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リテラシーと素朴な疑問に関するmohnoのブックマーク (9)

  • インフルエンザで「早めの受診」が必要なのはどんな人? - NATROMのブログ

    インフルエンザが大流行である。Yahoo!ニュースに■インフルエンザで「早めの受診」は間違いです! (新潮社 フォーサイト)という記事が載った。コメント欄やブックマークは賛否両論だ。 読んでみたところ、いいことも書いてあれば、首肯できないことも書いてある。持病などがない健康な成人がインフルエンザに罹っても軽症なら「早めの受診」が不要であるのは(医学的には)事実である。リンク先の記事では、あたかも「軽症患者が集中したら医療機関がパンクするから我慢しろ」と言っているかのように読めるが、医療機関の都合とは無関係に、個人レベルの利得のみを考えてもインフルエンザ流行期における軽症患者の受診はお勧めできない。 ほとんどの場合、インフルエンザは薬を使わなくても自然に治る。抗インフルエンザ薬は症状緩和までの時間を約1日間早める効果があるので、症状がとてもつらい人は薬から得られる利益もあるが、それほどでもな

    インフルエンザで「早めの受診」が必要なのはどんな人? - NATROMのブログ
    mohno
    mohno 2018/02/02
    インフルエンザなら熱が下がっても2~3日は外出すべきじゃないわけで、医者に行かずにどうやって判断するの?/最後に「診断書が必要である場合もやむを得ない」って書いてあった^_^;
  • 特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換:朝日新聞デジタル

    政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は3日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産

    特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2014/09/03
    だから、これで海外流出って言ってる人、「仕事で発明した特許」を社員保有にしてくれる海外の企業ってどこ? 海外に流出するのは、成功報酬で給料抑えられてなくて、最初から給料がいいんじゃないの?
  • 社員の特許「会社のもの」に 報奨金条件、来年法改正へ:朝日新聞デジタル

    政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。 18日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。 いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。

    mohno
    mohno 2014/06/18
    ↓これで海外流出とか言ってる人、「仕事で発明した特許」を社員保有にしてくれる海外の企業ってどこ?
  • 朝日新聞デジタル:減税分の使途、企業に公表要請 政府方針、批判回避狙う - 政治

    政府は、これから決める法人税減税の恩恵を受ける企業に対し、減税分の使い道を公表するよう要請する方針を固めた。政府は来春の消費増税と一緒に法人減税も行う方針だ。「消費増税したお金を企業優遇に回している」との批判をかわすため、減税分のお金を賃金に回すよう企業に促す狙いがある。  安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相が20日、首相官邸で経済対策について話し合った際、甘利氏が「税負担が減った分をどこに使ったか、企業に発表させる方法を考えたい」と提案した。複数の政府関係者が明らかにした。  この提案を受けて内閣府などが検討に入った。まずは10月以降、政府、経済界、労働界の代表が集まる「政労使会議」の場で、経団連、日商工会議所など経済界の代表に対し、公表を要請する方針だ。 続きを読む関連記事法人減税分使途「公表を」 賃上げ狙い 政府、企業に要請へ9/22企業減税に首相固執 「賃金に波及」好

    mohno
    mohno 2013/09/22
    「減税分の使い道を公表するよう要請する方針」←法人税の対象って「利益」だよね? 必要経費として認められるような「使い道」なら、そもそも減税の対象にならないんじゃないの?(というか配当とか貯金とか以外に
  • 2ちゃん「流出」で会社をクビに!? チョン帰れとか創価叩き 書き込み暴露で「人生終わった」、怯えと悲鳴が拡散中

    2ちゃんねるで発生した情報流出問題で、「被害」が拡大の一途をたどっている。クレジットカードなどの個人情報だけでなく、各人がどのような書き込みを行っていたかまでが、大量に白日の下にさらされてしまったからだ。 すでに有名ライトノベル作家が書き込みをめぐり謝罪に追い込まれる騒動が起きたが、「検証」が進むにつれ、一般の利用者たちからも悲鳴が上がり始めている。中には会社からクビを迫られた――といった笑えない事例も報告される。 人気まとめブログ管理人の「裏の顔」は… たとえば、2ちゃんねるの人気まとめブログとして知られた「僕自身なんJをまとめる喜びはあった」管理人のケースだ。 同ブログは野球を中心とした「なんでも実況J」板の話題をまとめ、月間PV数は1000万を超えていたとの見方もある「大手」だ。2ちゃんねるではこうしたまとめブログに対して「金目当て」などと辛辣な声も強いが、そんな中でも同ブログは比較

    2ちゃん「流出」で会社をクビに!? チョン帰れとか創価叩き 書き込み暴露で「人生終わった」、怯えと悲鳴が拡散中
    mohno
    mohno 2013/08/30
    「中には会社からクビを迫られた」←って話も流れてくるけど、調べた人は問題ないの?(法的に) というか100GBって、みんなどうやってダウンロードしてるんだ?
  • コデラノブログ4 : MIAU3周年にて思うこと - ライブドアブログ

    2010年12月21日10:00 カテゴリネット政治 MIAU3周年にて思うこと 昨日はMIAU3周年記念イベントだった。集客が心配されたのだけど、最終的には講演は満席、ニコ生は12000人ぐらいののべ視聴者にお越しいただいて、ほっと胸をなで下ろしている。 冒頭挨拶をさせていただいたのだが、MIAUの語源をスでど忘れしたのには焦ったが、なんとかリカバーできたんじゃないかと。そのあせりっぷりはタイムシフト視聴でご覧ください。 以下挨拶のために用意した原稿を掲載し、支えてくださっている皆様への感謝の言葉とさせていただきたい。 記念講演に先立ちまして、私の方から簡単にご挨拶をさせていただきます。 私どもMIAUは、2007年10月に任意団体として発足しました。MIAUとは「Movements for the Internet Active Users」の略称で、当時の日語名は「インターネット先

    mohno
    mohno 2010/12/22
    「もっとうまい方法を考えましょう」←法規制よりも“うまい方法”って、どこで提案されているの?
  • 痛いニュース(ノ∀`) : 「火の鳥は近親相姦があるけど規制?」 猪瀬副知事「されません」「傑作であれば、条例なんてないも同然」 - ライブドアブログ

    「火の鳥は近親相姦があるけど規制?」 猪瀬副知事「されません」「傑作であれば、条例なんてないも同然」 1 名前: 福笑い(神奈川県):2010/12/16(木) 15:31:41.04 ID:yOwETqxUP ?PLT 猪瀬直樹 @inosenaoki 猪瀬直樹 されません。 RT @gomadangoma @inosenaoki 火の鳥は近親相姦描写がありますが区分分けされるのでしょうか? 12月14日 webから お気に入り リツイート 返信 http://twitter.com/#!/inosenaoki/status/14414535439949824 猪瀬直樹 @inosenaoki 猪瀬直樹 出版社は傑作なら喜んで原稿を受け取る。条例なんて、そのつぎの話。 まずは傑作を書いてから心配すればよい。傑作であれば、条例なんてないも同然。 つるんで騒いでもあとが虚

    mohno
    mohno 2010/12/16
    「火の鳥」に近親相姦を推奨するような描写があるの?
  • 捜査機関の下請け機関に成り下がった記者 - la_causette

    Winny幇助被告事件に関して,NHKの京都支局に属する記者が弁護妨害をしたことが話題となっています。 NHKはそのような事実があったことを認めて謝罪したとのことですが,これは謝って済む問題ではありません。これは,報道機関と権力(とりわけ捜査権力)との癒着の問題だからです。 このエピソードからは,報道機関が,警察又は検察のいわば下請機関として,被疑者を「自白」に追い込む役割を担っていた可能性が窺えます。実際,報道側の利害からすれば,真っ向から裁判で争ってくれた方が盛り上がってくれて好都合なはずなので,問題の記者は,直接的な職業的利害に反することをしています。また,Winny事件では現役の某検事とおぼしき人が匿名コメントで,壇弁護士に対し,争っても無駄だから恭順策をとるように働きかけていた時期であって,「正規の手続外で,恭順策をとるように働きかける」という検察側のスタンスに合致した行動である

    捜査機関の下請け機関に成り下がった記者 - la_causette
    mohno
    mohno 2009/10/10
    「現役の某検事とおぼしき人が匿名コメントで,壇弁護士に対し,争っても無駄だから恭順策をとるように働きかけていた時期」<これって誰なの?(”某検事”で“匿名”?)/id:sakichan<thanks
  • 個人情報を一元管理するサービス - la_causette

    小寺信良さんが「暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ 」というエントリーを書いています。 ただ、この種の問題の根幹は、信頼の置ける個人情報証明方法がわが国のネット環境において存在していないが故に、きちんとゾーニングすれば問題の少ないサービスをオンラインで提供することの可否が問題となるときに、その提供を諦めるか、その提供による弊害に目を瞑るかの二者択一を求められることになってしまうという点にあります。 そういう意味では、インターネット利用者の個人情報を一元管理しつつ、必要に応じて必要な個人情報を提供・認証するサービスを作り上げることが、インターネット上で提供しうるサービスを多様化するという意味においても必要となるのではないかと思います。年齢・性別等の個人情報について、個々のサービス提供者が、利用希望者の申出の信憑性を検証するなど、所詮困難なのですから。

    個人情報を一元管理するサービス - la_causette
    mohno
    mohno 2009/07/07
    「信頼の置ける個人情報証明方法がわが国のネット環境において存在していない」<“わが国以外”にはあるの?
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