マレーシアにあるフォレスト・シティは、中国の不動産開発業者が14兆円かけて開発した南国リゾートだ。だが軌道に乗ることなく今はゴーストタウンと化している。 中国の一帯一路構想のもとで建設された南国の楽園を作る都市開発は見事失敗に終わってしまった。今ではほとんどの高層マンションが空き家となっており、店舗も廃業しているところが多い。
イタリア、「一帯一路」離脱 恩恵乏しく、中国に正式通告―欧州報道 2023年12月06日23時16分配信 イタリアのメローニ首相=11月29日、ローマ(EPA時事) 【パリ時事】イタリア政府は中国に対し、巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を正式に通告した。欧州メディアが6日、イタリア政府筋の話として伝えた。先進7カ国(G7)で唯一参加したが、投資・貿易などの面でメリットが少ないと判断したもようだ。 アルゼンチン次期大統領にミレイ氏 親中路線と決別へ―経済危機に「荒療治」 欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は、人権問題や資源確保、ロシアのウクライナ侵攻などを巡って立場の異なる中国との関係について、「リスク回避」を訴えており、イタリアが実行に移した形だ。来年のG7議長国という自国の立場も考慮したとみられる。 一帯一路 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:
スリランカが「破産」宣言 燃料不足、危機長期化 2022年07月06日18時19分 5日、コロンボで経済危機に抗議する人々(EPA時事) 【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、AFP通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。 8月末までに債務再編計画提出 経済危機のスリランカ、IMFに 首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金(IMF)との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー(電子版)によると、「過去には発展途上国として(IMFと)協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が60%
(在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人) [ロンドン発]経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト(債務不履行)に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30%前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40%程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5%に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。
オーストラリアは、国内の州政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するため中国側と結んでいた協定について、国益に反するとして破棄すると発表しました。両国は新型コロナウイルスの対応をめぐり関係が冷え込んでいて、中国側は強く反発しています。 オーストラリアのペイン外相は21日夜、南東部ビクトリア州の政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力のために2018年と2019年に中国政府と結んだ2つの協定を破棄するという声明を出しました。 オーストラリアでは、去年、国内の州や地方自治体が外国政府とすでに結んでいる協定などを国が審査し、国益に反すると判断した場合は破棄できる法律が成立していて、今回はこの法律を適用したとしています。 破棄の理由についてペイン外相は「オーストラリアの外交政策と一致しないか、外交関係に悪影響を及ぼすと判断した」と説明しています。 オーストラリアと中国は新型コロナウイル
【5月3日 AFP】米国防総省は2日、議会に提出した年次報告書の中で、中国が大経済圏構想「一帯一路(One Belt One Road)」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示した。 中国の海外軍事基地は現在、東アフリカのジブチにあるのが唯一。だが、中国の軍事・安全保障の動向に関する国防総省の報告書は、中国が世界に冠たる超大国として振る舞おうとしている以上、「長く友好関係にあり戦略的利益を共有するパキスタンのような国や、外国軍が駐留した前例のある国に、新たな軍事基地を築こうとするだろう」と述べている。 こうした試みは、各国が中国人民解放軍(People's Liberation Army)の常駐容認に慎重になれば、抑制できる可能性があると報告書は指摘している。 軍事拠点の候補地としては、中東や東南アジア、西太平洋が含まれているとみられる。 習近平(Xi
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