サウジ、失踪記者の死亡認める報告書を準備＝ＣＮＮ | ロイター
１０月１５日、サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった問題で、サウジ当局は、同氏に取り調べを行ったところ誤って死亡させたとする報告書を準備しているという。写真は、イスタンブールのサウジ領事館に到着するトルコ警察当局。１５日撮影（２０１８年 ロイター/Murad Sezer） ［ワシントン １５日 ロイター］ - サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった問題で、サウジ当局は、同氏に取り調べを行ったところ誤って死亡させたとする報告書を準備しているという。米ＣＮＮが１５日、匿名の関係筋２人の話として伝えた。 それによると、うち１人は報告書はなお変更される可能性があると話した。また別の関係者によると、今回の対応が許可なく行われ、関与した人物が責任を問われるとの内容が報告書に含まれる見通しだという。
焦点：自衛隊に迫る「静かな有事」、少子化で採用難 | ロイター
［東京 １９日 ロイター］ - 若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難となっている。 ９月１９日、若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難で「静かなる危機」とも言われる。写真は８月、富士山のふもとで行われた演習に参加する自衛隊員（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 自衛官の採用数は２０１７年度に４年連続で計画を下回り、防衛省は今年１０月から、募集対象者の年齢上限を２６歳から３２歳に引き上げる。 女性の活用も推進し若い男性自衛官の不足を補おうとしているが、このまま採用難が続けば、今後の自衛隊の海外活動や海上の安全保障を守る活動にも制約要因となり得る。「静かなる有事」とも言われ
Tad on Twitter: "これか。 安倍先生「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない。ご家族の方がそういう発言をされたのは承知している」 https://t.co/b4fjbwl77O"
これか。 安倍先生「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない。ご家族の方がそういう発言をされたのは承知している」 https://t.co/b4fjbwl77O
個人所得、10年で3─5割伸ばしていく＝討論会で自民・石破氏 | ロイター
９月１４日、自民党総裁選で２度目となる公開討論会が午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「１０年間で個人所得を３─５割伸ばしていく」との方針を示した。写真は都内で１０日撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 自民党総裁選で２度目となる公開討論会が１４日午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「１０年間で個人所得を３─５割伸ばしていく」との方針を示した。 ＜安倍首相、「憲法改正『なぜ急ぐのか』は『やるな』と同じ＞
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７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［１２日 ロイター］ - 米ウォルマートWMT.Nは１２日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。 日経新聞電子版は、ウォルマートが西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたと報じていた。 ウォルマートの広報担当者はロイターに対し「西友の売却は決めていない。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業に従事する」と述べた。
コラム：ビットコイン、「リアルマネー」に絶対ならない訳
１月９日、ビットコインなどの仮想通貨が投機的な熱狂を巻き起こしていることは、誰の目にも分かりやすい。より難しく、重要な問題は、この種の暗号通貨には、実際の「貨幣」としての未来があるのだろうか、という点だ。写真は２０１７年１１月、ビットコインとドル紙幣（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic） ［９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ビットコインなどの仮想通貨が投機的な熱狂を巻き起こしていることは、誰の目にも分かりやすい。より難しく、重要な問題は、この種の暗号通貨には、実際の「貨幣」としての未来があるのだろうか、という点だ。 主要中央銀行のバランスシートが激しく肥大化しており、政府債務の増大に加え、超低金利政策がもたらす多くの副作用によって、伝統的な通貨の安定性が脅かされる中で、仮想通貨にそんな未来があるという考えは魅力的に聞こえるだろう。 だが、ビットコインを筆頭とする仮想
インタビュー：政権交代目指す責任、法人増税が必要＝枝野・立民代表
インタビューの概要は以下の通り。 ──１０月の衆院選で躍進したのは予想外だったか。 「びっくりした。１０月３日に初めて街頭演説をやって、現有議席の１５くらいは何とかなる可能性があるな、というくらい。その後、どんどん勢いがついてきた。でも野党第１党とは思わなかった。最後の２日─３日くらいまでは」 ──躍進の理由は何だったと思うか。 「主張がクリアになったということではないか。自民党との違いもクリアだし、野党の中においてどういう主張をしているかというのが際立ってわかりやすかった」 ──今後、どうやって党を拡大させていくか。小さくても政策重視か、それともある程度幅を持たせるか。 「明確に前者。これまで一定の幅が必要だと思っていたが、それは国民に受け入れられないというのが今回の選挙。広げるために理念政策をあいまいにしてはいけない」 「自民党も実は幅を狭くしたから高い支持率を得た。かつて自民党は多様
消費税率10％への引き上げ、中止することはない＝安倍首相
１１月２１日、安倍晋三首相は衆院本会議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに関し「（増収分の）使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。写真は１７日、衆院本会議で所信表明演説をする同首相（２０１７年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ２１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日の衆院本会議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに関し「（増収分の）使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。 首相の所信表明演説に対する、共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。
ビットコインは「バブル、手を出さず」、機関投資家の見解一致 - Reuters
［ロンドン １７日 ロイター］ - 仮想通貨ビットコインが年初から７００％も上昇したのはバブルであり、手を出す気にはなれない──。「ロイター・グローバル・インベストメント・２０１８・アウトルック・サミット」に参加した機関投資家は、こう口をそろえた。 １１月１７日、仮想通貨ビットコインが年初から７００％も上昇したのはバブルであり、手を出す気にはなれない──。「ロイター・グローバル・インベストメント・２０１８・アウトルック・サミット」に参加した機関投資家は、こう口をそろえた。６日撮影（２０１７年 ロイター/Dado Ruvic） ビットコインは投機的で適正価格を判断しにくく、他の資産クラスのようなファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を欠いていることが、その主な理由。マネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪に使われている点を指摘した出席者もいた。 ＩＣＩＣＩプルデンシャル・アセット・マネジメント・カ
ノートＰＣの機内持ち込み禁止、米国発着の全便に拡大も
５月２８日、米国土安全保障省のケリー長官はテレビ番組で、今後米国から発着するすべての航空便についてノートパソコンの客室内持ち込みを禁止する可能性があるとの見方を示した。写真はニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港で５月１７日撮影（２０１７年 ロイター/Joe Penney） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米国土安全保障省のケリー長官は２８日のテレビ番組で、今後米国から発着するすべての航空便についてノートパソコン（ＰＣ）の客室内持ち込みを禁止する可能性があるとの見方を示した。 米政府は３月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタール、トルコなど１０カ所の空港から米国に直行する便で大型電子機器の客室内持ち込みを禁じた。 ケリー氏は、追加的な措置を実施する時期はまだ決めていないとしながらも、全般的な空の安全に関する規制を強化する方針を明らかにした。
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
トランプ氏の支持率上昇、クリントン氏に4ポイント差まで迫る
１０月２１日、ロイター／イプソスが発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇した。写真は同日、ノースカロライナ州で演説するトランプ氏（２０１６年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ロイター／イプソスが２１日発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇。トランプ氏による女性へのセクハラ疑惑などが取り沙汰されているにも関わらず、民主党候補ヒラリー・クリントン氏との差を縮めた。 調査は１４─２０日、全米５０州で有権者１６４０人を対象にオンラインで実施。クリントン氏の支持率は４４％、トランプ氏は４０％となった。７─１３日に実施された調査ではクリントン氏が８ポイントの差をつけていたが、そのリードは半分に縮まった。 また、今回の調査からは、トランプ氏が過去に
焦点：独ＶＷ不正車リコール、米所有者が「妨害」も
１０月８日、独フォルクスワーゲンはどのような解決策を提示しようと、米国ではリコールを強制できない州があり、対象車の一部所有者がリコールに応じない可能性もある。写真は同社ロゴ。豪シドニーで撮影（２０１５年 ロイター/David Gray） ［サンフランシスコ ８日 ロイター］ - 排ガス不正問題という自社最大のスキャンダルを引き起こした独フォルクスワーゲン。同社がどのような解決策を提示しようと、米国ではリコール（無償回収・修理）を強制できない州があり、対象車の一部所有者がリコールに応じない可能性もある。 米国では、ＶＷのパサート、ゴルフ、ジェッタの２００９─１５年モデル約４８万２０００台が対象となる。修理されると性能や燃費が悪くなる可能性が高いため、一部の所有者は、たとえ車が法定基準を４０倍上回る排気ガスを吐き出し続けようとも、リコールを拒否する可能性がある。リコールを強制できる手段もほとん
排ガスデータ改ざんを隠ぺいするのは困難＝ＶＷ不正で日産社長
９月２２日、日産自動車のゴーン社長兼ＣＥＯ（写真）は、フォルクスワーゲンの排ガス不正操作問題をめぐって、自動車メーカーが排ガスのデータを改ざんしていた場合、それを内部で隠ぺいするのは難しいのではないか、と述べた。７月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正操作問題をめぐって、自動車メーカーが排ガスのデータを改ざんしていた場合、それを内部で隠ぺいするのは難しいのではないか、と述べた。 ニューヨークでロイターの取材に対してコメントした。ゴーン社長は、独ＶＷで発覚した不正問題について、世界の自動車メーカーと消費者との間の「信頼」の問題をあらためて提起した、との認識を示した。 社長は、ＶＷ内で何が起きたのかに関してコメント
携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議
９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。
ギリシャ、ナチス占領の賠償算定値を公表 約2790億ユーロに
［アテネ ６日 ロイター］ - ギリシャの財務次官は６日、ナチス・ドイツによる占領でギリシャが受けた損害に対するドイツの賠償額は２７９０億ユーロ（３０５１億７０００万ドル）近くに上るとの見方を示した。 チプラス首相は議会委員会を発足させ、先週から賠償請求に向けた作業を進めていた。戦時賠償とナチス・ドイツに強要された融資の返済、歴史遺産の返還を求める方針。 会計監査院（ＧＡＯ）は、ドイツがギリシャに２７８７億ユーロの返済義務があると算定。また、占領時の融資は１０３億ユーロ相当に上るという。 一方、ドイツは１９６０年に１億１５００万ドイツマルクの支払いを行い、ギリシャへの義務を果たしたと繰り返し主張している。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
原発依存の代償は再値上げの構図、電力6社が13年度赤字
４月３０日、大手電力９社が３０日までに２０１４年３月期決算を発表した。写真は福井県の原発から走る送電線。２０１１年７月撮影（２０１４年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ３０日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>など地域独占の大手電力９社が３０日までに発表した２０１４年３月期決算は、関西電力<9503.T>など６社が経常・当期赤字となり、経常赤字の合計額が４３５９億円に達した。
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