トランプ氏、石油業界幹部に環境規制破棄を明言 10億ドル献金要請
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏
テスラの充電器部門閉鎖、自動車業界に動揺 ＧＭ「状況を注視」
４月３０日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、自動車業界関係者やアナリストらは、同充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっていると語った。昨年６月、パリで撮影（２０２４年 ロイター/Gonzalo Fuentes） ［デトロイト ３０日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 もっと見る テスラは独自の北米充電規格（ＮＡＣＳ）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。
世界の出生率、今世紀末までに大半の国が人口維持できず＝調査
３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年 ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究
米情報機関トップ、議会にウクライナ支援承認呼びかけ 「中国が見ている」
[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-
焦点：中絶問題で米共和党に逆風、大統領選へ迫られる戦略立て直し
米国で今週行われたケンタッキー州知事選、オハイオ州の住民投票、バージニア州議会選は、いずれも人工妊娠中絶擁護派と与党民主党が勝利を収め、野党・共和党は中絶問題でジレンマに直面している。写真はミシガン州デウィットで、中絶の権利を擁護する人。７日撮影（２０２３年 ロイター／Evelyn Hockstein） ［ワシントン ８日 ロイター］ - 米国で今週行われたケンタッキー州知事選、オハイオ州の住民投票、バージニア州議会選は、いずれも人工妊娠中絶擁護派と与党民主党が勝利を収め、野党・共和党は中絶問題でジレンマに直面している。 来年の大統領・議会選を制する上で不可欠な穏健派の有権者に愛想をつかされてもいけないし、長らく支持を受けてきた保守層もつなぎ留めなければならないからだ。 オハイオ州では中絶の権利を保障する州憲法改正が賛成多数で可決され、バージニア州議会選も中絶の権利が争点となる中で、民主党
ペンス前米副大統領、共和指名争いから撤退 暗にトランプ氏批判
ペンス前米副大統領（写真右）は２８日、２０２４年大統領選の共和党候補指名争いから撤退すると表明した。主要候補では初の離脱となる。米ラスベガスで撮影(２０２３年 ロイター/Steve Marcus) [ラスベガス ２８日 ロイター] - ペンス前米副大統領は２８日、２０２４年大統領選の共和党候補指名争いから撤退すると表明した。主要候補では初の離脱となる。ペンス氏は資金集めに苦戦。独走するトランプ前大統領に代わる有力な選択肢との訴えを浸透させることができなかった。 ペンス氏はラスベガスで開催された共和党ユダヤ人連合の会合で演説し、「この半年間、国内を巡ってはっきりしたことがある。それは今は私の時ではないということだ。熟考の末、私は本日をもって大統領選に向けたキャンペーンを一時中断することにした」と述べた。
ＯＰＥＣプラス、予想外の追加減産表明 米「得策でない」
アイテム 1 の 2 ４月２日、ＯＰＥＣとロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、日量約１１６万バレルの追加減産を行うと発表した。写真はナイロビのガソリンスタンドで２０１８年９月撮影（２０２３年 ロイター／Baz Ratner） [1/2] ４月２日、ＯＰＥＣとロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、日量約１１６万バレルの追加減産を行うと発表した。写真はナイロビのガソリンスタンドで２０１８年９月撮影（２０２３年 ロイター／Baz Ratner） [ドバイ ２日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２日、日量約１１６万バレルの追加減産を行うと発表した。５月から開始し、今年末まで継続する。予想外の動きで、アナリストは原油価格が押し上げられるとみている。
メタ、1万人を追加削減へ 昨年11月に続き2回目 景気後退に備え
[１４日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは１４日、新たに１万人を削減すると発表した。昨年１１月には従業員の１３％に相当する１万１０００人の削減に踏み切っており、それに続く大型人員削減となる。
米下院議長選、6回目投票も共和マッカーシー氏が過半数届かず 対案も
[ワシントン ４日 ロイター] - 米下院で４日、議長を選出する３回の投票が実施された。しかし、昨年１１月の中間選挙で多数派を奪還した共和党のマッカーシー院内総務は前日に続き過半数を得られなかった。 ２日目となるこの日の投票に先立ち、トランプ前大統領がマッカーシー氏を支持するよう共和党に結束を呼びかけたものの、約２０人の共和党員が造反し、党内の分裂が浮き彫りとなった。 下院は米東部時間５日正午（日本時間６日午前２時）に再度投票を行うことを決定した。 マッカーシー氏の支持者らは、投票を繰り返せば反対派が断念すると期待していたが、３─４日の計６回の投票後も前進は見られない。 マッカーシー氏が獲得した票数は２０１票と、議長選出に必要な２１８票を下回った。造反した共和党議員２０人はフロリダ州選出のバイロン・ドナルズ下院議員に票を投じ、１人は特定の候補者を支持しない意向を示した。民主党は２１２人全員
米原油備蓄の追加放出、価格抑止効果は限定的＝ゴールドマン
１０月２１日、米金融大手・ゴールドマンサックスは２０日付のリポートで、米バイデン政権が計画している石油価格抑止のための戦略原油備蓄（ＳＰＲ）の追加放出は、原油価格抑止への効果が限定的だとの見方を示した。ニューヨーク証券取引所で２０１８年４月撮影（２０２２年 ロイター/Brendan McDermid） ［２１日 ロイター］ - 米金融大手・ゴールドマンサックスは２０日付のリポートで、米バイデン政権が計画している石油価格抑止のための戦略原油備蓄（ＳＰＲ）の追加放出は、原油価格抑止への効果が限定的だとの見方を示した。 バイデン大統領は１９日、年内にＳＰＲから１５００万バレルの追加放出を行うと発表。ただ、公式統計によると、先週のＳＰＲは１９８４年半ばの水準まで落ち込み、商業原油在庫も減少し、価格は抑えられていない。
従業員の中絶に絡む交通費を負担へ、米企業が相次いで表明
米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。（２０２２年 ロイター／Michael A. McCoy） ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。 ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアク
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