunch | Startup and Technology News
Infra.Market, an Indian startup that helps construction and real estate firms procure materials, has raised $50M from MARS Unicorn Fund.
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
