https://twitter.com/nahokohishiyama/status/1527183829949382657
9条に関するはてサの歴史修正とご飯論法が酷すぎる
「『憲法9条があれば侵略されない』なんて誰も言ってない」は本当なのか？ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1850752 最近のはてサの９条に関する苦しいご飯論法が凄すぎる。 １．９条が国防に資さないなんて左翼以外はみんな知ってたYoshitada 誰かが何を言ってようが言ってまいが、 憲法９条は「侵略しない」ためのもので、 条文読めばそうとしか書いてないので、 「侵略させない」ためには別に手を尽くす必要がある。 2022/02/26 あのさあ。 「憲法９条には日本を縛る機能しかない」 そんなことははてサさんに今更キリッとした顔で言われんでも ”ネトウヨ”とかが散々言って来てるわけじゃん。 でも左翼の人達は、「違う！憲法９条と平和外交は日本を守るものだ！」ってずっと言ってきたよね？ そこんとこの矛盾今どうなってるの？ ていうのがそ
やすごろ on Twitter: "公権力の歴史教科書への介入について何にもしない人にこんなこといわれてもな。 https://t.co/9g9x63wGJU"
公権力の歴史教科書への介入について何にもしない人にこんなこといわれてもな。 https://t.co/9g9x63wGJU
改憲の賛否呼びかけるＣＭ、量的規制せず 民放連が決定：朝日新聞デジタル
日本民間放送連盟（民放連）は２０日、理事会を開き、憲法改正の際に賛否などを呼びかけるＣＭについて、放送時間の長さなどの量的な規制はしないことを決めた。資金力がある側のＣＭが大量に流れると公平性が保てない恐れがあるとして、野党などから放送局に自主規制を求める声が上がり、民放連の対応に注目が集まっていた。 民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）が同日の定例会見で明らかにした。自主規制をしない理由について民放連は、「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰（とうた）すべきもの」との考え方を示した。 国民投票法が投票日１４日前からのＣＭを禁止していることから「すでに量的な配慮が行われていると言える」とも指摘。政党などによる表現の自由を放送局の自主規制で制約するのは避ける必要がある▽放送局が個別のＣＭ内
個人所得、10年で3─5割伸ばしていく＝討論会で自民・石破氏 | ロイター
９月１４日、自民党総裁選で２度目となる公開討論会が午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「１０年間で個人所得を３─５割伸ばしていく」との方針を示した。写真は都内で１０日撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 自民党総裁選で２度目となる公開討論会が１４日午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「１０年間で個人所得を３─５割伸ばしていく」との方針を示した。 ＜安倍首相、「憲法改正『なぜ急ぐのか』は『やるな』と同じ＞
自民総裁選：アベノミクスで激論 安倍氏と石破氏が討論会 | 毎日新聞
討論する安倍晋三首相（左）と石破茂元幹事長＝東京都千代田区の日本記者クラブで２０１８年９月１４日午前１０時半、梅村直承撮影 自民党総裁選の立候補者による日本記者クラブ主催の討論会が１４日午前、開かれた。安倍晋三首相（６３）はこれまでの政権の経済政策の成果を挙げ、「地方税収は過去最高の４０兆円を超え、地方経済が良くなっているのは間違いない」などと強調した。これに対し、石破茂元幹事長（６１）は「大企業がどんなにもうかろうが、地方の農林水産業や中小企業に波及するわけではない」とアベノミクス批判を展開した。 首相は地方創生政策や格差対策が効果を上げたと説明し、「日本の国造りに挑戦し、国難とも呼ぶべき少子高齢化に立ち向かう」と訴えた。石破氏は「東京や大企業の成長の果実が地方へ波及する、という考え方は取らない」と反論。中小企業の後継者難などの問題も指摘した。
闇鍋奉行 on Twitter: "@tenan_oda @yukinokakera でも、日本にもっと戦力があれば、空襲にも遭いませんでしたよね？ 沖縄だって、上陸されませんでした。 我々を守るのは戦力。 反戦や平和を願うのなら、9条改正、軍事力強化です。"
@tenan_oda @yukinokakera でも、日本にもっと戦力があれば、空襲にも遭いませんでしたよね？ 沖縄だって、上陸されませんでした。 我々を守るのは戦力。 反戦や平和を願うのなら、9条改正、軍事力強化です。
「憲法改正に取り組むときがきた」首相がビデオメッセージ | NHKニュース
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。主役は国民だ」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。 そして、「日本人は今度初めて国民の代表たる国会議員が議論し、草案をつくり、そして発議をし、国民の手によって、国民投票で決まる改正を行うことになる」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。
立憲・枝野代表「憲法改正と言っちゃダメ。改悪だから」：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） 「憲法改正」なんて言っちゃダメです。「改正」なら賛成だが、「改悪」だから反対。だから、（首相の）安倍晋三さんがやろうとしているのは「改悪だ」と言わないといけない。正直しんどいところがあるが、できれば国会の中で止めたい。なぜなら、国民投票で税金が７００億円も８００億円も使われる。そして、こんなところに政治的エネルギーを使っている場合ですか？（先に解決すべきは）貧困、格差、過労死、子どもの問題。 止めるための最大のエネルギーは、「国民投票したら否決だよ」と。安倍さんがどんなに憲法改悪がご趣味であっても貫くことができない。そのためにも「草の根の力」をしっかりと結集する新しいアプローチを前へ前と進めていきたい。（２１日 神奈川県藤沢市の会合で）
インタビュー：政権交代目指す責任、法人増税が必要＝枝野・立民代表
インタビューの概要は以下の通り。 ──１０月の衆院選で躍進したのは予想外だったか。 「びっくりした。１０月３日に初めて街頭演説をやって、現有議席の１５くらいは何とかなる可能性があるな、というくらい。その後、どんどん勢いがついてきた。でも野党第１党とは思わなかった。最後の２日─３日くらいまでは」 ──躍進の理由は何だったと思うか。 「主張がクリアになったということではないか。自民党との違いもクリアだし、野党の中においてどういう主張をしているかというのが際立ってわかりやすかった」 ──今後、どうやって党を拡大させていくか。小さくても政策重視か、それともある程度幅を持たせるか。 「明確に前者。これまで一定の幅が必要だと思っていたが、それは国民に受け入れられないというのが今回の選挙。広げるために理念政策をあいまいにしてはいけない」 「自民党も実は幅を狭くしたから高い支持率を得た。かつて自民党は多様
衆院選：消費税、改憲、原発争点に ３極の違い鮮明 | 毎日新聞
希望の党が６日、衆院選（１０日公示・２２日投開票）の公約を発表し、主要政党の公約がほぼ出そろった。主要争点は消費増税、憲法改正、原発の３テーマになりそうだ。「自民・公明」「希望の党・日本維新の会」「立憲民主・共産・社民」の３極の違いが鮮明になっている。 ２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを巡っては、自民、公明両党は増税を前提に全世代型社会保障への転換や軽減税率導入を掲げる。それに対し、希望、維新両党はともに「凍結」を表明。立憲…
「読売新聞を読め、国民にはショック」 自民・石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・前地方創生相（発言録） （安倍晋三首相が自身の憲法改正案について国会で答弁した）「読売新聞を読め」っていうのは、国民にはかなりショックだったと思う。あの時から、「私にちゃんと説明してくれているのか」という不安のようなものが国民に芽生えたのではないか。 憲法改正にしても、国家戦略特区にしても、（首相は）ご自身を支持している団体には国家の重要政策を発表するが、多くの一般国民は疎外感のようなものを感じたのではないか。自分たち一人ひとりに、誠実に正直に説明してくれているんだという共感を呼び戻すことが必要ではないか。（国会内で記者団から、内閣支持率下落の要因を問われ）
『天皇陛下、有識者会議の議論や「一代限り」の方向に不満』と報道（毎日）～それって、逆にヤバいんじゃ？という意見のまとめ
陛下：退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170521/k00/00m/010/097000c という報道がありました。 これに対し、この報じられた「不満」に共感し、政府や有識者会議ヒアリングを批判する声も多いのですが、この流れは相当にヤバいんじゃないか？という声も多く上がりました。このまとめは、基本的に後者のほうを集めたまとめです（単にふざけている人もいるな、俺とか）。 ツイートを使わせていただいたアカウントはこちら（※追加は除く） @mainichi @ataru_chan @gryphonjapan @Ayukawa_Reiji @haratetchan @ayako_nkd @noiehoie @BuniNaitoh @center_of_world @iiduna_yutaka @HKKsN
教育無償化と加計学園問題をつなぐもの - 山猫日記
教育無償化政策の哲学 教育の無償化ないしは投資増加が日本政治において注目を集めています。5月3日に発せられた安倍総理のビデオメッセージでは憲法改正のテーマとして挙げられました。維新は独自の憲法改正案を発表していますし、課題となる財源について、民進党は子ども国債を、自民党若手はこども保険を提案しています。政府の経済運営の指針となる骨太の方針においても間接的に言及が為されるなど、永田町の一つの流行になっているようです。結果として、財源論や制度論の詳細ばかりが先行して、政策の根っこにある哲学について十分に国民的な合意が得られているとは言い難い状況なのではないか。本稿の第一の問題意識は、この点にあります。 思うに、教育の無償化に代表される投資増加策の根本にある発想は大きく二つでしょう。一つは、21世紀という時代が知識や情報が人々の生活に直結する時代であるということ。この時代には、教育にこそ投資をし
ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」：朝日新聞デジタル
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。
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安倍首相の続投が決まった。日本でこれから何が起きるのか 5つのポイント
【財政・憲法編】自民党は、財政健全化を日本国憲法に明記します。 | 政策 | ニュース | 自由民主党
福井・池田町：職員同士結婚はどちらか退職の慣例 | 毎日新聞
民進党が “希望の党“に合流 「名を捨てて実を取る」 前原誠司代表の提案を了承【UPDATE】
前原誠司代表、解党を否定「アウフヘーベンだ」 民進党の“希望の党“合流について語る
