「コロナは風邪」が信条だった飲食店主、感染して自らの無責任を反省
感染力が強いオミクロン株の拡大は急速だった。1月13日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の要請基準について記者会見で説明する東京都の小池百合子知事（時事通信フォト） 感染者の激増と病床使用率の急上昇のため、さすがに危機感が広がっている新型コロナウイルスの第6波だが、今回の主役となっている変異種オミクロン株は当初、感染力は強いが重症化しづらいという評判のために「大したことない」と感染予防を軽んじる人が続出してしまった。ライターの森鷹久氏が、「オミクロン株なんて大したことない」と言いつつ感染した飲食店主の後悔と不安を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「オミクロン株なんて、風邪と一緒だろう？ マスコミが煽りすぎるからいけないんだ」 2021年末に訪れた東京都内の飲食店で、店の経営者である藤原哲さん（仮名・40代）は筆者にこう言い放った。筆者が一応「マスコミ」側であることも承知した上での発言である
中国銀行券印刷造幣部門の幹部が2兆元を私的印刷の噂 当局は否定
中国の貨幣、人民元を印刷する中国国家銀行券印刷造幣総公司（日本の大蔵省造幣局に相当）の元理事が、自身の権限を利用して2兆元（約36兆円）分もの人民元紙幣を私的に印刷した容疑で当局に逮捕されたとの情報がネット上で拡散している。しかし、中国の中央銀行である中国人民銀行は「それは根も葉もない噂だ」と否定している。 中国では高額紙幣である100元札を中心に偽札が横行していることから、ネット上では「どれが偽札か、本物なのか、分からないじゃないか」などと揶揄する書き込みが上がっている。米国を拠点とする中国問題専門ウェブサイト「多維新聞網」が報じた。 2兆元分もの紙幣の印刷を指示したとされているのは、同総公司の陳耀明・元理事兼党委書記だ。中国人民銀行国家監察委員会駐在の中国共産党中央規律検査監督委員会と河北省監察委員会は2021年12月、陳氏に重大な規律違反の疑いがあり、陳氏は容疑を認めて自首し、現在懲
堀江貴文氏 「AIに仕事を奪われる」と考えるのは愚か
AI（人工知能）の進化が止まらない。囲碁や将棋にとどまらず、さまざまな分野で「人間超え」を果たし、「仕事が奪われる」といった脅威論が後を絶たない。AIは人類の敵か、味方か――。最新刊『僕たちはもう働かなくていい』の中で、自身の「AI論」を詳しく展開する堀江貴文氏が、短期集中連載で“AI時代の生き方”について考察する。（第1回） ＊ ＊ ＊ 世界3大発明は「羅針盤」「火薬」「印刷技術」と言われるが、なぞらえて現在の“世界3大発明”が、新たに提唱されている。「AI」「IoT（モノのインターネット）」「ビッグデータ」だ。 特に重要なのは、AIだと私は考える。IoTもビッグデータも、AIの技術がベースになっており、ある意味では応用分野という解釈もできるからだ。AIの一大発明が、多くのテクノロジーやサイエンス分野に、急激な進化をうながしているのは事実だ。 自動運転技術、電子決済、ネット通販、シェアリ
小室圭さんの母「皇室でサポートを」と要求か
昨年12月中旬、赤坂御用地にある秋篠宮邸の一室で、紀子さまは震えるほど固く受話器を握りしめられていた。電話口の相手は、将来、長女・眞子さまの“義理の母”になる小室佳代さん（51才）。紀子さまは静かにこう切り出されたという。 「おうかがいしたいことがあるのですが…」 ごくプライベートなことについてお尋ねになるのには、躊躇もあったかもしれない。それでも、娘を不安なく送り出してあげたい。そのためには、両家が信頼し合えなければならないと意を決せられたのだろう。わが子の巣立ちを迎えようとする2人の母が電話越しに向かい合うと、そこには一筋の亀裂が走った。 一般の結納にあたる「納采の儀」まで1か月を切っていた2月6日夕方、眞子さまと小室圭さんの結婚関連行事が、2020年に延期されることが発表された。 《私たちは、この度の延期を、新たな生活を始めるための時間を作る良い機会と考え、その時間を大切に、結婚まで
性善説に基づく出産一時金42万円等 健康保険を外国人が乱用
「国民皆保険」がいつの間にか外国人に有利な制度として“活用”され、医療現場で疑問の声があがっている。その現状をフリーライターの清水典之氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 都内の総合病院で受付業務をしている事務員の男性が、こんな体験を話す。 「高齢の中国人男性が健康保険証を持って来て、『留学ビザで取った』と言っていた。あの歳で本当に学校に通っているのでしょうか」 別の病院に勤務している受付担当者もこう話す。 「心臓血管カテーテルの手術を受けた中国人の高齢女性がいて、実費で300万円近く支払ったんですが、何か月か後の再診では、経営・管理ビザで取ったという保険証を持ってきた」 最近、中国人が健康保険証を提示して受診するケースが増えているという。 外国人でも後述するような条件を満たせば日本の健康保険に加入できる。保険が適用されると、医療費が3割負担ですむだけでなく、オプジーボによる肺がん治療や人工関節
なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか│NEWSポストセブン
マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは？ ＊ ＊ ＊ 私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして？」と思われる。 まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。 しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか？ 私は常々疑問に思っている。 住宅というのは、人が暮らすための
なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか（2017年11月23日）｜BIGLOBEニュース
マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは？ ＊ ＊ ＊ 私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして？」と思われる。 まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。 しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか？ 私は常々疑問に思っている。 住宅というのは、人が暮らすための
呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きも
「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。同省は飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫煙防止法案（健康増進法改正案原案）を3月にまとめ、今国会での成立を目指している。打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えているが、厚労省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していない。 その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制なのだ。日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが、「まさか日本に禁酒法の時代が来るわけがない」とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛い目を見る。 国民が例年より遅い桜の開花を待ちわびていた4月1日、厚労省に「アルコール健康障害対策推進室」という部署が新設された。国際的に広がるアルコール規制を日本でも推進するためだ。 タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れ。喫煙禁止の動
「これまでの記事を撤回したい…」沖縄で私はモノカキ廃業を覚悟した（中川 淳一郎） @gendai_biz
「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に
今井絵理子 新聞の候補者アンケートに「批判覚悟の無回答」
婚約者の不祥事で騒がれながらも自民党の「目玉候補」として参院選を戦った今井絵理子氏（32）のメディア対応が物議を醸している。 選挙期間中に候補者アンケートを実施していた朝日新聞と毎日新聞の質問すべてに「無回答」と回答していたのだ。 アンケートでは、各候補者に、憲法改正や原発再稼働などについての質問を投げかけているが、朝日新聞の31問、毎日新聞の24問に対して今井氏はすべて「無回答」としている。 特に今井氏の地元・沖縄の普天間飛行場の移設問題をめぐる質問に対しても「無回答」のため、「無気力」と思われても仕方がない。 毎日新聞社社長室広報担当者によると、候補者389人中、すべての質問に「無回答」か、締め切りまでに回答が得られなかった候補者はわずか24人だった。今井氏の後援会事務所に「無回答」の理由を聞くと、驚きの回答が返ってきた。 「忙しかったのではなく、ご批判は覚悟の上での無回答です。答えら
『iRONNA』特別編集長「異論に耳塞ぐSEALDsに危うさ感じる」
国会前で安保法制反対デモを繰り広げ、一躍有名になった学生団体「SEALDs（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）」。彼らの言動を同世代の若者はどう見ているのか。オピニオンサイト『iRONNA』特別編集長の山本みずき氏に聞いた。山本氏は1995年生まれ。現在慶應義塾大学法学部政治学科の3年生だ。 ＊ ＊ ＊ ヘルメットにサングラス、マスク姿といった旧来の学生運動のスタイルとは異なり、ラップ調のコールで安保法制反対を訴えるシールズのパフォーマンスは、リベラル層の知識人や既存メディアに「新しいムーブメント」と持てはやされました。 しかし、運動のスタイルは斬新でも、安倍首相をヒトラーにたとえたり、「アベ死ね」などと聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせたりする表現手段には、残念ながら知性の欠片も感じられませんでした。 国家の安全保障に関するシールズの認識と主張も、とうてい看過できるものではありま
『MOZU』喫煙シーンに賛否 演出か子供への悪影響か論争
西島秀俊主演のドラマ『MOZU Season1 ～百舌の叫ぶ夜～』（TBS系）。ハードボイルドな公安警察のエースを西島が好演しているが、このドラマ、喫煙シーンがとにかく多いと話題になっている。 「最近のドラマにしては本当に珍しい。食事中や車での移動中だけではなく、歩き煙草をするシーンもある。西島や香川照之の2人が顔を合わすシーンでは、2人して吸っているからすごく目立つんです。初回の2時間枠の放送では、トータル20分近くも喫煙の場面があった。ドラマ関係者の間でも話題ですよ」（テレビ局関係者） ネット上では「ハードボイルドな雰囲気でかっこいい」と好意的な声も多いが、「あれだけ煙草のシーンが多いと、高校生とかがかっこいいと思ってまねしてしまう」「意図がわからない」「歩き煙草はよくないのでは？」といった批判的な声も出ている。 ドラマや映画で喫煙シーンが取りざたされたのは、宮崎駿監督のアニメ映画『風
金田正一氏 現役時代の球速は時速180キロだったと振り返る （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
400勝投手の金田正一氏は、文字通りプロ野球の歴史の生き字引でもある。現役時代の球威についてや、往年の名選手たちと麻雀卓を囲んだ思い出について、金田氏に聞いた。 ──現役時代の監督（本誌記者は金田氏のことをこう呼ぶ）の球はどれぐらい速かったんですか？ 金田正一（以下、金田）：180キロは出ていたんじゃないか。 ──もう一度お願いします。 金田：やっぱりお前はワシをバカにしとるだろう。国鉄時代、ある地方球場での阪神戦でこんなことがあったんだ。ワシが投げる度に阪神の打者が首を傾げるのよ。それで金田正泰さんの打席でタイムがかかり、何やら主審に話しかけるとベンチから監督まで出てきた。するとマウンドに集まった審判が、メジャーを持ち出してバッテリー間の距離を測り始めたのよ。 ──試合中にですか？ 金田：ワシの球があんまり速いからマウンドからホームベースまでの距離が足りないという疑いがかかっ
元民主議員 セシウム137の半減期を2か月にする技術の存在指摘 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
小泉脱原発発言で揺れた永田町。政治の世界を裏の裏まで知り尽くした政界OB、村上正邦氏（元自民・80歳）、平野貞夫氏（元民主・77歳）、筆坂秀世氏（元共産・65歳）の3人が、議論を交わした。 ──現役政治家に代わって、小泉元首相の「原発ゼロ」発言が話題になったが。 筆坂：私は、そんなにインパクトを与えたと思ってない。要は、元総理で人気のあった小泉さんがいったから、マスコミが騒ぎ、社民党から共産党まで喜んじゃったというだけの話。 村上：私らも政界OBだけど、発言したって箸にも棒にも……（笑い）。しかし彼は、どういえば受けるか、絶妙な秘技を心得ている。あの発言も深い考えがあるわけではなくて、世間が驚愕することをいうことに意味があって、そこは天才的なんだよ。「反対だ、捨て場がないんだから」って単純で明解だけど、これ以上、議論するつもりはないんだ。 平野：専門家が考えることだっていってたもん
有給休暇買い取り解禁すれば取得日ゼロの人は年収37万円増も
安倍晋三首相は10月15日の所信表明演説で雇用の拡大と収入を増やすことを改めて訴えた。だが、実際は首相の意気込みとは逆に、安倍政権になってサラリーマンの給料が下がり続けている。安倍首相が本気でサラリーマンの給料を上げるつもりがあるなら、コトは簡単、現行法を使ってもっと効果的に賃上げを実現する方法がある。 給料アップに直結するサラリーマンの政策にはこんなものがある。「有給休暇買い取り制度」の解禁だ。 労働基準法では、入社半年の新人なら年間10日、勤続6年半以上の社員には20日の法定年次休暇が与えられる。「働かなくても給料がもらえる」サラリーマンの権利である。 しかし、サービス残業に追われる世のサラリーマンの多くは有給休暇を満足に取ることができない。厚労省調査では有給休暇の消化率は半分（年間8.6日）にとどまり、連合の正社員調査ではさらに低く、「全く取っていない」が約23％、「10％（2日程度
大前研一氏 ユニクロはブラック企業でも何でもないと指摘する
「世界同一賃金」の構想を、ファーストリテイリングの柳井正会長が4月23日付の朝日新聞に掲載されたインタビュー記事において明らかにしたあと、各方面からの批判が止まない。離職率が高すぎてまるでブラック企業だと批判されるユニクロについて、大前研一氏がその実相を解説する。 ＊ ＊ ＊ 私は柳井さんと『この国を出よ』（小学館刊）という共著を上梓し、経営者として尊敬もしている。しかし、柳井さんが真にグローバル企業を目指すなら、今回のような問題を軽々に発言することは慎まないといけない。また、こうした“構想”レベルの話を1・2面と経済面で大々的に報じた朝日新聞（4月23日付）の見識についても、大いに疑問である。 しかも、朝日新聞は経済面で「ブラック企業批判は誤解」という見出しで柳井さんのインタビュー記事を掲載した。近年高まっている「ブラック企業」批判について問い質したという姿勢だが、そもそもファーストリテ
10年前との視聴率比較でテレ朝以外低調 日テレとフジ2％減
日本人のテレビ離れが指摘されているが、各局の2012年上期（4～9月）の全日視聴率を、10年前と比較してみるとテレビの凋落ぶりがはっきりとわかる。 ●日本テレビ 9.7％（2003年）→7.7％ ●テレビ朝日 7.2％（2003年）→7.5％ ●TBS 7.7％（2003年）→6.5％ ●フジテレビ 9.2％（2003年）→7.2％ ●テレビ東京 3.7％（2004年）→2.9％ ●NHK 7.7％（2004年）→6.9％ テレビ朝日以外は軒並み視聴率を落としている。日本テレビとフジテレビに至っては、2％という衝撃の下落幅だ。全局あわせれば10年前のマイナス6.5％。1％の視聴率を130万人と考えれば、約850万人の視聴者を失なったことになる。 唯一好調のテレビ朝日を牽引しているのが、独占的に放送しているサッカー・ワールドカップのアジア最終予選と、『お願い！ランキングGOLD』に代表される
「家を買う8つの理由」を『自宅を買うな』著者がすべて論破 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
これまでは政府が持ち家政策を推進し、それが日本の経済成長を支えることにつながってきたが、バブル崩壊でデフレ時代に突入。資産価値の目減りが進むなか、借金を負うことが最大のリスクといわれるようになっている。ましてや国債暴落に伴う今後の金利上昇懸念や大地震発生の危険性まで高まるとあっては、「持ち家信仰」こそ見直すべきという考え方が広がっている。 そこで、今回は「持ち家」と「賃貸」ではどちらが得なのか。あらためて検証してみたい。 以下は『サラリーマンは自宅を買うな』（東洋経済新報社刊）の著書がある、コンサルタントで不動産投資家の石川貴康氏の意見だ。同氏によれば、持ち家派が「買う理由」に挙げる代表的な意見はおおまかに以下の8通りだという。 【1】家賃を払っても賃貸住宅は自分のものにならない。 【2】年をとると収入が減るが、自宅ならお金がかからないから安心。 【3】年をとると賃貸住宅が見つけ
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