ネットフリックスら4社、仏のコンテンツに年間370億円支払いへ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ネットフリックス、アマゾン、Disney+、Apple TV+の4社は、フランスのラジオ・テレビ規制当局CSAと12月9日に合意に達し、フランスの番組に4社で年間平均2億5000万ユーロから3億ユーロ（約374億円）を投資することになるとバラエティ（Variety）が報じた。 この合意は、欧州委員会がEU域内の既存プレーヤーとの「公平な競争環境の構築」を目的に策定した視聴覚メディアサービス指令（AVMSD）の一環として、政府が今年初めに発表した、フランスで得た収益の20%〜25%を現地のコンテンツに投資することをストリーミングサービスに義務付ける計画に沿ったものだ。 事情に詳しい関係者によると、ネットフリックス1社で2億ユーロを支払う見通しという。AVMSDに基づいてこのような規制を導入したのはフランスが初めてで、他のEU諸国も追随する見通しだとバラエティは伝えている。 CSAによると、こ
Epic Games、AppleをEUで提訴 米英豪での訴訟に続き独禁法違反を主張
米Epic Games（以下、Epic）は2月17日（現地時間）、米Appleが独占禁止法に違反しているとして同社を欧州連合（EU）で提訴した。 AppleがiOS向けアプリストア「App Store」の支配的地位を利用して、公正な競争を阻んでいるとEpicは主張。同社はすでに米国とオーストラリア、英国で訴訟を進めている。 2020年8月にAppleが、Epicの人気ゲーム「Fortnite」（フォートナイト）をApp Storeから削除したことが問題のきっかけ。当時、Epicは各社スマートフォンOS公式のアプリストアを介さずにユーザーが同社へ直接支払いできるオプションを提供した。これをユーザーが利用するとアプリストア提供側へ手数料が渡らない分、ゲーム内アイテムを安く買えるというものだった。 AppleはEpicの行為をガイドライン違反として削除対応。米Googleもこれに続き、Andro
アップルにアプリ手数料下げ交渉要求 米欧新聞が書簡
米欧主要紙などが加盟する業界団体は２０日、米アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送り、アプリ販売市場「アップストア」の契約を見直し、購読料にかかる手数料の引き下げ交渉を求める方針を示した。 業界団体は、米ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ダウ・ジョーンズ、英フィナンシャル・タイムズなどが加盟。アップルの手数料は売り上げの３０％で、定期購読タイプは２年目以降、１５％となる。 業界団体は書簡で、７月下旬の米議会公聴会で開示されたアップル幹部から米アマゾン・コム首脳への電子メールに言及し、アップルが２０１６年に、アマゾンが手掛ける動画アプリの新規契約の手数料を１５％に抑えることを提案していたと指摘。「アマゾンと同じ契約を結べるよう条件を明示してほしい」と求めた。 アプリ市場の手数料を巡り、人気ゲーム「フォートナイト」を手掛ける米エピック・ゲームズが今月１３日、アップルとグー
JASRAC、EU著作権新指令の経過報告 プラットフォーマーのバリューギャップ解消へ
日本音楽著作権協会（JASRAC）は4月2日、欧州議会が「デジタル単一市場におけるEU著作権新指令」（EU新指令）の最終案を3月26日に正式に承認したことを受け、CISAC（著作権協会国際連合）事務局長のガディ・オロン氏、CISAC アジア太平洋地域代表のベンジャミン・グー氏、CISAC アジア太平洋委員会委員長の渡辺聡氏、JASRAC 理事長の浅石道夫氏による説明会を開催した。 【写真】その他の写真を見る ■全世界のSpotifyやAmazonの支払額はYouTubeやFacebookの4～17倍 本指令は、CISACおよび欧州における創作者コミュニティが3年以上にわたる活動の末にもたらされた成果であり、その内容には動画投稿サイト等におけるサイト運営者がコンテンツ利用の主体であること、また同サイト運営者が違法コンテンツ利用を防止する義務、著作権者への適正な報酬を支払う義務を負うことなどが
EU議会、新たな著作権指令を承認--YouTube、Facebook、グーグルに「直接的影響」
議論の的となっていたインターネットに対する新たな著作権指令について、欧州連合（EU）の欧州議会が賛成多数でこれを可決した。 「Directive on copyright in the Digital Single Market（デジタル単一市場における著作権に関する指令）」に対する議員らの投票結果は、賛成348票、反対274票、棄権36票だった。欧州議会によると、同指令はインターネットにも著作権法を確実に適用することを目的としたものだという。欧州議会は、YouTube、Facebook、「Google News」を、この法律によって「最も直接的な影響」を受けることになる、インターネット上で広く知られるサービスの一部として挙げた。 批評家らは、この新しい法律の1つの項目を「リンク税」と呼んでいる。パブリッシャーらのコンテンツを利用してGoogle Newsサービスを運営するGoogleなど
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
