異邦人 on Twitter: "大規模なPCR検査を実施して、感染者の発見と保護を徹底すれば、極めて短期間で感染を抑え込めるという科学的事実を示している台湾という例が身近に存在するのに、感染抑止に繋がらないケースが各国で出ているワクチンにのみしがみついて、無料大… https://t.co/2E1Z6BgIGp"大規模なPCR検査を実施して、感染者の発見と保護を徹底すれば、極めて短期間で感染を抑え込めるという科学的事実を示している台湾という例が身近に存在するのに、感染抑止に繋がらないケースが各国で出ているワクチンにのみしがみついて、無料大… https://t.co/2E1Z6BgIGp
外国人実習生の調査2870人分、政府が非公開→野党が書き写してPDFで公開
法務省入国管理局が失踪した外国人技能実習生から状況などを聞き取りした「聴取票」2870人分の内容を、立憲民主党などの野党が12月6日までにPDFで公開した。 賃金の安さや労働環境の劣悪さなどが事細かに記されている。ただ、聴取票そのものは非公開のため、野党議員が手分けをして書き写す作業をしていた。 その内容からは、7割が最低賃金以下で働いていたり、1割が過労死ラインの月80時間以上の残業を強いられたりしていた実態が明らかになった。 まず、経緯を振り返る 外国人労働者の受け入れを拡大するために政府・与党が今国会での改正を目指す、入国管理法。山積する問題点ゆえに野党側はより慎重な議論を求めている。 なかでも注目されている「外国人技能実習制度」は、「途上国に技能を伝えるための実習」という建前がある。しかし実態としては、低賃金で働く労働者の供給源になっているという批判も多い。 2015～17年の3年
フェイスブック流出パスワード悪用か 国内利用者に脅迫メール | NHKニュース
アメリカのフェイスブックから大量の個人情報が流出した問題で、日本の利用者に、実際にフェイスブックで使っていたパスワードが記された脅迫メールが送りつけられていることがわかり、警視庁が注意を呼びかけています。 こうした中、日本の利用者に脅迫メールが送りつけられるケースが起きていて、このうち都内の40代の男性は16日昼すぎ、「ポルノ動画を閲覧している姿をウェブカメラで撮影した。拡散されたくなければ3000ドルをビットコインで支払え」などと英語で書かれた脅迫メールが届きました。 このメールはロシアのメールアドレスから送りつけられていて、本文にはフェイスブックでしか使っていなかったパスワードが記されていました。 こうした脅迫メールと情報流出との関係はわかっていませんが、インターネット上には同じような脅迫メールが届いたなどとする投稿が複数見られ、警視庁もこうしたメールが届いた際はパスワードを早急に変更
iPhoneが「47年間」ロック解除できなくなった女性 - iPhone Mania
iPhoneをこれからも問題なく使いたいなら、いたずら盛りの幼児に持たせるべきではなさそうです。 47.5年間ロック解除できない 中国・上海在住の女性の2歳の息子が、iPhoneに繰り返し間違ったパスコードを入力し続けた結果、47.5年間に相当する時間、ロック解除できなくなってしまいました。地元メディアが報じています。 問題が起きたのは今年1月で、女性は息子に教育ビデオをオンラインで見せるために、iPhoneを預けていたとのことです。 2歳の息子が繰り返し間違ったパスコードを入力 ある日女性が自宅に戻ってiPhoneをチェックすると、間違ったパスコードが繰り返し入力されたために、2,500万分間使用できない状態となっていました。 女性が上海のApple Storeに問い合わせたところ、47.5年間待つか、中身をすべて消去してインストールし直すしかないとアドバイスされました。 上海店の技術者
田村淳 on Twitter: "受験を終えて巨大メディアによって拡散されてしまった間違った情報は、今からどう足掻いても取り消せないのですが… せめて自分の想いを誰にも曲げられずに書きたいなと思いました。140文字では収まらなかったので添付した写真にまとめてみま… https://t.co/LitLnPLo8g"
受験を終えて巨大メディアによって拡散されてしまった間違った情報は、今からどう足掻いても取り消せないのですが… せめて自分の想いを誰にも曲げられずに書きたいなと思いました。140文字では収まらなかったので添付した写真にまとめてみま… https://t.co/LitLnPLo8g
AppleはiPhoneを売るために中国ユーザーのiCloud全データを中国政府に差し出す
中国でiCloudデータを管理するデータセンターを建設するAppleは、2018年2月28日までにデータ管理業務を中国当局が管理する現地法人に引き渡します。これは、iCloudのユーザーデータに中国政府の管理する企業が自由にアクセスできることを意味しているとのこと。中国でiPhoneを売りたいがために中国政府のいいなりとなりユーザーデータを差し出すAppleの姿勢を、台湾にある国立中正大学の教授が痛烈に批判しています。 How Apple is paving the way to a ‘cloud dictatorship’ in China | Hong Kong Free Press HKFP https://www.hongkongfp.com/2018/02/17/apple-paving-way-cloud-dictatorship-china/ 2017年6月に中国政府が施行し
予約を無断キャンセルした客の番号を共有するサイト、注目浴びる 背景には飲食店の“泣き寝入り”事情
飲食店の悩みのタネである、大人数で予約したお客さんが連絡なしに来ないケース。こうした予約者の電話番号を店舗側で共有して、リスクを軽減しようという個人サイト「予約キャンセルデータベース」が、ネットで注目を浴びている。 ※【お詫びと訂正】2017年7月12日19時38分 初出時、個人情報保護法の情報に関する誤りや誤解を招く表現があったため、訂正しました。訂正箇所は複数に及ぶため、記事の最後にまとめて表記します。 個人サイト「予約キャンセルデータベース」 きっかけとなったのは、7月3日の飲食店経営者のツイート。6人で予約したまま連絡なしで来ない客がいたが、小さなお店は潰れてしまうのでせめて連絡してほしい。飲食店全体でも無断キャンセル電話番号のデータベース登録も始まっているのでご注意を、と呼び掛けた。ツイートは同情や共感をもって、5万回以上リツイートされた。 この「データベース登録」が具体的にどの
改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
漫画家がTwitterで旅の道行を報告していたら知らない人に待ち伏せされた話「『◯◯なう』できるのがツイッターの面白さだったのにな」
リンク twitter.com きづきあきら (@kidukira) | Twitter The latest Tweets from きづきあきら (@kidukira). 漫画家。サトウナンキ https://t.co/VbWWgRtN2Hと二人組です。既刊と仕事情報 https://t.co/NwisJ5awvD 双葉社 漫画アクションで『奈落の羊』連載中。 白泉社ヤングアニマルで『ボクはイケメン』連載中。白泉社、小学館、双葉社、秋田書店、幻冬舎などからコミックス販売中. さいたまんぞう 4 users 2 きづきあきら @kidukira 漫画家さんが旅の道行を報告してたら、知り合いではないフォロワーさんが先回りして「待ってる」と現地写真とリプを飛ばし、それに漫画家さんが不快を告げてるのに他のフォロワーさんも「あいさつに行こうと思ってた」とさらにリプ飛ばしてるのを見てしまった。悪意
ＰＣ１千台、ＵＳＢ接続口ふさぐ 堺市、情報流出で対策：朝日新聞デジタル
堺市の全有権者情報がネット上に流出した問題で、市は８日、職員が勝手に情報を取り出せなくするため、住民情報を扱う部署のパソコン約１千台のＵＳＢ接続口をふさいだことを明らかにした。専用の鍵がないと外せないという。市の対応を検証する専門家委員会の会合で報告した。 市によると、個人情報を流出させた元職員（５９）は、市のパソコンにＵＳＢケーブルで外付けハードディスクを接続し、自宅に情報を持ち出した。市はさらに別の約６００台については、専用のソフトでＵＳＢを使えない設定にしたという。 次回１５日の委員会後に提言をまとめ、２月末までに市長に報告する。（村上潤治）
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
PDF：弊社元従業員による個人的なソーシャルメディアの不適切利用があったとされている件について：エフセキュア株式会社
1つのアプリで完全な保護を実現「F‑Secure Total」は、オンラインセキュリティ、プライバシー、個人情報保護を使いやすい1つのアプリで提供します。
弊社社員による個人的なソーシャルメディアの不適切な利用とされている件について - F-Secure
2024 is the year of online scams, finds latest annual F-Secured Consumer Threats Guide This comprehensive report sheds light on the evolving landscape of cyber security threats faced by consumers, offering insights into emerging trends and predictions for the year ahead. 2024 is the year of online scams, finds latest annual F-Secured Consumer Threats GuideThis comprehensive report sheds light on t
「マイナンバー制度は違憲」一斉提訴へ NHKニュース
来年１月から運用が始まるマイナンバー制度について、弁護士や市民で作るグループが「プライバシーを保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを全国で一斉に起こす方針を固めました。 グループは、制度の利用範囲には個人のプライバシーに深く関わる情報が多く含まれているうえ、番号を行政機関だけでなく民間企業なども扱うため、情報漏えいの危険性が高いなどと訴えていくということで、マイナンバー制度が憲法に違反しないかどうか司法の場で審理される見通しになりました。 グループの中心メンバーの水永誠二弁護士は「年金情報が漏えいした問題が起きたように、情報が絶対に守られるとは言い切れない。いったん止めて考え直すべきで、問題提起していきたい」と話しています。
『 Twitterヘルプセンターの「著作権侵害について報告する」はこわい 』
Twitterヘルプセンターの「著作権侵害について報告する」などで入力を要求される個人情報は、通報対象の相手側にまるごと引き渡されます。 つまり、通報すると、Twitter社は通報相手（犯人）に「あなたの本名・住所・メアド」をお届けしてしまいます。 無断転載についての新たな対処方法の一つ ↓ Twitterの無断転載通報、正規フォームだと個人情報が転載者に渡ってしまう。なのでツイートを報告「私への嫌がらせ」で進めて、コメント欄で ・転載している旨 ・転載元ツイート これ書いて投げれば翌日にはちゃんと著作権侵害の方面で削除対応してくれた。この方法は権利者本人にはおすすめ pic.twitter.com/pqLi0mTj6V — Nambu201 (@Nambu5102F) 2017年10月11日 ↑ 私自身はこの方法が有効かどうかは確認していません ２週間後の時点での簡単まとめ （2014年
グーグルに「検索結果の削除」命令 国内初か、東京地裁：朝日新聞デジタル
インターネット検索最大手「グーグル」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような検索結果が出てくるのはプライバシー侵害だとして、日本人男性がグーグルの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、東京地裁は９日、検索結果の一部の削除を命じる決定を出した。専門家からは「検索サイトに、検索結果の削除を求める司法判断は国内で初めてではないか」との指摘が出ている。 ＥＵでは５月に削除命じる判決 関述之裁判官は９日、男性の訴えを認め、男性が求めた２３７件のうち、著しい損害を与えるおそれがある約半数の１２２件について、検索結果それぞれの「表題」とその下に表示される「内容の抜粋」の削除を命じる決定を出した。新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「これまで、検索サイトに対して、検索の補助機能（サジェスト機能）の表示差し止めを命じる判決はあったが、検索結果の削除を求めた国内の判断はこれまで聞いたこと
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LINEが一歩踏み込んだ形でプッシュ通知サービスを開始するようですね(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
キヤノンITS、在宅勤務者をカメラで監視 - 日本経済新聞
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