【バカの〇〇】某映画評論家「なぜ菅政権は他国のように体育館や屋外テントに軽度中度の患者を収容しないのか？」→「熱中症になるだろ！」とツッコミ殺到。町山智浩 @TomoMachi カリフォルニア州在住の映画評論家。自由民主主義者。BS朝日『町山智浩のアメリカの今を知るTV』放送中。TBSラジオ『こねくと』毎週火曜午後3時から生出演。週刊文春『言霊USA』連載中。Podcast「町山智浩の映画特電」はopen.spotify.com/episode/6sq4Yu… note.com/tomomachi
菅首相 医療人材や病床確保めぐり大学教授と意見交換 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京慈恵会医科大学の教授と面会し、医療人材や病床を確保するための方策をめぐって意見を交わしました。 菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。 このあと大木教授は記者団に対し、医療人材や病床を確保するためには、医療機関に十分な財政支援を行い、対応に当たる医師や看護師などの処遇を大幅に向上させるべきだと伝えたことを明らかにしました。 そのうえで「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97％、96％のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される。菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を
なぜ望月記者は同業に嘲笑されたか？菅政権の今後を象徴する、ある「事件」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で66位＊にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が「報道の自由」のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた「報道の自由」のための連携だ。 ＊直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位（鳩山内閣）、22位（野田内閣）だった。 ◯望月記者をあざ笑う菅氏 米紙ニューヨーク・タイムズが「独裁政権をほうふつとさせる」（2019年7月5日付）と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは
東京新聞記者に菅官房長官「あなたに答える必要はない」：朝日新聞デジタル
官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。
移民ダメなのに働く外国人は拡大へ 陰に菅長官の危機感：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の８割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、２０２５年度には、介護人材は約３４万人不足すると見込む。 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけ
加計学園問題の集団ヒステリー
玉木雄一郎議員も認めている通り、現在の疑惑が全て事実だと仮定しても違法では無い。 安倍首相が加計学園のオッサンから裏金貰ってなければセーフ。 金貰ってても適正に処理された政治献金やパーティー券ならセーフ。 安倍首相はポッポナイナイしたければ数百億以上でも出来る立場なので、たかが1学園の理事長如きが、地位をかけて不正する金額を払えるはずも無し。 恐らく裏金は貰ってない。 なので、問題はデュープロセスオブローの話になる。要するに公正な手続きを経ているかどうか。 ここで抑えておかねばならない事は、安倍首相は官僚に指示する立場だという事。 仮に、獣医利権を守りたい官僚が抵抗したら「俺の意向ださっさとやれ」と言っても職務の範囲内。 もちろんそれは、「（お友達に良くしてやりたい）俺の意向ださっさとやれ」の可能性も有る。 ただし、個人の嗜好を完全に排除する手段を人類は持っていない以上、ある程度の趣味趣向
「テロ等準備罪」新設する法案 閣議決定 | NHKニュース
政府は２１日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案を決定しました。テロ組織などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員が処罰の対象になるとしています。 法案では、一定の犯罪の実行を目的とする「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画し、計画したうちの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見など、犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員を処罰するとしています。 処罰の対象になる重大な犯罪は組織的な殺人や、ハイジャックなど、テロの実行に関連する１１０の犯罪や、覚醒剤や大麻の輸出入といった薬物に関する２９の犯罪など、２７７の犯罪が明示されていて、政府は、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものに限定したとしていま
ヤマト運輸値上げ「アベノミクスの成果も」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官 （ヤマト運輸が宅配便の運送料金を消費増税時を除いて２７年ぶりに値上げすることについて）２７年間値上げをしてこなかったことは、大変な努力をされてきたんだなと正直思いました。 一般論で申し上げれば、ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果で、需要・供給両面から宅配、運送業のコストが高まってきている。このことも、一つの大きな要因ではないか。物流の流れが激しくなってきている、そういうことの一つの証左じゃないかと思います。（記者会見で）
たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」｜日テレNEWS NNN
天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在
官房長官 軽減税率の財務省案は適当でない NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、消費税の軽減税率について、増税分を還付するなどとした財務省案は適当ではないという認識を示したうえで、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入すべきだという考えを重ねて示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「軽減税率に何種類もあるとは思っておらず、少なくとも財務省の案ではない。与党の税制調査会で方針を決める議論が進められていくと思う」と述べ、財務省案は適当ではないという認識を示しました。 そのうえで、菅官房長官は「与党の税制改正大綱などで、軽減税率は『税率１０％時に導入する』ということになっており、準備の期間もかなりあり、引き上げた際には同時に軽減税率も導入することは極めて自然ではないか」と述べ、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に軽減税率を導入すべきだという考えを重ねて示しました。
官房長官 有志連合へ支援行わず NHKニュース
菅官房長官は記者会見でイスラム過激派組織「イスラム国」に対して、アメリカが主導する有志連合が空爆を行っていることに関連して、政府として有志連合に資金援助や後方支援などは行わない考えを示しました。 安倍総理大臣は先月２９日の衆議院予算委員会で、「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。 これに関連して菅官房長官は記者会見で、「邦人救出のための自衛隊派遣について誤解のないように申し上げるが、安保法制と今回の事案への対応は別問題だ」と述べ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人を殺害したとみられる事件と、政府が検討している安全保障法制の整備は別の問題だという認識を示しました。 そのうえで菅官房長官は、アメリカが主導する有志連合が「イスラム国」に対する空爆を行っていることに関連して
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「ノーベル平和賞のＩＣＡＮ事務局長との面会を安倍首相が拒否」を検証したら面会不可能な日を指定されていた件 @nuclearban_jp - Togetter
【更新】菅官房長官、加計学園めぐり証言した前川文科前事務次官を批判 「地位にしがみついていた」