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リテラシーと行政と技術に関するmohnoのブックマーク (5)

  • 森友問題の公文書改ざんはブロックチェーン技術で防げる

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    森友問題の公文書改ざんはブロックチェーン技術で防げる
    mohno
    mohno 2018/03/15
    「ある内容の文書が、ある時点において確かに存在していた」←ブロックチェーンは“効率がいい”わけじゃないよね。すでに http://www.gpki.go.jp/ があるようだし、修正にはバージョン管理システムを使えばよいのでは?
  • 認可保育施設:AIで瞬時に希望割り振り 手作業50時間 | 毎日新聞

    人工知能(AI)を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約300施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約50時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮翔平】 さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。

    認可保育施設:AIで瞬時に希望割り振り 手作業50時間 | 毎日新聞
    mohno
    mohno 2018/02/25
    人が割り振る手順をプログラム化しただけじゃないの?むしろそうでない方が問題になりそうだが。家電に簡単なLSI組み込んで“マイコン内蔵”とか宣伝してた頃を思い出す。
  • 文書作成、ワードに統一=効率化で働き方改革-農水省:時事ドットコム

    文書作成、ワードに統一=効率化で働き方改革-農水省 農林水産省が文書作成ソフトをマイクロソフトの「ワード」に統一する方針を決め、1月から順次切り替えを進めている。ジャストシステムの「一太郎」と併用してきたが、スマートフォンで閲覧しやすく、外出先でも仕事ができるため、業務の効率化と残業代削減が見込める。 働き方改革に3200億円=長時間労働の是正へ-厚労省 これまで農水省では、一太郎の方が使用頻度が高かったが、省外で文書を確認しづらく残業が増えがちだった。同省は「全省庁の動きは把握していないが、それぞれワードに移行しつつあり、うちは遅いのではないか」(幹部)と話している。 また、一太郎の操作経験のない若手職員も増加。「若手からワードに統一してほしいと強い要望があった」(同)という。このため、働き方改革の一環で、国会の答弁書も含め省内の文書作成は原則としてワードに切り替えることにした。 同省と

    文書作成、ワードに統一=効率化で働き方改革-農水省:時事ドットコム
    mohno
    mohno 2018/01/14
    「農林水産省が文書作成ソフトをマイクロソフトの「ワード」に統一する方針…の「一太郎」と併用してきたが、スマートフォンで閲覧しやすく、外出先でも仕事ができるため、業務の効率化と残業代削減が見込める」
  • 電波オークション 政府が導入検討(1/2ページ)

    政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。

    電波オークション 政府が導入検討(1/2ページ)
    mohno
    mohno 2017/09/12
    新たな割り当ての話で、既存の放送局に割り当てられている分までオークションにかけないよね。そんなことしたら、放送大学あたりはひとたまりもないと思うけど。e-mobile の割り当て分を返せ、という話はあっても:-p
  • 政府専用メールシステム構築へ NHKニュース

    政府は、メールを共有できるグーグル社のサービスで、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題を受けて、外部のサービスを利用しなくても済むよう政府内で情報が共有できる専用のメールシステムを早急に構築する方針を固めました。 この問題は、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているメールサービスを通じて、環境省の担当者が送信した国際条約の交渉内容など、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたものです。 これを受けて、政府が実態調査を行った結果、14の機関で外部のメール共有サービスが使われていて、このうち8機関では、誰でも閲覧できる状態にはなっていなかったものの、外部に公表していない情報が含まれていました。 外部のメールサービスを利用した理由について、使用していた職員などは「海外の国際会議に出席した際に、国内の同僚と情報を共有するために使い勝手がよかった」などと話しているということで

    mohno
    mohno 2013/07/31
    クローズドネットで外部と遮断するのか、インターネットにつなぐ独自仕様にするのか、何をしたいのかよくわからないなあ。専門家の話を聞いていないとも思えないので、誰がどんな話をしてこうなったのか気になる。
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