よし、トランプ大統領で民進党に追い風だ!
よし、トランプ大統領で民進党に追い風だ!
米・大統領選挙の投票日が2週間後に迫った。民主党のヒラリー・クリントン候補の優勢が報じられるが、なぜか依然としてトランプの勝利を予想する人が後を絶たない。 実際、データを見る限りクリントンの優勢は揺るがない。クリントンは大統領選の行方を決するといわれる、いわゆるスウィング・ステートの多くで有利に選挙戦を進め、支持率でも常にリードしている。 クリントン陣営の潤沢な選挙資金は既に6億ドルを超え、メディアからも圧倒的な支持を得ている。高い人気を誇る現職のオバマ大統領夫妻も、熱心にクリントン支持を訴えている。しかも、依然として米国民の間で人気が高い夫のビル・クリントン元大統領も、妻の応援演説に全国を駆け回っている。 かと思うと、対立候補のトランプは失言や暴言が相次いだかと思えば、過去の差別的な猥褻発言のテープまで飛び出し、その後も、性的関係を強要されたと名乗り出る女性が後を絶たないなど、普通であれ
10月21日、ロイター/イプソスが発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇した。写真は同日、ノースカロライナ州で演説するトランプ氏(2016年 ロイター/Jonathan Ernst) [ニューヨーク 21日 ロイター] - ロイター/イプソスが21日発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇。トランプ氏による女性へのセクハラ疑惑などが取り沙汰されているにも関わらず、民主党候補ヒラリー・クリントン氏との差を縮めた。 調査は14─20日、全米50州で有権者1640人を対象にオンラインで実施。クリントン氏の支持率は44%、トランプ氏は40%となった。7─13日に実施された調査ではクリントン氏が8ポイントの差をつけていたが、そのリードは半分に縮まった。 また、今回の調査からは、トランプ氏が過去に
米大統領選の共和党候補のトランプ氏(70)が1995年の所得税申告で、約9億1600万ドル(約928億円)の損失を計上していたことが1日、明らかになった。トランプ氏の納税記録の一部を入手した米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた。同紙によると、巨額の損失を計上したことで、18年間にわたって連邦所得税の納付を逃れられた可能性もあるという。 米国では大統領候補が過去の納税記録を公表することが慣例だが、トランプ氏は「監査中」を理由に拒んでいる。一部が公表されたことで、さらに注目が集まるのは必至だ。 トランプ陣営は報道を受けて、内容は争わずに「トランプ氏は過去の大統領候補の誰よりも税法を熟知しており、直せる唯一の人だ」というコメントを公表した。また、NYTは「違法に入手した記録の公開で、法的措置を検討する」と通告を受けたという。 NYTが入手したのは、95年…
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、共和党の大統領候補トランプ氏が税制の抜け穴を利用して長年、所得税の支払いを免れてきた可能性があると報じ、選挙戦の行方にも影響を与えそうです。 ニューヨーク・タイムズは、こうした損失処理は、違法行為ではないものの、不動産業と富裕層に与えられた優遇措置で税制の抜け穴を利用したものだと指摘しています。 不動産王のトランプ氏は大富豪として知られていますが、確定申告書の公開を拒んできたことから、クリントン氏が先月26日のテレビ討論会でトランプ氏は所得税を支払っていない可能性があると発言するなど、税逃れの疑いが浮上していました。 今回の報道を受けてトランプ氏は声明を発表し、所得税の支払いについては言及を避ける一方で、「不動産税や売上税などばく大な税金を支払っている。ニューヨーク・タイムズは違法に確定申告書を入手した」とメディアを非難していますが、選挙戦の行方に
アメリカ大統領選挙をめぐり、アメリカの全国紙「USAトゥデー」は、創刊以来、34年間守ってきた不偏不党の伝統を初めて破り、共和党のトランプ候補に投票しないよう呼びかける異例の社説を掲載し、メディアの間では反トランプ候補の動きが一層目立ってきています。 それによりますと、「USAトゥデー」は、1982年の創刊以来、34年間、大統領選挙では不偏不党の立場を取ってきましたが、今回は過去の選挙のように大統領としての能力がある2人の候補からの選択にはなっておらず、共和党のトランプ候補は大統領には不適格だとして投票しないよう呼びかけることを決めたとしています。そのうえで、トランプ候補について、政治的な姿勢に一貫性がなく立場がころころ変わり常習的な嘘つきだとしたうえで、外交政策面では知識が足りず軍の最高司令官としての準備ができていないなどと厳しく批判しています。 アメリカでは、複数の有力紙に加え、長年、
カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」(America is the land of opportunity.) これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」(America is a melting pot)、「人類はひとつ」(There is onl
米カリフォルニア州サンディエゴなどにある世界的に有名な海洋テーマパーク「シーワールド」は17日、パークの目玉であるシャチの繁殖・飼育をやめると表明した。昨年11月にシャチのショーを2016年で中止すると発表していたが、飼育そのものを現在パークにいるシャチを最後とする。自然から引き離しショーで芸をさせる飼育環境への批判が高まり、来場者が激減しているため。シャチのほか、イルカやアシカといった海洋哺乳類でも、ショーや繁殖を中止する動きが世界的な潮流となる可能性があり、日本の水族館にも影響を与えそうだ。 ■顧客離れ、ショーに続き 「シャチに対する社会の認識が変わってきたのに伴い、シーワールドも変化する」 運営会社のシーワールド・エンターテインメントのジョエル・マンビーCEO(最高経営責任者)は声明でこう語った。 その上で、「シャチの問題は人々がシーワールドを避ける理由として日々大きくなっており、今
7月21日から米サンディエゴで開催された「コミコン2016」。世界最大級のオタクの祭典といわれるこのイベントを今年、大席巻したのがポケモンGOだ。会場ではポケモン関連のコスプレの来場者たちがスマホの画面を覗き込み、捕獲したモンスターを見せ合っていた。筆者はその会場で、ポケモンGOを開発したナイアンティック社のジョン・ハンケCEOに話を聞いた。 「彼らもプレイしてるよ」と49歳のハンケは、歩きスマホのカップルを見て笑った。「あのリュックを背負った男性や、向こうに座っている集団もそうだな」と彼はうれしそうに話した。 ポケモンGOは、記録的大ヒットになり米国人の10人に1人が毎日プレイしている。調査会社サーベイモンキーは米国内だけで1日600万ドル(約6.2億円)の売上と推測する。ヒラリー・クリントンは演説の中でポケモンGOについて触れ、ジャスティン・ビーバーはニューヨークのセントラル・パークで
By Al Abut アメリカ・フロリダ州の高速道路で、テスラのモデルSに搭載されている「半」自動運転機能の「オートパイロットモード」の使用中に、ドライバーが死亡する事故を起こしていたことを、アメリカ運輸省の国家道路交通安全局(NHTSA)が公表しました。 A Tragic Loss | Tesla Motors https://www.teslamotors.com/blog/tragic-loss Tesla driver killed in crash with Autopilot active, NHTSA investigating | The Verge http://www.theverge.com/2016/6/30/12072408/tesla-autopilot-car-crash-death-autonomous-model-s テスラのモデルSは、OTAによるソフト
米兵等の猛者に対して、バーベキューやビーチバレーでストレス発散などできるのか。建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方lがよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!
アメリカ中西部のウィスコンシン州で、高速道路を走行中の車の中で2歳の男の子が誤って銃を発砲し、運転していた母親が銃弾に当たって死亡しました。 車は助手席に座っていた祖母がブレーキを踏んで止まり、祖母と男の子、それに1歳の弟にけがはなかったということです。 死亡した母親は、4日前に自分の車が盗まれたため、この日は知り合いの男性から借りた車に家族を乗せて移動中だったということで、警察が当時の詳しい状況を調べています。 アメリカでは、先月にも南部のフロリダ州で車の中で4歳の男の子が誤って銃を発砲して、母親がけがをしています。 銃規制の強化に取り組んでいるアメリカの団体によりますと、ことしに入って全米で18歳未満の子どもが誤って銃を発砲して死傷者が出たケースは、少なくとも77件に上るということで、銃の規制の在り方が改めて問われています。
米ニューヨークで、摩天楼のシルエットを背景に演説する民主党のバーニー・サンダース上院議員(2016年4月18日撮影)。(c)AFP/DON EMMERT 【4月24日 AFP】米大統領選の民主党候補指名を争うバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員が、24日放送予定の米テレビのインタビューで、これまでの予備選の多くでヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)元国務長官に敗北する結果となったのは「貧しい人々が投票しないためだ」と語っていることが明らかになった。 サンダース氏はこれまでの選挙戦で所得格差との闘いを中心にすえてきたが、所得格差が大きい17州のうち16州でクリントン氏に負けている。 放送前日の23日に米NBCテレビが公開した抜粋によると、サンダース氏はそうした州での敗北の理由を尋ねられると「貧しい人々が投票しないからだ。これは単なる事実だ。アメリカ社
【4月11日 AFP】先進7か国( G7 )外相会合で広島を訪れているジョン・ケリー( John Kerry )米国務長官は11日、各国外相らとともに世界で最初の被爆地に作られた平和記念公園を訪れ、平和記念資料館を訪問したのち、原爆死没者慰霊碑に献花した。 米国務長官の広島訪問はケリー氏が初めてで、米政府関係者の同市訪問としても最高位となる。 ただ、被爆地訪問に先立ちケリー長官は10日、岸田文雄( Fumio Kishida )外相との会談で「今回の訪問は、過去についてののものではない。現在と未来のためだ」と語った。 一方、ケリー長官に同行している国務省高官は同日夜、第2次世界大戦( World War II )中に約14万人が犠牲となった米軍による広島への原爆投下についてケリー長官が公式に謝罪することはないと発言。「国務長官の広島訪問は謝罪のためかと聞かれれば、答えは『ノー』だ」と記者団
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」(出所:Wikipedia) 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金(時給)を15ドル(1680円)に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
アンジェリーナ・ジョリーはパブリシストをつけず、自分で自分のイメージを管理する(写真:REX FEATURES/アフロ) SMAPの解散騒動が日本のマスコミをずいぶんにぎわせたようだが、長年アメリカに住み、ハリウッドについての記事を書いてきている私には、奇妙に感じることだらけだった。 ひとつ言えるのは、こんな騒動は、アメリカでは絶対に起こり得ないということ。人気グループの解散も、タレント事務所の移籍も、本人たちがしたいならするだけのことで、当たり前に起こる。なぜなら、エンタテインメント業界の構造自体が、まったく違うからだ。 このYahoo!個人のページでも、このSMAP騒動を日本のサラリーマン社会になぞらえていらっしゃるオーサーさんの記事があったが、まさにそれは当たっていると思う。日本の芸能界がサラリーマン式なら、ハリウッドは完全なる自営業式。タレントは、自分のキャリアを自分でコントロール
みんなNetflix見るのに忙しくて、違法コピーとかやってるヒマないらしい2015.12.14 10:007,385 そうこ ストリーミング、ストリーミング、あんどストリーミング。 日本ではまだまだこれからという雰囲気があるNetflixやHuluなどのストリーミング動画配信サービスですが、本家アメリカではかなり勢力が広がっています。アメリカで夜間のインターネット利用の70%はストリーミング動画サービス。この影響で死に絶えているのが…違法コピー、海賊版です。もちろん、これはいいニュースです。 ブロードバンドサービスを提供するSandvine社のアンケート結果によりますと、Netflixがダウンストリームトラフィックの37%をしめています。次いで、YouTubeの18%、Amazon Videoの3%、iTunesの2.8%となっています。ストリーミング市場のネットトラフィックは、過去5年で
グラフィックデザインの業界団体・AIGAが、東京五輪の公式エンブレムの公募について「多くのデザイナーに“ただ働き”を強いている」と批判する公開書簡を発表した。 世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA(米国)はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には
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