ＳＷＩＦＴからのロシア排除に日本も参加、プーチン氏ら資産凍結 首相表明
［東京 ２７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日夜、ウクライナに軍事侵攻するロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する制裁に加わると表明した。欧米と足並みをそろえ、プーチン大統領らロシア政府関係者の資産も凍結する。 岸田首相は官邸で記者団に「暴挙には高い代償を伴うことを示していく」とした上で、「国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはもはやできない。Ｇ７（主要７カ国）各国、国際社会とともにさらに強い制裁措置を取っていく」と語った。 ２月２７日、 岸田文雄首相（写真）は、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する制裁に日本も加わると表明した。首相官邸で２５日代表撮影（２０２２年 ロイター）
米、世界の供給網から中国排除へ取り組み加速＝当局者
トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） ［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に
新型肺炎、日本など4カ国を最も懸念 封じ込めは可能＝ＷＨＯ事務局長
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２日、新型コロナウイルスの感染拡大についてＷＨＯは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。２月撮影（２０２０年 ロイター/DENIS BALIBOUSE） ［ジュネーブ ２日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２日、新型コロナウイルスの感染拡大についてＷＨＯは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。 テドロス事務局長は、過去２４時間の感染件数の増加は中国国外が国内の約９倍だったと指摘。呼吸器官を侵す病原菌が市中感染するという「これまでに経験したことのない事態」に直面していると指摘。同時に「正しく対応すれば封じ込めは可能」とし、「全ての国の最優先事項とすべき」と強調した。 テドロス事務局長は、中国以外の６１カ国・地域で８７３９例の感染が報告され、うち８１％のケースは４カ国に集中してい
新型ウイルス クルーズ船の米国人乗客「ここは安全ではない」 | NHKニュース
ロイター通信は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のインタビューを配信しました。 客室での待機を余儀なくされているというこのアメリカ人夫婦は、「アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは新型コロナウイルスがこの船の中で空気とともに循環している可能性が高いとしている。私たちは、安全な場所でなら14日間の待機を受け入れる心積もりはあるが、ここは安全ではないと思う。これまでは楽しい旅だったが、正直に言って今は怖い」と不安を口にしました。 そのうえで、「アメリカの医療関連企業が私たちを迎えに来る手はずを整えてくれたが、日本政府がそれを許可しないようだ。アメリカをはじめ各国政府は自国の国民がこの船を離れられるようにしてほしい。中国の武漢ではそうしたし、やり方は分かっているはずだ」と外交的な対応を求めました。
“米 日韓に対立原因の措置いったん停止を促す“ ロイター通信 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両政府に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題について協議するよう促したと一部のメディアが伝え、今後、日韓がどのように対応するかが注目されます。 こうした中、ロイター通信が、アメリカ政府高官の話として伝えたところによりますと、アメリカは日本と韓国に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促したということです。 日本と韓国の関係悪化についてアメリカのトランプ大統領は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領から改善に向けて関与してほしいと頼まれたことを明らかにし、日韓の仲介に意欲を示していました。 来月２日にはタイで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに日米韓の外相が出席することから協議が行われるものとみられ、この中で日韓がアメリカ側の提案を受けてど
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ギリシャ、日本含む29カ国の観光客受け入れ再開 6月15日から
米、日韓対立で仲介を提案 「ホワイト国」除外の延期促す - 毎日新聞
日本の消費税率、15％まで上げる余地＝ＯＥＣＤ事務総長
