中国の都市では2020年以降、街の風景が目に見えて変化した。新型コロナウイルス感染拡大に伴って自転車での移動ニーズが増したことで、電動自転車のシェアリングサービス(以下、シェア電動サイクル)が急拡大。中国ではもともと、どこで乗り降りしてもいい非電動のシェアサイクルが盛んだったこともあり、今では電動自転車が数多く街を走っている。地面にペンキで線を引いた駐輪エリアも設けられ、車両が多数停められている。 利用方法は提供元の企業によって異なるが、基本的には駐輪場で車両を選び、スマートフォンアプリで手続きするだけ。電動・非電動を問わず、公式アプリか微信(WeChat)内のミニアプリで自転車のQRコードをスキャンすれば利用できる。降車する時はロックをかければ終了だ。決済方法は、中国人や外国人在住者であれば、銀行口座とひもづいた支付宝(Alipay)や微信支付(WeChatPay)から利用料を引き落とせ
日本でもサービスが広まったシェア自転車ブームの草分けとなった中国大手の、モバイク(摩拜単車)のブランド名が消滅することが23日、明らかになった。運営会社を所有する出前サービス大手、美団点評がブランド名を「美団単車」に今後変える、と複数の中国メディアが報じた。 モバイクは2017年12月、対話アプリ大手LINE(ライン)と提携を発表し、神奈川県大磯町や奈良市などでシェア自転車の展開を始めていた。日本でのブランド名がどうなるかは不明。 中国で16年以降に急速に普及が進んだシェア自転車は当初、大気汚染が深刻化した都市部の「車社会」からの転換に貢献するともてはやされた。だが、参入業者が相次ぎ、瞬く間に過当競争に。業者が置いた自転車が街角を埋め尽くし、交通問題になった。 激しいシェア争いの中で各社は料金を低く据え置いたため、17年後半からは競争激化で下位の業者の倒産が相次いだ。大手は値上げに動いたが
中国で昨年から今年にかけて急速に普及しているレンタル自転車「シェア自転車」を展開する2社が6月、相次いで倒産した。いずれも、貸し出した自転車のほとんどが盗まれ、事業が成立しなくなったことが原因という。シェア自転車は従来のレンタル自転車と異なり、スマートフォンを使うことなどにより、どこででも乗り降りができる便利さが特徴だが、一方で利用者の「良心」に頼らなければならない側面もあり、やはり、マナーという面で中国では成り立たないのだろうか。 セキュリティーの欠陥につけ込まれる? 中国メディアが報じたところによると、倒産したのは「悟空単車(Wukong Bike)」と「3Vbike」の2社。先に倒産した「悟空単車」は、今年初めに重慶で事業をスタートさせたが、当初投入した約1200台のうち約9割が回収できなくなった。多くのケースで電子キーを破壊されたという。 また同社の自転車には、他社の多くに標準的に
ブリヂストンサイクル(埼玉県上尾市)は18日、同社の自転車「ジョブノ」に装着した中国製ステンレスかごから放射性物質が検出されたと発表した。 昨年8月~今年2月に製造したジョブノ11車種のかご9405個を無償交換する。 同社や文部科学省によると、東京都内の購入者から先月、放射線検出の連絡があった。同社で在庫品を調べ、表面から1センチの距離で毎時7・5~10・6マイクロ・シーベルトの放射線量を計測。医療用などに使われる放射性物質のコバルト60が、ステンレス材から検出された。このかごが付いた自転車に毎日1時間乗っても、年間被曝(ひばく)線量は59マイクロ・シーベルト程度で健康被害の恐れはないという。 交換対象の車種や製造番号は、同社のホームページ(http://www.bscycle.co.jp)で確認できる。 問い合わせは、同社のフリーダイヤル(0120・72・1911、平日の午前9時~午後5
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