不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償について | コインチェック株式会社
2018年1月26日、コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」におきまして、一部機能の停止に至る事象が発生致しました。本事象に伴い、お客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。 仮想通貨NEMの不正送金に係る補償につきまして、以下の通りお知らせをさせていただきます。 仮想通貨NEMの不正送金に係る補償について 補償日時：2018年3月12日中 補償金額：88.549円 × 日本時間2018年1月26日 23:59:59時点での保有数 補償対象：日本時間2018年1月26日 23:59:59時点でNEMを保有していたお客様 ・本件はNEMの不正送金に係る補償に関するご案内です。NEMの入出金・売買に関するお知らせではございません。 ・補償は日本円で行われます。 ・補償は預金口座
一部仮想通貨の出金、売却再開のお知らせ | コインチェック株式会社
今般、コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」において、お客様からお預かりしていた仮想通貨NEMが不正アクセスにより外部へ不正送金され、また、当該不正送金に伴い同サービスの一部の一時停止という事態となり、お客様、お取引先、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、2018年3月8日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。当社では、今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めて参ります。 また、この度、お客様の資産保護及び不正送金の原因究明のため一時
「盗難NEM、Zaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」
「Coincheck」から流出したNEMが、「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロがコメント。「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」「弊社に回答を求めるものもあるが、情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査を阻害する」としている。 仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。 テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない
流出NEMは今も追跡、コールドウォレット運用の新技術を近く公開
コインチェックから盗まれたNEMコインの追跡は成功しているのか、失敗しているのか。 NEM財団は今も、盗まれたコインを追跡し続けている。コインを受け取ったアドレスにタグ付けをし、世界の仮想通貨交換所に対して「タグ付きアドレスからの取引を受け入れないように」と要請している。 ほとんどの交換所は我々の活動に賛同している。多くの取引所はコインチェックに同情的であり、仮想通貨を盗んだハッカーの活動を助けることはしたくない考えている。 だが、いくつかの交換所は動きがやや遅い。具体的な交換所名は控えるが、我々もそれらの交換所とうまくコミュニケーションできていない。一部の取引はブロックできた一方、一部は成立したようだ。 さらにコインを盗んだハッカーはダークウェブ（通常のブラウザーではアクセスできず、Torなどの匿名化ツールを通じてアクセスできるWebサイト）でNEMコインを交換しているようだ。ダークウェ
仮想通貨流出１か月 依然 原因は解明せず | NHKニュース
大手交換会社のコインチェックから巨額の仮想通貨が流出して１か月がたちますが、依然として原因は解明されておらず、被害者への補償の時期もめどが立っていません。一方、この間、別の交換会社でシステムの不具合が起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化していて、金融庁や業界団体は対応を急いでいます。 一方、今月中旬には大阪にある別の交換会社でシステムの不具合が生じ、２２００兆円相当のビットコインを顧客がゼロ円で購入してしまう問題も起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化しています。 こうした事態を受け、業界団体の１つ「日本仮想通貨事業者協会」は、今月２１日、加盟社に対し、新たな種類の仮想通貨を取り扱う際は、保管方法や不正アクセスの監視体制などを事前に確認し、報告するよう求めました。 また、協会は業界への信用を高めようと、もう１つの団体「日本ブロックチェーン協会」と統
多額の仮想通貨が分散 すでに換金の可能性も | NHKニュース
大手取引所から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、流出したうちの数千万円分をインターネット上の別の口座に分散させる動きが７日夜から活発になっていることがわかりました。何者かが流出した仮想通貨の資金洗浄を図っていると見られる動きもあり、専門家は、すでに換金が進んでいる可能性を指摘しています。 こうした中、７日夜から８日朝にかけて６回にわたり数万円から１５００万円相当と多額のＮＥＭを別口座に移す動きが相次ぎ、その後も数万円から１００万円規模の送金が続いていて、７日夜からの一連の動きによって確認できただけでも３０００万円相当を超える額が延べ９０を超える口座に分散されています。 こうした動きと並行して、７日には「ＮＥＭを格安で売る」として仮想通貨の交換をうたう闇サイトに誘導する不審なメッセージが不特定多数の人に送りつけられていて、何者かが流出したＮＥＭの資金洗浄を図っている可能性が指摘されて
コインチェック騒動のさなかに1363億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上 | ニュース3面鏡 | ダイヤモンド・オンライン
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。 収まらないコインチェック騒動 仮想通貨の取引停止が続く 仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座（アカウント）の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。 原因
ドクター苫米地ブログ − Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog : 業界他社の協力で26万人のコインチェックXEM喪失被害をなくし、仮想通貨全体の信用を上げる具体的な提案 - ライブドアブログ
2018年01月30日09:17 カテゴリ 業界他社の協力で26万人のコインチェックXEM喪失被害をなくし、仮想通貨全体の信用を上げる具体的な提案 コインチェック問題でなぜかメディアがどうしても理解していないのはウォレットとは何かである。 ウォレットの中身は前にも書いたように、仮想通貨そのもの(例えばXEM)ではない。ウォレットの中身は通貨の持ち主であることを証明するデジタル証明書(秘密鍵)である。分かり易く言えば、預金通帳の銀行印である。コインチェックに代表されるいくつかの仮想通貨業者が特に日本で展開しているビジネスモデルは、通帳はデジタル通帳としてコインチェックが持ち、これをWebから閲覧可能とする。ここまではいいが、さらに通貨を引き出す銀行印もコインチェックが預かるというビジネスモデルである。銀行預金なら、通帳と印鑑の両方を銀行の支店に預けないと思うが、Webウォレットという言葉で安
NEM のコールドウォレットの自作は難しいのか検証してみた - Qiita
まえがき Coincheck（コインチェック） の XEM盗難騒動で 技術的に難しかった というお話があったようだ。 今回はコールドウォレットを自作してみて、本当に難しいのかを検証してみた。 設計 ネットワークにつながっていない端末で PrivateKey を保有する(または入力する) 上記端末で署名済みのトランザクションを生成する 署名済みのトランザクションを ネットワークにつながっている端末でNEMネットワークに送信する こうすることで PrivateKey がネットワーク上に露出することがなくなる ここで検討しないといけないのが 署名済みのトランザクション をどのようにネットワークにつながっている端末 に受け渡すか 最も単純な方法として、 QRコード に変換して画像として渡してしまえば、 カメラが有る端末で容易に送金できる まとめるとこんな感じ ネットワークにつながっていない端末 オ
コインチェック事件は『対岸の火事』ではない
私は創業してからおよそ２年のベンチャー企業を経営しており、CTO兼唯一のプログラマだ。私含め3人の共同創業者と、多くの支援者の力により、これまで自己資本でなんとか開発を続けてきた。 先日、私達の会社は大きなマイルストンを迎え、サービスをβ公開させ、これから大きく勝負に出ようと思っていた。その最中、今回のコインチェック事件が発生した。 私達が行う事業は暗号通貨とは全く関係が無いため、本来であればこれは『対岸の火事』だ。しかし、総額580億円という被害額を生んだ今回の事件は、暗号通貨市場だけでなく、スタートアップ界隈全体へ影響を及ぼすことが容易に想像される。 事件の余波今回の事件で最も強く感じたのは、技術の力で新領域を切り開くスタートアップ企業こそ、時には成長を犠牲にしてでも、技術的安全性・信頼性を優先するべき、ということだ。 顧客にリスクを押し付けることが絶対に起きてはいけないし、少しでも顧
CoinCheckとNemの騒動から暗号通貨について思うこと
何から語ろうか。まずCoinCheckにしよう。CoinCheckという暗号通貨の取引所が、NEMを大量に盗まれたという事件だ。私の法と技術の理解では、盗むというのは物理的な物が伴うので映画泥棒という言葉が法的に正しくないのと同様に違うのではないかと思うんだが、まあそこは置いておこう。ここでは単に悪意としておく。 これについて、自分のNEMが悪意されたのでCoinCheckに金を返せと叫んでいる人間のほとんどは、そもそも筋が悪い。もし、Bitcoinが花開いた暗号通貨が技術的に正しく運用されていたならば、そんなことは起こりようがなかったのだ。つまり、しっかり自分の手元の信頼できる環境でフルノードを実行し、物理的なコンピューターの前には武装した警備員を配備するべきだったのだ。自分でフルノードの実行もせずに、秘密鍵すらCoinCheckに知らせ、やれ盗まれたのなくなったのというのは、紙に印刷し
ドクター苫米地ブログ − Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog : コインチェックの460億円返済は、憲法違反のレベルの誤りである - ライブドアブログ
2018年01月28日09:40 カテゴリ コインチェックの460億円返済は、憲法違反のレベルの誤りである 不正流出したXEMは、総額460億円返すとコインチェックから発表された。不正流出が検知された頃のXEM価格で620億円、価格が下り、コインチェックが発表した時のXEM価格で580億円という価格に比べれば2割、3割低いもので被害者が本当に納得するのか。 http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html 因みに現在XEM価格は上がっている。全額返済というニュースがプラスに働いたからだろうが、これは、被害者は機会損失と感じるだろう。もしも円で返すならば、取得価格の荷重平均(一度に取得してない場合もある)、または、返済時の市場価格のどちらか高い方としなければ、投資家保護の観点からはおかしいだろう。ただ私は円ではなくXEMで返さなければ憲法違反
コインチェックのハッキングについてNEMのインタビュー翻訳 - カタパルトスープレックス
オリジナル：Coincheck 500M Hack Interview with Jeff McDonald, NEM VP これまでのアクション まだ全てが解明されたわけではないが、コインチェックとは連絡を取っている NEM財団としてはコインチェックをサポートするために全力を尽くしている 盗まれたXEMを保有しているアカウントを追跡している さらに世界中の取引所と連絡を取り、盗まれたXEMの取引をしないよう呼びかけている NEMの良いところは強力なAPIがあること。APIをデポジットに加えるだけで取引所は盗まれたXEMがその取引所にデポジットされているかどうかわかる 盗まれたファンドは戻ってくる？ あまり憶測で話をしたくはないがコインチェックに十分な預金が銀行にあればユーザーにファンドを戻すことはできるだろう（実際に持ってるかはわからないが） コインチェックは初期に3億XEMを自身で購入
コインチェック広報担当者「補償の時期は見通し立たず」 | NHKニュース
コインチェックの広報担当者が、２８日午前、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ２６万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。 このほか、社内のセキュリティー対策について、「会社としてもう少し態勢を強化できたのではないかという考えはある。顧客確保が先だったわけではではないが、人手が足りなかった」と述べて、会社としての取り組みが後手に回ったことを認めました。 会社には利用客から「自分の資産が保護されているか」とか、「セキュリティー対策がどうなっていたのか」といった問い合わせが相次いでいるということで、「このような事態になり、大変申し訳ない。原因究明やセキュリティー対策の強化、サービスの再開を早急に進める」と、改めて陳謝しました。
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コインチェック、NEM補償は来週めどに - 日本経済新聞
Y HAYATO
コインチェック暗転前日、冗舌だった経営幹部の甘さ - 日本経済新聞
コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
コインチェック、26万人に463億円を返金へ（ただし利根川幸雄方式で） : 市況かぶ全力２階建
コインチェック、NEM保有26万人に返金へ 460億円 - 日本経済新聞
