携帯料金 日本は“なお高い” ロンドンの3倍以上 総務省調査 | NHKニュース
日本の携帯電話の料金は、値下げが進んでいるものの、海外の主要都市と比べてなお高い水準にあるという総務省の調査がまとまりました。 それによりますと、ひと月に5ギガバイトのデータを使う場合のスマートフォンの料金は、東京が6250円で、1年前に比べて、17％下がりました。 一方、各都市との比較では、ニューヨークの6865円に次ぐ2番目の高さで、最も安いロンドンの1800円と比べると、3倍以上になっています。 また、大容量の20ギガバイトを使う場合の東京の料金はひと月8175円で、1年前より5％下がったものの、6都市の中で最も高くなりました。 国内では、携帯電話料金の引き下げをねらって去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入され、大手携帯各社が新ルールに対応した値下げを行いましたが、海外の主要都市と比べるとなお高いことを示しています。 30日の閣議の後の記者会見で高市総務
鳥越俊太郎氏（78）が電子マネー強制社会に怒り 「私たちは現金世代」 | マネーポストWEB
「人生100歳時代」「生涯現役」と、長生きを肯定的にとらえるフレーズが市民権を得るようになってきたが、世の高齢者たちは、心の中では怒っている。昨今の電子マネーの急速な普及に伴う社会の変化に怒りを感じているのは、ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏（78）だ。 「私たちは現金世代です。支払いはキャッシュじゃないと落ち着かない」（鳥越氏。以下「」内同） 世のキャッシュレス化は凄まじい勢いで浸透している。 「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、
やはり高い日本のスマホ通信料金 世界主要都市で東京トップ 事業者は反論 見えぬ着地点（1/2ページ） - 産経ニュース
総務省が公表した世界主要６都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。 総務省が１９日発表した平成２９年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位３事業者の最安値を比較した場合、１カ月のデータ利用量が２０ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月７０２２円と世界の主要６都市で最高だった。ニューヨークが６９７５円、ドイツ・デュッセルドルフが５０４９円、ソウルが５００９円と続いた。最も安かったのはパリで２４６０円だった。 また各都市でシェアトップの事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比較しても東京の高値は際立つ＝グラフ。東京は２０ギガバイトと５ギガバイ
携帯料金、東京が「世界最高」…パリの４・２倍 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省は１９日、携帯電話の通信サービス料金に関する国際比較（２０１７年度）を発表した。調査したニューヨークやロンドンなど世界６都市の中で、東京が月額７５６２円と最も高かった。最も安いパリ（１７８３円）と比べると４・２倍に達した。 スマートフォンで国内シェア（市場占有率）１位の企業について、一般的な５ギガ・バイトのデータ容量を使う料金プランを比較した。 １４年度の価格水準と比べると、東京は１割程度の値下がりにとどまる。一方、ロンドンとパリ、デュッセルドルフの３都市は約７割も安くなっていた。ソウルは約３割、ニューヨークは約６割下がっており、東京の値下がりの鈍さが浮き彫りになった。 こうした状況を受け、総務相の諮問機関「情報通信審議会」の政策部会は１９日、携帯電話料金引き下げなどの課題を検証する五つの会議の新設を決めた。１９年６月頃に中間報告をまとめる予定だ。
「iPhone売らないとヤバい」――元店員が振り返る、重い「販売ノルマ」
連載：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」 キャリアショップも家電量販店も併売店も経験した元ケータイショップ店員の迎悟氏が、元店員ならではのノウハウやエピソードをお届けする。 過去記事一覧 多くのケータイショップで、花形として目立つ位置に据えられるiPhone。実際に利用ユーザーも多いことから、「iPhoneは売れて当然」と感じている方も多いのではないでしょうか。 しかし、販売店の内側にいるとまるで世界が変わります。iPhoneは「売らないとヤバい」代物なのです。 にわかには信じ難い話かもしれませんが、筆者も長らく携帯電話の販売に関わってきた中で、iPhoneの販売台数を必死に追いかけたことが何度もあります。 今回は、ケータイショップに課せられたiPhoneの「販売ノルマ」の実態をお話しします。 iPhoneが何もせずとも売れるのは昔の話 冒頭にも書いたように、国内市場でiPhoneはスマ
ＮＴＴドコモ “２年縛り”内容を見直す方針 | NHKニュース
ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長はスマートフォンなどのいわゆる“２年縛り”の内容を見直す方針を明らかにしました。 これについて、吉澤社長はＮＨＫのインタビューで「今は２か月間で解約期間をみているが、もう少し期間の幅を増やす」と述べ、見直しを行う方針を明らかにしました。 今の“２年縛り”では２年間の契約が終わってからの２か月間を「更新月」としていて、これ以外の期間に解約をすると9500円の「解約金」がかかるほか、更新月に解約してもその月の通信料金は支払う必要があります。 ドコモはこれを見直し、「更新月」の開始を最大で１か月間早めて、３か月間とすることを検討しているということです。 １か月間早めた場合、利用者は契約期間の最後の月に解約すれば契約終了後の通信料金の支払いや「解約金」なしで契約を乗り換えることができることになります。 そのうえで、吉澤社長は「３社の足並みがそろわないと、また同じ議論になっ
「iPhoneは売れない」とした日本の発想と、シリコンバレーの発想の違い
小西六写真工業（現コニカミノルタ）にて写真フィルムの開発に従事。その後ＭＩＴマイクロシステムズ研究所、ボストン・コンサルティング・グループを経て、1991年にシリコンバレーに渡る。94年よりマッケンナ・グループのパートナーに就任。2002年にネットサービス・ベンチャーズを創業。2011年からは、先進VCに出資するNSVウルフ・キャピタルを立ち上げ、企業イノベーションを先導している。主な共著書に『ＩＴの正体』『シリコンバレーの秘密』（インプレスＲ＆Ｄ）、『日本的経営を忘れた日本企業へ』『成長を創造する経営』（ダイヤモンド社）。東京大学理学部卒業、同修士課程修了。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）工学修士。 シリコンバレーの流儀 今、再び米国シリコンバレーに注目が集まっているが、その真の姿は知られていない。現地に25年以上在住し、現在も投資家として活躍する“インサイダー”である筆者に、その生
【悲報】Googleエンジニア「日本人は海外の発明を無視し、メイドインジャパンとしてパクりを展開する」 : IT速報
Kerasの開発者であるFrançois Chollet氏の発言が話題に。またも、日本語で日本について苦言を呈しています。 Kerasは機械学習の分野で人気のライブラリ。しかし、日本ではChainerという国産ライブラリの方が人気であり、過去にはこれについてキレたことも。 関連：【悲報】Googleエンジニア、日本人に困惑する ちなみに、2chの機械学習スレでも、Keras厨とChainer厨が日々喧嘩を繰り広げています。先日はRebuildでも言及されていました。 https://rebuild.fm/181/ 今回のFrançois Chollet氏のツイートも、発端はChainerへの怒りと思われますが、その他にも同様の傾向がみられるんだとか。 西洋で新しい物が発明されると、最初日本はそれを無視する。数ヶ月後、made in japanのクローンの出現や、既存の日本製品が西洋の発明を
スマホ、やまぬ「実質０円」 総務省の指針に抜け穴：朝日新聞デジタル
「実質０円」に代表されるスマートフォン端末の大幅な値引きが今月から禁じられ、販売店の店頭からは「０円」の表示がほぼ消えた。しかし、総務省の指針には「抜け穴」があり、極端な安売りは完全になくなってはいない。 「『０円』の店頭表示は不可。割引前の価格を表示」。関東地方で販売店を経営する男性に今月上旬、大手携帯会社から電子メールが届いた。男性は「表示をなくしても、０円で売れということだ」と思った。 この販売店では、携帯会社から受けとる「奨励金」を端末の値引きの元手にしており、「お客さんに聞かれたら、『０円近くまで安くできる』とうち明けている」と話す。 総務省が２月、端末の大幅値引きを禁じる指針案を示したことで、携帯会社からの奨励金は減った。男性の店では端末の値引きを縮小し、販売台数は半減。まわりでは廃業する店も出始めたという。しかし３月になると奨励金は増え始めた。男性はこれを「『０円』を復活しろ
スマートフォンの契約を27カ月目から31カ月目に解除するかもしれないために300円の割増料金を払う人はどれくらいいるのか：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
携帯/スマートフォンの「2年縛り」契約について、契約満了した1カ月以外は約1万円の契約解除料がかかることへの不満に対応するための新しいプランが報道されています。 毎月の基本料金は、「２年縛り」のプランと比べて数百円程度高くする方針 ※「ＮＴＴドコモ 「２年縛り」改善へ 新料金体系」(NHK）より 新料金は、国内通話がかけ放題の「スマ放題」、5分以内の国内通話がかけ放題の「スマ放題ライト」をもとに、月額料金を300円高く設定した。加入から最初の2年以内に解約すると9500円（税別、以下同）の契約解除料がかかるが、3年目（25カ月目）以降はいつ解約しても解除料が発生しない。 ...... 25カ月目以降の解約料無しプランをKDDI（au）も検討していることが分かった。auも既存の通話定額プランに300円をプラスした料金設定で、6月から開始するという。契約更新後に解約できる期間も、5月から2社と
ソフトバンク、「25カ月目以降」なら解約料無しの新プラン 解約猶予期間も2カ月に延長【追記あり】
ソフトバンクは3月16日、加入から25カ月目以降であれば契約解除料がかからない新料金を発表した。6月1日から提供する。 新料金は、国内通話がかけ放題の「スマ放題」、5分以内の国内通話がかけ放題の「スマ放題ライト」をもとに、月額料金を300円高く設定した。加入から最初の2年以内に解約すると9500円（税別、以下同）の契約解除料がかかるが、3年目（25カ月目）以降はいつ解約しても解除料が発生しない。 25カ月目以降なら解約解除料がかからないソフトバンクの新料金（基本プラン） 2年ごとの契約を自動更新する従来プランと、契約期間をまったく設けないが月額で1500円高くなる料金も引き続き提供する。 また3月末で契約期間が満了するユーザーから、契約解除料がかからない契約更新期間を1カ月間から2カ月間に延長する。ソフトバンクとY!mobileの2年および3年契約の料金プランが対象で、契約満了月の翌請求月
ＮＴＴドコモ 「２年縛り」改善へ 新料金体系 NHKニュース
ＮＴＴドコモは２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引く、いわゆる「２年縛り」のプランを巡り、契約者が２年が過ぎたあとに解約しても違約金を求められ問題となるケースが相次いでいることから、違約金なしでいつでも解約できる新たな料金体系を導入する方針を固めました。 ただ、このプランでは２年が過ぎたあとも契約が自動的に更新され続け、途中で解約する場合、およそ１万円の違約金を支払わなければならず、契約を他社に乗り換える際にトラブルとなるケースが相次いでいて、総務省は去年７月、大手３社に対し改善を求めました。 これを受けてＮＴＴドコモは、契約から２年が過ぎたあとは違約金を支払わずにいつでも解約できる新たな料金体系をことし夏にも導入する方針を固めました。毎月の基本料金は、「２年縛り」のプランと比べて数百円程度高くする方針で、それぞれのプランが利用者のニーズにあっているかどうか、これまで以上に丁寧な説明が
テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？ テレビ局と総務省の利権か
テレビやラジオなどの放送局が、国から周波数を割り当てられて行っている許認可事業であることは知られている。しかし、放送局が国に対して「電波利用料」を支払っているということを知っている人は、意外に少ないかもしれない。また、電波利用料の存在を知っていても、それがどのくらいの額なのか知っている人はもっと少ないだろう。 総務省は2月末、この電波利用料の詳細を発表した（文末の別表参照）。前回公開したのは2008年というから、ほとんどの人が知らないのも無理はない。自民党の河野太郎衆議院議員は総務省に「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したところ、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えたらしい。さらに河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると、その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた。その後、自民党が総務省に強く要請し公開が決まったようだが、今回の発表で
携帯料金が高いって言ってる人って何なの？
総務省での携帯料金見直しの話が出てから携帯料金が高いという意見を良く目にするようになった。 自分はこの意見が全く理解できない。 大手3社でiPhone 6s plusなんかにしていれば毎月1万円程度になるだろうけど、安い端末でオプションをつけなければ8千円程度で済む。 ネットをあまり見ない人なら、ガラケーやガラスマを使えば料金は下げられるだろうし、使い方にもよるがMVNOにすればスマホでも3千円程度で十分維持できるだろう。 今は昔のように通話のためにPHSを買ったりする必要もないし、パケ死を気にして画像非表示でブラウジングする必要もない。さらに使い方によって千円台から1万数千円程度の範囲で自由に料金を選ぶことが可能なのに、携帯料金が高いと言っている人は何がどうなれば満足なんだろう？
携帯料金値下げ、誰もが幸せになるには寡占市場を終焉させるしかない。 – すまほん!!
すまほん!! - ガジェット好きライター達が送る、もう迷わせない。スマートフォンの攻略本。ここでしか知られないガジェット情報盛りだくさん！ 総務省は19日、携帯キャリア関係者を呼ばずに有識者会議を開催しました。日本経済新聞の報道によると、注目された主な論点は、料金の公正負担です。 端末や通信キャリアを定期的に替えるユーザーが優遇され、その原資が長期契約者の高額な料金となっており不公平であるという点。つまり問題視されているのはMNPキャッシュバックや、iPhoneに集中する施策や「実質価格」です。また、データ通信や音声通話をあまりしない人向けのプランや、高齢者が必要以上に料金を支払っているという問題も取り上げられたそうです。 これについて日経は、端末代金と通信代を分離する海外キャリアの事例について伝えています。流れとして、いわゆる「実質価格」は、過去のものか、選択肢のうちの一つとなりつつある
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ドコモ、携帯料金を2〜4割値下げ 19年春に──吉澤社長が明言 - Engadget 日本版
「同じ料金で同じ速度は実現できない」、総務省検討会でMVNOがサブブランド優遇を訴え
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