東京五輪 選手村の交流施設を作る木材 全国から無償で募集 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー＝遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー＝遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、９月１１日から公募し、１０月上旬に４５の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。
「豊洲に移転の上 築地に市場機能確保」小池知事 方針固める | NHKニュース
東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。
都議会 民進 現職議員や公認候補の離党相次ぐ | NHKニュース
７月の東京都議会議員選挙をめぐり、民進党の公認候補である現職の都議会議員２人が、２４日、離党届を提出しました。２５日にもさらに２人が提出の予定で、これにより、民進党が擁立した３６人のうち、３分の１を超える公認候補が離党の意思を示す見通しです。 また、２５日にも現職の都議会議員を含む２人の公認候補が離党届を提出する予定で、民進党が擁立した３６人のうち、離党の意思を示す公認候補は合わせて１３人に上り、全体の３分の１を超える見通しです。 これらの候補は無所属で活動し、小池知事が率いる都民ファーストの会との連携を目指すことにしています。 また、民進党の支持団体である連合東京は、それぞれの候補とのこれまでの関係を考慮して、支援を継続することにしています。 一方、民進党東京都連は、離党届の取り扱いについて今後対応を検討することにしていますが、離党届を提出する動きが止まらない現状に危機感を募らせています
小池都知事 豊洲問題で自民を批判 「行程表で判断」 | NHKニュース
東京都の小池知事は、築地市場の豊洲への移転をめぐり、「とにかく早く移転しろとだけ言っている人は、食の安全・安心や消費者の意識が私とちょっと離れている」と述べ、早期の決断を求める自民党を批判したうえで、去年公表した行程表＝ロードマップに従って、移転について判断する考えを改めて示しました。 そのうえで、「消費者の観点からすると、いくつかの課題が築地と豊洲の両方にあり、どう安心につなげていくかを確認するのが責務だ。私は、私腹を肥やすために都知事になったつもりはさらさらなく、身を賭してでも、知事としての判断を出していきたい」と述べ、去年秋に公表した行程表＝ロードマップに従って移転について判断する考えを改めて示しました。 また、延期の判断について、裁判で訴えられた場合には「受けて立つ」と述べました。 一方、小池知事は、豊洲市場の問題を審議する都議会の特別委員会が、築地市場を改修して再整備する案を示し
築地市場の再整備案 業界側から意見相次ぐ | NHKニュース
東京・築地市場の豊洲への移転問題をめぐり、都と市場業界で作る協議会が開かれ、都のプロジェクトチームの座長が示した築地市場の再整備案に対し、業界側からは「業界を分断するものだ」などという批判の声が相次いだ一方、移転に慎重な立場の団体からは、一定の理解を示す意見も出ました。 協議では、都の市場問題プロジェクトチームの小島敏郎座長が示した豊洲への移転案と、築地市場を７００億円余りかけて、およそ７年で改修して再整備する案について意見が相次ぎました。 この中で、水産物の卸業者で作る「東京都水産物卸売業者協会」の伊藤裕康会長は、「なんで、こんなものが出てくるのか納得いかない。営業しながら建て替えるというが、できるがずがないとはっきり申し上げたい。検討に値する案ではない」と述べたほか、別の業界団体からも「業界を分断するものだ」などと批判する意見が相次ぎました。 これに対し、都の村松明典市場長は「先日示さ
鳥越氏が記事めぐり告訴 週刊文春の編集長を不起訴 | NHKニュース
去年の東京都知事選挙で落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、選挙期間中に週刊文春に掲載された記事について「選挙妨害だ」などと告訴していた問題で、東京地検特捜部は週刊文春の編集長を嫌疑不十分で不起訴にしました。 これについて、特捜部は２３日、「起訴するだけの証拠はない」として、週刊文春の編集長を嫌疑不十分で不起訴にしました。 週刊文春編集部は「当然の決定と受け止めています」とコメントしています。
豊洲「安全だが安心は認めず」｜NHK 首都圏のニュース
東京都議会の予算特別委員会が１４日開かれ、小池知事は土壌汚染が明らかになった築地市場について、土壌がコンクリートで覆われているなどとして「安全安心だと宣言できる」と述べる一方、同じくコンクリートで覆われた豊洲市場については、安全性は確保されているものの、消費者の信頼は得られておらず安心だとは言えないとする認識を示しました。 都議会は１４日、一問一答形式で行われる予算特別委員会が開かれ、豊洲と築地の２つの市場の安全性をめぐって議論が交わされました。 この中で、自民党の崎山知尚議員が、築地市場について土壌汚染が明らかになったことに加え、耐震基準を満たしていない建物があることや、屋外開放型の施設のためネズミやカラスなどの侵入を防ぐことができないこと、それに建物にアスベストが使われていることなど、強度や食品衛生、労働衛生などに多くの課題があると指摘しました。 これに対し、小池知事は施設の老朽化や衛
小池知事「築地は安全」強調 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京・築地市場で土壌汚染が明らかになったことについて、東京都の小池知事は土壌がコンクリートで覆われているなどとして安全性を強調するとともに、同じように土壌がコンクリートで覆われた豊洲市場の安全性については、専門家による検証結果などを踏まえて判断する考えを改めて示しました。 築地市場について、東京都は戦後、薬品を扱うアメリカ軍の施設が置かれていたことなどから「土壌汚染の恐れがある」と判断していて、３月７日には、土壌から環境基準の２倍余りとなるヒ素などの有害物質が４年前の調査で検出されていたことを明らかにしています。 これについて小池知事は１０日の記者会見で「築地市場は法的な安全性を満たしている」と述べ、土壌がコンクリートで覆われていることなどから安全性に問題はないとする考えを改めて強調しました。 一方で「土壌がコンクリートで覆われていることを理由に安全だというならば豊洲市場も安全ではないか」
石原元知事 会見内容の一部を訂正・補足 報道機関に文書 | NHKニュース
東京都の石原元知事が今月３日の記者会見で述べた、豊洲市場への移転の経緯や土地の売買契約などについて、「記憶違いや誤りがあった」として、内容の一部を訂正・補足する文書を報道機関宛てに発表しました。 まず、豊洲の土地の取得に向けた東京ガスとの交渉や契約について会見では「浜渦元副知事のあとを、都の知事本局長を務めた練馬区の前川区長が引き継ぎ売買契約までやっている」と述べましたが、売買契約が結ばれた平成２３年当時は前川区長はすでに退職していることなどから訂正するとしています。 また、石原元知事は、東京ガスとの土地の売買契約で、都が、土地の購入後に発生する土壌汚染対策の費用負担を東京ガスに求めないとした「瑕疵（かし）担保責任の放棄」について会見で、「契約書にはんこを押した覚えがない。瑕疵担保責任が放棄されていたことは、都側から質問を受けたことで知った」などと述べましたが、文書で、「説明し漏れた部分を
築地市場 土地の履歴調査で土壌汚染のおそれ | NHKニュース
開場から８０年余りがたち、老朽化が進む東京・築地市場で、都が、過去の土地の履歴を調べたところ、戦後、アメリカ軍の施設があったことなどから、「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことがわかりました。都は今後、土壌調査を行う方針で、仮に汚染が確認されれば、小池知事の市場の移転の判断に影響を与える可能性があります。 その結果、戦後、アメリカ軍のドライクリーニング工場の洗剤用のタンクがあり、有機系の薬品を使ったと見られることに加え、今も市場の敷地内に「ターレ」と呼ばれる小型の運搬車を修理するための整備工場があり、塗装やバッテリー交換などを行っていることから、「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことがわかりました。 一方、築地市場でこれまでに行われた駐車場の増設工事など８件の工事でも土壌汚染がないかなどを確認する必要がありましたが、都の市場を担当する部署が行っていなかったことがわかりました。
東京都 白熱電球２個をＬＥＤ電球１個と交換へ | NHKニュース
東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、電器店に白熱電球２個を持ち込むと、エネルギー効率がいいＬＥＤ電球１個と無料で交換する取り組みを新年度から始め、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしています。 この取り組みでは、地域にある電器店などに、家庭で使っている白熱電球２個を持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と無料で交換します。 都によりますと、白熱電球の値段は安い場合、１個１００円程度なのに対し、ＬＥＤ電球は１個１５００円程度と価格に差があることが、普及を阻む原因になっているということです。 このため都は、新たな取り組みを通じて、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしていて、ことし夏ごろまでに交換を始めたいとしています。 小池知事は「ＬＥＤ電球のメリットを多くの人に理解してもらう、普及のための起爆剤だ。家庭の消費エネルギーの３割が照明であり、これによりＣＯ２の削減につなげる」と話して
豊洲市場問題 石原元知事「まずは書面調査に応じたい」 | NHKニュース
石原元都知事は６日、記者団に対し、書面によるコメントを出しました。 石原元知事は、豊洲市場をめぐる問題について「東京都の調査に協力する意思に変わりはなく、『都による聞き取りを拒否した』という報道に戸惑っている」としたうえで、「私としては、年を重ね、記憶が正確でないことに加え、このところ体調がすぐれないため、事情を聞く場合には時間や方法に配慮して頂きたいと思っている。出来ることなら書面によりご質問いただければ、記憶を整理して誠意をもってお答えしたいと考えており、東京都にもその旨申し入れている」とコメントし、まずは書面による調査に応じたいという意向を示しています。
舛添知事「すべてがクロではなく誤解もある」 | NHKニュース
東京都の舛添知事は２７日の定例会見で、政治資金を巡る一連の問題について「すべてがクロというわけではなく、全くの誤解もあるが、弁護士に調査結果を出してもらったほうがきちんと説明できる」と述べ、２７日もさまざまな疑念に対する具体的な説明は行いませんでした。 ２７日の定例会見で、舛添知事は弁護士による調査について、「公正、厳格に１日も早く、結果を出してもらえるようお願いしている」としたうえで「さまざまな批判を受けているので、法的な面だけでなく、道義的、倫理的な面でも指導やアドバイスを頂く」と述べました。 また、都議会の一部の会派が法律に基づく調査権を持つ百条委員会の設置を求めていることについて「委員会の設置が決まれば、議会の決定に従う」としたうえで来月開かれる都議会の期間中に調査結果をまとめてもらい、納得が得られる説明を行いたいという考えを示しました。 さらに、この１年間に行った５４回の視察のう
在日朝鮮人への脅迫的言動は人権侵害 初の勧告 NHKニュース
法務省は、右派系グループの元代表者らが、東京・小平市の朝鮮大学校の前で、在日朝鮮人２人に対し、脅迫する言動を行ったことは人権侵犯に当たるなどとして、この元代表者に対し、今後、同様の行為を行わないよう勧告しました。法務省によりますと、こうした事例で勧告を行うのは初めてだということです。 法務省は、この２人からの申告を受けて調査を行った結果、右派系グループの元代表らの行為は、生命や身体に危害を加えかねない気勢を示し、被害者を畏怖させる違法なものであることに加えて、人間としての尊厳を傷つけるもので、人権擁護上、見過ごすことができない人権侵犯だと結論づけました。 これを受けて、法務省は、この元代表に対し、自己と異なる民族などと共生することの重要性を理解したうえで、みずからの行為が違法であることを認識し、反省するとともに、今後、決して同様の行為を行わないよう勧告しました。 法務省によりますと、大声を
新国立競技場 ２グループの提案書を公表 NHKニュース
新国立競技場の計画の概要や工期などを盛り込んだ２つのグループの「技術提案書」が、１４日午後公表されました。 選定の基準となり、公募した業者側が計画の概要や外観のイメージ、総工費、それに工期などを示した「技術提案書」を１４日午後２時にＪＳＣのホームページで公表しました。公表されたのは２つのグループの案です。 １つめのグループＡ案では、コンセプトは“木と緑のスタジアム”で、スタジアムを取り囲む階層式のテラスにふんだんに緑を取り入れ、屋根にも多くの木材を用いています。上限が１５５０億円と設定されている総工費は、１４８９億円余りです。工期については、２０１９年（平成３１年）１１月３０日に完成させ引き渡すとしています。 もう１つのグループのＢ案は、木製の大きな柱を使った白磁の器のようなスタジアムです。上限が１５５０億円と設定されている総工費は１４９６億円余り、工期については、こちらも２０１９年（平成
子どもの声 騒音規制見直しへ - NHK 首都圏 NEWS WEB
子どもの声も騒音だとして保育園などに苦情が寄せられるケースが相次ぐ中、騒音を条例で規制している東京都は、子どもの声を抑制するのは発育上、望ましくないとして規制の対象から外すことも含め条例を見直す方向で検討することになりました。 東京都は、住民の生活環境を守るため、条例でさまざまな騒音を規制していますが、子どもの声も騒音だという苦情が相次ぎ、中には、条例を根拠に保育園や公園の設置者に騒音の差し止めを求めるケースもあるということです。 一方、条例を運用している市区町村に尋ねたところ平成２０年度以降、およそ７割の４２の自治体で子どもの声がうるさいなどと幼稚園や保育園に苦情が寄せられていましたが、多くの自治体が子どもの声については規制はなじまないとして基準を緩和するか、規制の対象外にすべきと回答したということです。 さらに、保育の専門家からは「声を抑制するのは子どものストレスになり、発育上、望まし
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東京五輪・パラ費用負担受け入れられず 埼玉県知事 | NHKニュース
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