中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
アメリカ 外国人渡航者の入国条件にワクチン接種 11月上旬から | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、入国する外国人に対し、11月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種の完了を義務づける方針を発表しました。 日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査により陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳しくなることになります。 バイデン政権が20日発表した新たな方針によりますと、11月上旬以降、アメリカに入国する外国人は、航空機に乗る前に、新型コロナワクチンの接種を終えていることを証明する書類を提出する必要があります。 さらに、出発前3日以内に検査を受け、陰性を証明する必要もあるということです。 アメリカ国内で接種が認められていないワクチンが対象に含まれるかどうかについては、今後、CDC＝疾病対策センターが判断するとしています。 日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査で陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳し
空港で目撃「日本のコロナ、ヤバい」中国人が先を争い日本脱出中 東アジア「深層取材ノート」（第98回） | JBpress (ジェイビープレス)
7月30日、緊急事態宣言に4府県を追加することを発表する菅義偉首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 8月5日、東京の一日の感染者数が、初めて5000人を超え、5042人となった。東京に隣接する神奈川県が1846人、埼玉県が1235人、千葉県が942人、山梨県が67人と、いずれも過去最高を記録した。全国でも、1日の感染者として初めて、1万5000人を超え、1万5263人となった。 菅義偉首相は8月2日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を開催し、病院に入院できる対象者を、重症者に限定する方針を決めた。翌3日、菅首相は、中川俊男日本医師会会長らを首相官邸に呼んで、この新方針を説明した。 コロナの感染者に自宅療養を強要したら、家庭内感染が広がるに決まっている。もしくは独り暮らしであれば、近くのスーパーやコンビニに買い物に行くだろうから、そこで感染が広がる。そもそも感染者は
米、渡航中止勧告を世界の8割に拡大 「前例ないリスク」
米国務省は４月１９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル４の「渡航してはいけない」を世界の８０％の国に拡大すると発表した。１２日、シアトル・タコマ国際空港で撮影（２０２１年 ロイター/Lindsey Wasson） ［ワシントン １９日 ロイター］ - 米国務省は１９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル４の「渡航してはいけない」を世界の８０％の国に拡大すると発表した。「渡航者に前例のないリスクがある」としている。
ウイルス検査不要に 中韓など11カ国・地域から入国時：朝日新聞デジタル
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ＥＵの渡航制限 日本など対象に段階的解除の方向で調整 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、現在行っているＥＵ域外からの渡航制限について、来月1日から、日本を含む10数か国を対象に段階的に解除する方向で調整していることが分かりました。 こうした中、26日開かれた大使級の会合で、どの国からの渡航を認めるか暫定リストが示され、外交筋によりますと、このリストには、日本や中国、韓国など10数か国が含まれているということです。 ただＥＵは、渡航者の国の感染状況が落ち着いていることに加えて、その国も同様にＥＵ加盟国からの渡航を認めることが重要な基準になるとしていて、加盟国の判断によっては、リストからいくつかの国が除外となる可能性もあるということです。 一方、新たな感染者が多いアメリカやロシアは、今のところリストに含まれていないということです。 ＥＵは来週、このリストを公表する予定ですが、観光産業が盛んで域外から多くの観光客を呼び込みたい国と慎重な国との間で意見が分かれ
政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件：時事ドットコム
政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件 2020年05月15日22時01分 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が１５日、明らかにした。 【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。 経済 社会 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
米中韓からの外国人を入国拒否へ 政府、欧州ほぼ全域も：朝日新聞デジタル
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中国、日本と韓国でビザ停止 水際強化「差別的」 ｜ 共同通信
香港市民の海外在住英国民旅券、31日から有効と認めず＝中国
ギリシャ、日本含む29カ国の観光客受け入れ再開 6月15日から
中国が入国制限緩和探る 日本に打診、「陰性」条件に - 日本経済新聞