ドコモ、携帯料金を2〜4割値下げ 19年春に──吉澤社長が明言 - Engadget 日本版Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
やはり高い日本のスマホ通信料金 世界主要都市で東京トップ 事業者は反論 見えぬ着地点（1/2ページ） - 産経ニュース
総務省が公表した世界主要６都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。 総務省が１９日発表した平成２９年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位３事業者の最安値を比較した場合、１カ月のデータ利用量が２０ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月７０２２円と世界の主要６都市で最高だった。ニューヨークが６９７５円、ドイツ・デュッセルドルフが５０４９円、ソウルが５００９円と続いた。最も安かったのはパリで２４６０円だった。 また各都市でシェアトップの事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比較しても東京の高値は際立つ＝グラフ。東京は２０ギガバイトと５ギガバイ
携帯料金、東京が「世界最高」…パリの４・２倍 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省は１９日、携帯電話の通信サービス料金に関する国際比較（２０１７年度）を発表した。調査したニューヨークやロンドンなど世界６都市の中で、東京が月額７５６２円と最も高かった。最も安いパリ（１７８３円）と比べると４・２倍に達した。 スマートフォンで国内シェア（市場占有率）１位の企業について、一般的な５ギガ・バイトのデータ容量を使う料金プランを比較した。 １４年度の価格水準と比べると、東京は１割程度の値下がりにとどまる。一方、ロンドンとパリ、デュッセルドルフの３都市は約７割も安くなっていた。ソウルは約３割、ニューヨークは約６割下がっており、東京の値下がりの鈍さが浮き彫りになった。 こうした状況を受け、総務相の諮問機関「情報通信審議会」の政策部会は１９日、携帯電話料金引き下げなどの課題を検証する五つの会議の新設を決めた。１９年６月頃に中間報告をまとめる予定だ。
ＮＴＴドコモ “２年縛り”内容を見直す方針 | NHKニュース
ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長はスマートフォンなどのいわゆる“２年縛り”の内容を見直す方針を明らかにしました。 これについて、吉澤社長はＮＨＫのインタビューで「今は２か月間で解約期間をみているが、もう少し期間の幅を増やす」と述べ、見直しを行う方針を明らかにしました。 今の“２年縛り”では２年間の契約が終わってからの２か月間を「更新月」としていて、これ以外の期間に解約をすると9500円の「解約金」がかかるほか、更新月に解約してもその月の通信料金は支払う必要があります。 ドコモはこれを見直し、「更新月」の開始を最大で１か月間早めて、３か月間とすることを検討しているということです。 １か月間早めた場合、利用者は契約期間の最後の月に解約すれば契約終了後の通信料金の支払いや「解約金」なしで契約を乗り換えることができることになります。 そのうえで、吉澤社長は「３社の足並みがそろわないと、また同じ議論になっ
「２年縛り契約」見直しを 総務省 携帯大手３社に要請へ | NHKニュース
スマートフォンなどを販売する際のいわゆる、２年縛りの契約について、総務省は、携帯大手３社に対して見直しを要請することになりました。 ただ、２年の契約期間が終わってからは、２か月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に２年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、９５００円の違約金が求められます。 こうした契約内容について、総務省の有識者会議は２０日、携帯大手３社に見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめました。 この中では、契約の自動更新や高額な違約金は、会社の乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしています。 さらに、２年縛りをするか、しないかによる料金の差を縮めるよう求めています。 この案は、来週にも正式に決まる見通しで、この内容に沿って総務省は、携帯大手３社に対して今月中をめどに見直しを要請することにし
テザリング｢有料化｣auとソフトバンクに批判の声｢牛丼の無料配布よりやるべきことがある｣
2018年4月利用分より、国内通信キャリア大手でauブランドを展開するKDDIとソフトバンクは、それぞれの大容量データプランの契約者を中心に、テザリングオプションを実質有料化する。 Twitterでは｢格安SIMでは無料で使えるのになぜ？｣｢（各社が契約者向けに無料プレゼントしている）牛丼やアイスを配るより、やることがあるのでは？｣といった指摘が相次いでいる。 関連記事：[更新]なぜ？ auとソフトバンクの｢テザリング実質有料化｣ —— ドコモは有料化の予定なし NTTドコモ広報部はBusiness Insider Japanの取材に対して、明確に“現時点では、有料化の予定はなし”と語っている。具体的なやりとりは次のとおりだ。 Q. テザリング利用料の設定理由はなんでしょうか？ ドコモ広報部： ウルトラパックのテザリング利用料については、ドコモにおいて大容量パケットパックの導入は初めての取
スマホ、やまぬ「実質０円」 総務省の指針に抜け穴：朝日新聞デジタル
「実質０円」に代表されるスマートフォン端末の大幅な値引きが今月から禁じられ、販売店の店頭からは「０円」の表示がほぼ消えた。しかし、総務省の指針には「抜け穴」があり、極端な安売りは完全になくなってはいない。 「『０円』の店頭表示は不可。割引前の価格を表示」。関東地方で販売店を経営する男性に今月上旬、大手携帯会社から電子メールが届いた。男性は「表示をなくしても、０円で売れということだ」と思った。 この販売店では、携帯会社から受けとる「奨励金」を端末の値引きの元手にしており、「お客さんに聞かれたら、『０円近くまで安くできる』とうち明けている」と話す。 総務省が２月、端末の大幅値引きを禁じる指針案を示したことで、携帯会社からの奨励金は減った。男性の店では端末の値引きを縮小し、販売台数は半減。まわりでは廃業する店も出始めたという。しかし３月になると奨励金は増え始めた。男性はこれを「『０円』を復活しろ
スマートフォンの契約を27カ月目から31カ月目に解除するかもしれないために300円の割増料金を払う人はどれくらいいるのか：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
携帯/スマートフォンの「2年縛り」契約について、契約満了した1カ月以外は約1万円の契約解除料がかかることへの不満に対応するための新しいプランが報道されています。 毎月の基本料金は、「２年縛り」のプランと比べて数百円程度高くする方針 ※「ＮＴＴドコモ 「２年縛り」改善へ 新料金体系」(NHK）より 新料金は、国内通話がかけ放題の「スマ放題」、5分以内の国内通話がかけ放題の「スマ放題ライト」をもとに、月額料金を300円高く設定した。加入から最初の2年以内に解約すると9500円（税別、以下同）の契約解除料がかかるが、3年目（25カ月目）以降はいつ解約しても解除料が発生しない。 ...... 25カ月目以降の解約料無しプランをKDDI（au）も検討していることが分かった。auも既存の通話定額プランに300円をプラスした料金設定で、6月から開始するという。契約更新後に解約できる期間も、5月から2社と
ソフトバンク、「25カ月目以降」なら解約料無しの新プラン 解約猶予期間も2カ月に延長【追記あり】
ソフトバンクは3月16日、加入から25カ月目以降であれば契約解除料がかからない新料金を発表した。6月1日から提供する。 新料金は、国内通話がかけ放題の「スマ放題」、5分以内の国内通話がかけ放題の「スマ放題ライト」をもとに、月額料金を300円高く設定した。加入から最初の2年以内に解約すると9500円（税別、以下同）の契約解除料がかかるが、3年目（25カ月目）以降はいつ解約しても解除料が発生しない。 25カ月目以降なら解約解除料がかからないソフトバンクの新料金（基本プラン） 2年ごとの契約を自動更新する従来プランと、契約期間をまったく設けないが月額で1500円高くなる料金も引き続き提供する。 また3月末で契約期間が満了するユーザーから、契約解除料がかからない契約更新期間を1カ月間から2カ月間に延長する。ソフトバンクとY!mobileの2年および3年契約の料金プランが対象で、契約満了月の翌請求月
ＮＴＴドコモ 「２年縛り」改善へ 新料金体系 NHKニュース
ＮＴＴドコモは２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引く、いわゆる「２年縛り」のプランを巡り、契約者が２年が過ぎたあとに解約しても違約金を求められ問題となるケースが相次いでいることから、違約金なしでいつでも解約できる新たな料金体系を導入する方針を固めました。 ただ、このプランでは２年が過ぎたあとも契約が自動的に更新され続け、途中で解約する場合、およそ１万円の違約金を支払わなければならず、契約を他社に乗り換える際にトラブルとなるケースが相次いでいて、総務省は去年７月、大手３社に対し改善を求めました。 これを受けてＮＴＴドコモは、契約から２年が過ぎたあとは違約金を支払わずにいつでも解約できる新たな料金体系をことし夏にも導入する方針を固めました。毎月の基本料金は、「２年縛り」のプランと比べて数百円程度高くする方針で、それぞれのプランが利用者のニーズにあっているかどうか、これまで以上に丁寧な説明が
テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？ テレビ局と総務省の利権か
テレビやラジオなどの放送局が、国から周波数を割り当てられて行っている許認可事業であることは知られている。しかし、放送局が国に対して「電波利用料」を支払っているということを知っている人は、意外に少ないかもしれない。また、電波利用料の存在を知っていても、それがどのくらいの額なのか知っている人はもっと少ないだろう。 総務省は2月末、この電波利用料の詳細を発表した（文末の別表参照）。前回公開したのは2008年というから、ほとんどの人が知らないのも無理はない。自民党の河野太郎衆議院議員は総務省に「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したところ、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えたらしい。さらに河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると、その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた。その後、自民党が総務省に強く要請し公開が決まったようだが、今回の発表で
携帯料金が高いって言ってる人って何なの？
総務省での携帯料金見直しの話が出てから携帯料金が高いという意見を良く目にするようになった。 自分はこの意見が全く理解できない。 大手3社でiPhone 6s plusなんかにしていれば毎月1万円程度になるだろうけど、安い端末でオプションをつけなければ8千円程度で済む。 ネットをあまり見ない人なら、ガラケーやガラスマを使えば料金は下げられるだろうし、使い方にもよるがMVNOにすればスマホでも3千円程度で十分維持できるだろう。 今は昔のように通話のためにPHSを買ったりする必要もないし、パケ死を気にして画像非表示でブラウジングする必要もない。さらに使い方によって千円台から1万数千円程度の範囲で自由に料金を選ぶことが可能なのに、携帯料金が高いと言っている人は何がどうなれば満足なんだろう？
携帯料金値下げ、誰もが幸せになるには寡占市場を終焉させるしかない。 – すまほん!!
すまほん!! - ガジェット好きライター達が送る、もう迷わせない。スマートフォンの攻略本。ここでしか知られないガジェット情報盛りだくさん！ 総務省は19日、携帯キャリア関係者を呼ばずに有識者会議を開催しました。日本経済新聞の報道によると、注目された主な論点は、料金の公正負担です。 端末や通信キャリアを定期的に替えるユーザーが優遇され、その原資が長期契約者の高額な料金となっており不公平であるという点。つまり問題視されているのはMNPキャッシュバックや、iPhoneに集中する施策や「実質価格」です。また、データ通信や音声通話をあまりしない人向けのプランや、高齢者が必要以上に料金を支払っているという問題も取り上げられたそうです。 これについて日経は、端末代金と通信代を分離する海外キャリアの事例について伝えています。流れとして、いわゆる「実質価格」は、過去のものか、選択肢のうちの一つとなりつつある
ソフトバンク､膨らむ借金｢11.6兆円｣の重圧
結果、積み上がった借金は11.6兆円と、売上高8.6兆円を上回る異様な水準だ。これに対し、事業会社ソフトバンクの藤原和彦CFO（最高財務責任者）は、「さまざまな選択肢のために、いい条件で資金調達している。手元資金を厚くして機動的に対応するのは非常に合理的だ」と言ってのける。 社債の発行が急増 買収で借入金が膨らんだほか、過去2年で際立つのが社債の急増だ。2013年度は7740億円、14年度は1.55兆円を調達。たとえば、2014年に発行した5年物の個人向け社債は、金利が1.45％。超低金利下にあって、預金よりも高い利回りを求める投資家から人気を集め、国内で起債すると即座に売り切れる。 さらに今年7月、複数の外貨建て社債を発行、合計5530億円を集めた。うち、10年債の金利はドル建てで6％、ユーロ建てで4.75％。通貨スワップで円に換えたベースの金利は3～4％。「海外調達にしたのは長期の資金
携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議
９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。
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「同じ料金で同じ速度は実現できない」、総務省検討会でMVNOがサブブランド優遇を訴え
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