誰も味方がいないことは、「別にこいつを倒してしまっても構わんのだろう?」ってしがらみなく攻撃できるってことでもある _(:3 」∠ )_
熊谷 徹 @ToruKumagai 1990年からドイツで取材・執筆しているフリージャーナリストです。元NHKワシントン特派員。イスラエル、中東欧、旧ソ連でも取材しました。「偽りの帝国」「日本とドイツ 二つの戦後」「メルケルはなぜ転向したのか」、「脱原発を決めたドイツの挑戦」、「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」などドイツに関する本を27冊書きました。 tkumagai.de 熊谷 徹 @ToruKumagai いま欧州で猖獗を極めている新型コロナウイルスは、日本や中国と違い、感染力が強いのだ。 つまり新型コロナウイルスには、誰でも感染し得るということだ。ドイツでは、人々が気づかない内にウイルスが広がっているのだ。 2020-10-24 01:36:25
11月 2023 (10) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月 2021 (24) 10月 2021 (23) 9月 2021 (23) 8月 2021 (23) 7月 2021 (25) 6月 2021 (24) 5月
ドイツ南部ミュンヘンで、ビールの祭典「オクトーバーフェスト」の開幕後、ビールを運ぶウエートレス(2017年9月16日撮影)。(c)AFP/dpa/Felix Hhager〔AFPBB News〕 長らく不思議に思いつつ、まじめに調べずにいたことの1つに、どうして日本のノンアルコールビールは、ここまで破壊的に不味いのか、という点があります。 生産者の方には申し訳ないのですが、ミュンヘンから大半のドイツ人の正直な感想とともにお送りしています。 必ずしもビールの味にうるさくない大半の日本人にとっても、具体的に商標などは出しませんが、素直に言ってノンアルコールビールは全般においしいというものではない気がします。 安全運転その他の理由で仕方なく飲まれる「代替飲料」で、それ自体として楽しまれる独立した飲み物とは、残念ながら言いがたいのが2017年日本の現状ではないでしょうか? これを痛感するのは、ドイ
日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/)。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ(特に太陽光発電)の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が、ヒトラー風の肖像が描かれたTシャツを着用してNHKの生放送番組に出演したことを受け、アメリカのユダヤ人団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が7月13日、「日本人にはナチズムに関する基本的な教育が必要だ」とする声明を発表した。 同センターのエイブラハム・クーパー副所長は、「ヒトラーは反戦のシンボル? 日本の実業家がヒトラーが描かれたTシャツで日本の公共放送に出演した」と題された声明のなかで、Tシャツのイラストには反戦のメッセージが書かれているとしながらも「実に不快な宣伝行為に他ならない」と批判。「日本の公共放送は謝罪したので、これ以上の謝罪は必要ない。しかし、日本の人々にはナチズムに関する基本的な教育が必要だ」などと述べた。 堀江氏は7月12日放送の「ごごナマ」で、ヒトラーが「No War」と叫んでいるようなイラストのTシャツを着ていた。阿部渉アナ
ドイツで「新卒」就職した私は、いつも日本の就職事情を羨ましく思っていました。 というのも、大学で勉強した科目にもよりもますが、文系学部*1だと、日本での就職が圧倒的に簡単だからです。 日本の就活生は自分がどれほど恵まれた環境にあるのか自覚していないかもしれませんが、私から見ると、かなり恵まれた環境にあります。「大学時代に2、3個会社を立ち上げたぜ」というような強者を除けば、だからこそ、この環境を生かして、自分のキャリアを積み上げていくことをおススメします。*2 まずは、日本の就活状況が恵まれている理由について、ドイツの就職事情と比べながら説明していきます。*3 ここでは文系学部*4出身の場合に絞って書いていきます。 まず、日本で新卒で就職する場合のメリットは3つあり、以下の通りです。 ポテンシャル重視のため就業経験が要求されない 就職率の高さ 充実した入社時トレーニングの存在 ポテンシャル
「電気がないと、私たちの生活は全滅よ」 4月14日の夜のことだった。8時半ごろ、自宅で仕事をしていたら、突然、電気が消えた。暗闇の中、目の前のパソコンのモニターだけが、ぼーっと光を放っている。停電だ・・・。 慌てて窓から覗くと、隣近所も灯りが消えている。うちだけ停電しているわけではないらしい。空はまだかろうじて薄明るいが、あと15分もすれば真っ暗になるはずだ。 それにしても、なぜ停電になったのか。情報が欲しいが、インターネットが使えない。固定電話も、スマホのインターネットも、モデムがダウンしているので全滅。 さて、どうする? そろそろご飯にしようと思っていたのに、すべて電化なので料理もできない。パンとご飯は冷凍してあるが、電子レンジが使えないので役に立たず。あ、湯沸しポットもダメ。電気がないとお茶さえ飲めないということに気づく。 仕方ないので、ワインを開ける。おつまみにチーズでもと思って冷
リンク www.jimin.jp 「憲法改正草案」を発表 日本国憲法改正草案(全文)PDF形式(767.9KB)日本国憲法改正草案 Q&A(増補版)PDFファイル(3408KB)「自主憲法の制定」は自民党の使命 わが党は、結党以来、「憲法の自主的改正」を「党...... リンク ダイヤモンド・オンライン 麻生発言「ナチスの手口に学べ」の真意 何を言っているかさっぱりわからない人たちの狂騒 政治家というのは、どうやら口が滑る生き物らしい。口が滑ったのかどうかは定かでないが、こたびの麻生太郎副総理の発言がまた物議を醸している。改憲はナチスの手法に学んだらどうか発言である。 リンク WEBRONZA(ウェブロンザ) 緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である - 木村草太|WEBRONZA - 朝日新聞社 1 自民党草案の緊急事態条項とは 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強
衆院予算委員会で維新の党の柿沢未途氏の質問に答える麻生太郎副総理兼財務相=16日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 衆院予算委員会で16日、維新の党の柿沢未途氏が、自民党の憲法改正草案にある大規模災害時などに首相の権限を強める「緊急事態条項」創設が独裁政治につながりかねないとして、「ナチスの手口」と激しく批判した。 柿沢氏は、戦前のドイツでワイマール憲法のもとで大統領緊急令が乱発されたことをきっかけに、ヒトラーによる独裁への道が開けたと主張。緊急事態条項によって「首相が法律と同等の効力を持つ政令を出せるようになり、同じことが可能だ。こんな内容の憲法改正なら、やらないほうがいい。まさに、ナチスの手口に学ぶ、とはこういうことか」と述べた。 麻生太郎副総理兼財務相は「おもしろいですな。まったく見解が違いますんで」と柿沢氏の懸念を否定し、「大規模な災害時に国民の安全を守るため、国家国民がど
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新たな金融支援を要請したギリシャ政府は、EU=ヨーロッパ連合などに提出した構造改革案を議会に諮り、2日後のEU首脳会議を前に承認を得たい考えですが、年金改革など財政緊縮策を盛り込んだ改革案に与党内の強硬派からは批判の声が上がっています。 これについて、与党内の強硬派からは国民投票で反対が多数になった財政緊縮策をなぜ受け入れるのかと反発の声が上がっています。 チプラス首相は、こうした不満を抑えるため、EUなどに債務の削減などの負担軽減を求めていく方針を説明するものとみられます。 議会の報道官によりますと、議会ではまず、4つの委員会ごとに改革案を審議したあと、日本時間の11日午前1時から本会議を開き、承認するかどうか採決する予定だということです。
ギリシャ財政破綻への処方箋-監査に立ち上がる市民たち、1%による不当債務を99%にツケ回すな | すくらむ 「財政赤字の解消」を理由にして、庶民増税や社会保障削減、公務員労働者をはじめとした働くもののリストラ・賃金削減など国民犠牲の「緊縮政策」が、ギリシャなど欧州諸国に広がっています。 日本においても「このままではギリシャのようになるから、消費税増税、社会保障改悪、国家公務員の賃下げが必要」などといった主張が強まっています。【★日本とギリシャの財政赤字が質的にまったく異なるものであることは、国公労連のブログで山家悠紀夫さんが解明してくださっていますのでそちらを参照ください。→「どうみる?日本の財政赤字(3) - 日本がギリシャのようになる?(山家悠紀夫さんに聞く)】 そのギリシャで、国民犠牲の「緊縮政策」に反対する大きなデモやゼネストなどがいま取り組まれています。同時にギリシャ国民が、財政
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