労基署に駆け込んだ申告者への「報復人事」が野放しになっている | 文春オンライン
このストライキは、個人加盟の労働組合・ブラック企業ユニオンに加盟するジャパンビバレッジの労働者10数名が敢行したものだ。ストライキの目的は、大きくは2つ。未払い残業代の支払いと、その未払いを労働基準監督署に申告した労働者に対する懲戒処分の撤回だった（経緯は、「労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日」を参照）。 ストライキの反響と組合の闘いの結果、解雇を示唆していた会社が、7月上旬にこれを「撤回」したのだという。 本記事では、ジャパンビバレッジとユニオンの闘いを振り返りながら、労働条件を改善しようと声をあげた労働者に企業が行う「報復」の実態、それに対する労基署の対応の難しさ、そして労働組合の役割について考えてみたい。 Aさんだけを狙い撃ちを ジャパンビバレッジは今年3月、労基署に未払い残業代を申告していたAさんに対して無期限の自宅待機命令を行い、懲戒処分を行うことを明言していた。 懲戒の理
国産ウイスキー“あえて値上げ” 原酒不足のおそれで NHKニュース
国産ウイスキーの人気が高まって販売が大きく伸び、このままでは原酒が不足するおそれがあることから、メーカーの間では、あえて値上げをすることで販売量を減らす異例の動きが出ています。 このためキリンビールは、国産ウイスキーの主力商品について来月から１本当たりの容量を増やすとともに、高価格帯の商品向けの製法を導入したうえで、店頭での想定価格を現在のおよそ１０００円からおよそ１５００円へと引き上げます。 これにより、この商品のことしの販売量と売り上げは前の年を下回る見込みです。 キリンビールマーケティング部の田中敏宏部長は「ウイスキーは、原酒を仕込んで商品として出すまでに長い時間がかかり、このままでは供給責任を果たせなくなる。価格と中身の付加価値を上げることで、継続的に供給したい」と話しています。 また、サントリースピリッツは、原酒の生産増強を進める一方、ことし４月の出荷分から国産ウイスキーの５つの
サントリー、ヨーグルト味天然水も「売れすぎで一時販売中止」 まるであおり商法
「レモンジーナ」に続き、供給が追いつかないため一時販売休止となったサントリー食品インターナショナルの「サントリー南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」＝１７日、東京都千代田区（平尾孝撮影） サントリー食品インターナショナルは１７日、水系飲料「サントリー南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」の販売を一時中止することを明らかにした。１４日に発売したが、出荷量が想定を上回り、生産が追いつかないため。１日に、果汁入り炭酸飲料の「レモンジーナ」の販売一時休止を発表したばかりで、メーカーとしての供給責任が大きく問われることになる。 同社によると、１４日発売のヨーグリーナは、４月中に１２０万ケースの販売を予定していた。しかし、発売３日で、これを大きく上回り、今後安定的な供給ができないため、販売を休止した。１７日午前に会見を開き、説明する。 今月に入り、レモンジーナに続き２回目の販売休止。新商品の発売段階から販売
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