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指導力不足教員は免職を 免許更新制の廃止で提言―自民党：時事ドットコム
指導力不足教員は免職を 免許更新制の廃止で提言―自民党 2022年06月14日18時58分 末松信介文部科学相＝４月２８日、文部科学省 教員免許の更新制度が７月に廃止されることを受け、自民党の文部科学部会は１４日、新たに設ける研修制度に関する提言をまとめ、末松信介文科相に手渡した。指導力不足の教員に、分限免職や他職種への転任、再研修の命令など厳格な対応を求めたのが柱。出席者によると、末松氏は「（施策を）着実に前に進める」と応じたという。 教員免許、過去失効分も復活 「ペーパー先生」教壇へ―学び直しが課題 教員免許をめぐっては、１０年ごとに３０時間の講習を受ける更新制から、自主的に研修を受ける仕組みに変わる。過去に更新されず失効した免許も復活する。研修で教員の能力がどれだけ向上したかは、校長が評価する。 提言では、客観的根拠に基づく評価になるよう、文科省に基準の策定を求めた。失効免許が復活し
授業料免除選考基準の運用について：文部科学省
授業料免除選考基準の運用について 国立学校における授業料免除制度は、経済的な理由によって授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者等にその納付を免除することにより、修学継続を容易にするもので、学生に対する奨学援護の一環として重要な役割を果たしておりますが、平成一三年度以降における授業料免除の対象者の選考に当たっては、左記の事項に留意の上、制度の趣旨に従い遺漏のないよう願います。 なお、「授業料免除選考基準の運用について」(平成一〇年三月五日付け文高学第一〇四号高等教育局長通知)は、廃止します。 記 一 家計について (一) 授業料免除の対象者となる者は、その者の属する世帯の一年間の総所得金額が全額免除にあっては別表第一、半額免除にあっては別表第二の収入基準額以下の者であること。この場合、総所得金額の算定は別添「総所得金額の算定方法」によること。 ただし、大学院に在学する者のうち、次
佐川氏喚問、前川前次官「本当のことを話すと幸せに」：朝日新聞デジタル
名古屋市立中学校での講演を文部科学省が調査していた問題で「時の人」となった前川喜平・前同省事務次官が２１日、長野市で講演した。名古屋市立中への調査問題にも触れ、「個別の学校の教育について介入しないのが文科省の当たり前の感覚。あんな質問状を校長に送りつけるのは前代未聞だ」と批判した。 森友学園の国有地売却問題に絡み、財務省が決裁文書を改ざんした問題で渦中の佐川宣寿・前国税庁長官には、「本当のことを言わないと苦しい」とエール。 講演後の取材で、佐川氏にかけたい言葉はと問われ「本当のことを話すと、幸せになれる。本当のことを言わないと、やっぱり苦しいばかり。『佐川事件』なんて言われ方は本当に気の毒。本来はこれは国有地不当払い下げ隠蔽（いんぺい）事件ですからね。佐川さんの事件なんて言うのはおかしい」。 佐川氏は２７日に国会で証人喚問が予定されている。 講演では「総理や官房長官だけでなく、官邸の周りを
経営難かつ教育の質低い私大、補助金大幅削減へ 文科省：朝日新聞デジタル
文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金（私学助成）を、大幅にカットする仕組みを２０１８年度から導入する方針を決めた。一方、教育内容が評価された場合は補助金をアップする。１８歳人口の減少に伴い、破綻（はたん）する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となる。 １７年度は地方を中心に私立の大学の４割弱、短大の７割弱が定員割れした。１８年度からは１８歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうだ。日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が６６０法人の１６年度時点の財政状況を調べたところ、１１２法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は２１法人が「１９年度末までに」、１２法人が「２５年度末までに」だった。 国は毎年、私学助成金を３千億円余り支出しているが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私
前文部科学事務次官いわく、ネトウヨは「教育の失敗」 | 文春オンライン
「『ネトウヨ』といわれる人たちは、きっと自己肯定感の低い人たちなんだろうと思います。『個の確立』ができていないのでしょうね。ある意味、教育の失敗だと思います。学び直す機会が必要なんじゃないでしょうか」 教育行政の事務方の前トップから直々に「教育の失敗」と認定され、「学び直せ」といわれるネトウヨもなかなかに哀れである。「ひとりひとりの学ぶ権利の保障」を丁寧に説く前川だけに、その放言はいっそう際立つ。よほどネット上の批判が腹に据えかねたのだろうか。 このほか、官房副長官（当時）の萩生田光一が事務次官会議で『シン・ゴジラ』を「ぜひ観るように」と話していた、文科省時代の前川のノートパソコンの待ち受け画像がチェ・ゲバラの肖像写真だった、などのエピソードも興味深い。
蓮舫と文科省＆理研のスパコン問答
https://anond.hatelabo.jp/20171016005522 理研「スパコンで世界一になる！それが国民の夢！だから予算ください！」 蓮舫「その夢は否定しないけど目的はそれだけ？中国やアメリカに抜かれる可能性もあるけど、1位じゃないと意味ないの？2位じゃダメなの？」 理研「絶対1位！」 文科省「うちの試算だけどマクロで3.4兆円の経済効果があります」 蓮舫「それ1位じゃなくなったらどうなるの？」 文科省「しょうじきしんどい」 蓮舫「え？じゃあ1位じゃなくなったときはどうするの？」 文科省「1位になるようがんばる」 蓮舫「1位じゃなくなったら投下した予算とか人とかは無駄になるの？」 文科省「1位になるようがんばる」 蓮舫「2位でも企業が使ったりはするんじゃないの？」 文科省「1位じゃないと意味ないので1位になるようがんばる」 蓮舫「評価者の先生方に聞きますが、1位じゃなくて
前川喜平氏独白「NHKや読売新聞には同情する」
今年1月、文部科学省で、違法な再就職のあっせんを組織ぐるみで行っていた天下り問題の責任をとる形で、文科事務次官を退任した前川喜平氏。今年5月には、一連の加計学園問題について記者会見を開き、「行政のあり方がゆがめられた」などと語った。 日経ビジネス8月28日号・9月4日号の「敗軍の将、兵を語る」では2号にわたり、「天下り問題」と「行政のゆがみを正すことができなかった」ことなどについて前川氏が真摯に思いを述べている。日経ビジネスオンラインでは、敗軍の将に収録できなかったメディア対応の経緯やメディアへの思いについて、インタビュー形式で紹介する。 前川喜平（まえかわ・きへい） 1955年奈良県御所市生まれ。79年3月東京大学法学部卒業後、文部省（現文部科学省）入省。大臣秘書官、初等中等教育局財務課長、初等中等教育局長などを経て、2014年7月文部科学審議官、16年6月文部科学事務次官に就任。17年
https://anond.hatelabo.jp/20170713183630 この記事を読んだ。 自分は非正規教員の常勤..
https://anond.hatelabo.jp/20170713183630 この記事を読んだ。 自分は非正規教員の常勤講師、男でかれこれ5年目。 この記事を読むと常勤講師は恵まれているように見えるし、｢時間講師と比べたら｣実際相当恵まれているんだと思う。 自分の場合は大学を出た1年目、2年目が非常勤だった。増田よりコマ数はあったが、一人暮らしを余儀なくされたので生活はとても苦しかった。 3年目、半年の任期で、病気の正規教員の代替になれた。 憧れの常勤講師、なんといっても給料が月額で保証されている！ 生徒からもそれなりに親しまれていたと思うし、陸上部の顧問として土日の練習や試合引率にも行ったなあ。 ようやく巡ってきたチャンス、成果を出そうと必死だった。 半年の任期が終わろうとする9月末、正規の教員から診断書が届いて病休が延長、それに伴い自分の任期も延びた。2ヶ月。 人として不謹慎だと分
新卒の非正規教員(女)だよ
《追記》7/14、追記を書いたのでぜひ読んでほしいです。 https://anond.hatelabo.jp/20170714184542 ーーー 在学中に受けた県の教員採用試験には不合格だったので、臨時登用の名簿に登録していたら3月30日に連絡が来て、4月1日から県立高校で非正規教員をしている。 まず前知識なのだが、非正規教員と一口に言っても｢期限付(任期付)講師｣と｢時間講師｣に区分されることは案外知られていないのではないか。 前者は常勤。半年や一年という任期付きではあるものの、クラスの主任を持ったり、部活動顧問や校務分掌(進路指導、生徒指導など)も持つ。 お給料も正規と同じく月給制で、ある程度の年齢までは毎年昇給があるらしい。 後者は非常勤。塾の大学生アルバイトのイメージが近いのではないだろうか。 週〇コマと決められていて、時間単価と勤務コマ数の掛け算で給料が支払われる。 校務分掌や
小中学校で「先生が足りない」理由｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「ＮＨＫが、都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に取材したところ、今年（２０１７年）４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会で、定数に対して、少なくとも７１７人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ３週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 （義務教育の）責任
加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
「総理は言えないから私が」と首相補佐官が…前次官証言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９～１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。 昨年９～１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。 前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。 前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進
「専門職大」創設へ＝改正学校教育法が成立：時事ドットコム
「専門職大」創設へ＝改正学校教育法が成立 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関「専門職大学」「専門職短期大学」を創設する改正学校教育法が２４日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。２０１９年４月からの開学を予定。大学制度で新たな教育機関が設けられるのは、１９６４年の短大制度化以来５５年ぶりとなる。 専門職大・短大は、ＩＴや観光などの分野で質の高い専門職人材を養成。修了者には学士や短期大学士の学位を授与する。文部科学省は省令で、必要とされる専任教員のおおむね４割以上を実務家とし、卒業単位の３～４割以上を企業での実習などとすることを義務付ける方針。 社会人が学びやすくするため、一定の実務経験を持つ入学者は、学位取得に必要な４年間（専門職短大は２～３年間）の修業年数を短縮できる。４年制は２～３年の前期と１～２年の後期に区分でき、前期を終えていったん働いた社会人が後期に再入学
４年後めどにデジタル教科書 導入へ NHKニュース
タブレット端末などを使って動画や音声も活用しながら子どもたちが学ぶことができる「デジタル教科書」について、文部科学省の有識者会議は４年後をめどに全国の小中学校と高校の教育現場に導入する方針を固めました。 このデジタル教科書について文部科学省は有識者会議を設けて検討してきましたが、４年後をめどに全国の小中学校と高校の教育現場に導入する方針を固めました。具体的には、子どもたちに１台ずつ端末を用意して教えることを想定していますが「『書く力』や『考える力』の充実には従来の紙の教科書も必要だ」という意見もあることなどから、当面は紙の教科書とデジタル教科書を併用し、部分的にデジタル教科書だけを使った教科の履修も認めるということです。 一方で、学校によっては必要な端末の機器やネットワーク環境の設備などが整っていないところもあり、今後も対策の検討が必要だということです。有識者会議は来月の会合で議論をまとめ
森喜朗会長延々30分恨み節、新国立問題で批判集中 - 社会 : 日刊スポーツ
東京五輪組織委員会の森喜朗会長（７８）が、新国立競技場の旧計画が白紙撤回となって以降、自身に批判集まっていることへの不満を爆発させた。 １５日、団体ボールゲームの活性化を目指す日本トップリーグ連携機構の感謝の夕べに出席。遠藤利明五輪相の講演会の後に壇上に立つと、不服を述べた。 まずは１４日に公表された新計画について「Ｂ案がいい」と話したことが、一部で批判されたことへの怒りから演説は始まった。 森会長 記者から聞かれて言っただけだ。はめられた。しかも、私に決める権限はない。何が悪いんだ。みんな（自分が決めると）思い込んでいる。 文部科学省の検証委員会（委員長・柏木昇東大名誉教授）が、森会長らがメンバーだった「国立競技場将来構想有識者会議」が無駄で非効率と結論づけたことにも収まらない。 森会長 （検証委員会の）議事録を読んだが（自分が）圧力をかけたことなんか出ていない。 次の矛先は河野太郎行革
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女性と自認なら受け入れ お茶の水女子大、20年度から ｜ 共同通信
高校成績「４」以上→月３万円 給付型奨学金の自民案：朝日新聞デジタル
時事ドットコム：人工知能で総裁直属組織＝月内に議論スタート−自民