何度も先送りされた実用化のメド 2020年3月、大阪大学とベンチャー企業・アンジェスは、まだ日本では承認されたことがない「DNAワクチン」を使って、国内で初めて新型コロナワクチンの開発に名乗りを上げた。 大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長は、すぐさま協定を結び、「オール大阪」でのワクチン開発をアピールしたが… この記事の画像(7枚) (2020年4月14日) 大阪府 吉村知事: 絵空事ではなく、7月に治験を開始して、9月に実用化へ (2020年6月17日) 大阪府 吉村知事: 国の認可を得るのは、2021年の春から秋にかけてになります (2021年3月10日) 大阪府 吉村知事: さまざまな課題、安全性や治験の中で、手続きに時間がかかっているのであろうと。予定通りにいかない難しい問題にチャレンジしていると思う部分もあろうかと思います 吉村知事から発信される実用化のメドは、何度も先送りになっ
塩野義製薬は27日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、ベトナムで最終段階の臨床試験(治験)を始めたと発表した。東南アジアなどで約5万人を対象に有効性を確認する。近く他社のワクチンとの比較試験も始める。取得したデータを基に、2022年3月末までの実用化を目指す。2種類の最終治験を予定する。25日にベトナムで始めた治験では、プラセボ(偽薬)を投与した場合と症状の出方などを比較する。国内で
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新型コロナウイルスワクチンの1回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の2~3倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。2回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー(突破)感染」の危険性も残る。(沢田千秋) 「頑強な自衛隊の方でさえ、4割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。2回接種後、4割が「仕事にならない状況」だったという。
新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて
新型コロナウイルスのワクチンの確保について、立憲民主党の枝野代表は、日本はほかの先進国よりも遅れていて、失敗したことは明らかだとして、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 立憲民主党の枝野代表は、訪問先の広島市で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチンの確保について「客観的に見て、日本が先進国の中で圧倒的に後手に回り、失敗したことは明確で、政府は反省すべきだ」と述べ、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 また「接種の準備なども自治体に完全に丸投げで、スムーズな接種につながるとは思えず、政府としての方針を示すべきだ」と述べました。 一方、東京や大阪など一部の地域では、すでに感染がまん延している状態だとして、緊急事態宣言を出すべきだという認識を重ねて示しました。
石川県で、新型コロナウイルスのワクチン接種を2回受けた人が感染していることが確認されました。 感染が確認されたのは、金沢市の県立中央病院に勤める派遣社員で、3月13日と4月3日に医療従事者を対象にしたワクチンの先行接種を受けたということです。 県は、性別や年齢については明らかにしていませんが、症状はなく、感染者と接触があったため検査を受けたところ感染が確認されたということです。 厚生労働省によりますと、2回接種を終えた人の感染が国内で確認されたのは初めてと見られます。 厚生労働省は「海外でも接種を終えた人の感染が確認された事例はある。ワクチンを接種すれば感染のリスクを減らせるが、リスクを完全になくすことまではできないので、接種を終えたあとも感染対策を続けて欲しい」としています。
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長(以下、手代木氏):ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
2月14日にファイザー社の新型コロナワクチンが承認され、2月17日からは医療従事者への接種が始まりました。 このワクチンの有効性、副反応、対象者、注意点などについてまとめました。 Q. 承認されたファイザーのワクチンはどんなワクチン?A. mRNAワクチンという新しい技術を用いたワクチンですmRNAワクチンが効果を発揮する機序(DOI: 10.1056/NEJMoa2034577) 今回日本で承認されたファイザー社/ビオンテック社が開発したワクチン(BNT162b2)はm(メッセンジャー)RNAワクチンという新しい技術を用いたワクチンです。 このワクチンでは、mRNAというタンパク質を生成するために使用する情報細胞を運ぶ設計図が、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のスパイク蛋白、つまりウイルス表面のトゲトゲした突起の部分を作る指示を伝える役割を果たしています。 ワクチンが接種される
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、国内の日本人に行われた治験でも、海外と同様にウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は12日、専門家の部会を開いて承認の可否を判断する方針です。 ファイザーは日本政府と7200万人分のワクチンを年内に供給する契約を交わし、去年12月、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。 ファイザーは海外で4万人以上に行った治験で95%の有効性が確認されたとしていて、先月末には国内の20歳以上の日本人160人に行った治験のデータも提出しています。 厚生労働省は人種によって有効性や安全性に差がないかを審査していますが、国内の治験でも、海外と同様に接種した人で、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが関係者への取材で分かりました。 年齢が若い人ほど、中和抗
ヨーロッパではイギリスの製薬大手、アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、65歳以上の高齢者に対する有効性のデータが不足しているとして、当面、高齢者への接種を控えるよう求める勧告が相次いでいます。 日本も供給を受ける契約を結んでいるアストラゼネカとオックスフォード大学が開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては先月29日、EU=ヨーロッパ連合の当局が、55歳以上のデータが不十分としながらも、18歳以上の使用を条件に販売の許可を出しました。 これを受けてEUの加盟国ではそれぞれの専門機関などがワクチンの接種に関する勧告を政府に出していて、このうちフランスでは2日、医薬品などの評価を行う機関のトップが記者会見し、「65歳以上の被験者についてのデータが不足している。当面は、65歳未満に使用するよう勧告する」と述べました。 高齢者に対する有効性のデータは今後、数週間
新型コロナウイルスのワクチンで、唯一、国内で承認申請が行われているアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて厚生労働省が承認する場合の接種対象を当面、16歳以上とする方向で検討していることが分かりました。 ファイザーは日本政府との間で、ことし前半に6000万人分のワクチンを供給することで基本合意し、先月、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。 日本政府は現在、国内で行われている治験のデータを踏まえ、来月下旬までに医療従事者から順次、接種を開始できるよう、有効性や安全性を速やかに審査する方針を示しています。 こうした中、厚生労働省がワクチンを承認する場合、接種対象を当面、16歳以上とする方向で検討していることが関係者への取材で分かりました。 背景には日本での治験の対象が20歳以上で、日本人の子どものデータが得られないことに加え、海外の治験でも15歳以下についての十分なデータがないこと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く