【読売新聞】 学校で学習用デジタル端末が小中学生に１人１台配布されて１年以上たち、端末の故障が相次いでいる。端末を落とすなどの事故が目立ち、修理費が年間数百万円に上る自治体もある。今後、機器の更新でも自治体や保護者の負担が生じる可能
学習端末「よく机から落ちる」「こんなに壊れるとは」…自治体にのしかかる修理費
【読売新聞】 学校で学習用デジタル端末が小中学生に１人１台配布されて１年以上たち、端末の故障が相次いでいる。端末を落とすなどの事故が目立ち、修理費が年間数百万円に上る自治体もある。今後、機器の更新でも自治体や保護者の負担が生じる可能
教科書、原則デジタル化を 平井担当相「時代の要請」 ｜ 共同通信
平井卓也デジタル改革担当相は6日の閣議後記者会見で、小中学校で使う教科書を原則デジタル化すべきだとの考えを示した。2日に河野太郎行政改革担当相を交えた3者会談を行い、萩生田光一文部科学相に提案。国が進める1人1台のパソコン配備などの環境整備を前提に「デジタルファーストは時代の要請だという共通認識を持てた」と明らかにした。 平井氏は記者会見で、子どもたちが端末に習熟するきっかけになるとの期待感を示した上で、教科書を「何冊も抱えて移動するよりはパソコン1台のほうがいい。効率性を考えたときにプラスだ」と説明した。
東京都渋谷区が「Surface Go 2」LTEモデルを1万2500台導入 教育機関向けWi-Fiモデルは5万2580円（税込み）から
東京都渋谷区が「Surface Go 2」LTEモデルを1万2500台導入 教育機関向けWi-Fiモデルは5万2580円（税込み）から 日本マイクロソフトは5月13日、東京都渋谷区の区立小・中学校において、タブレットタイプの2in1 PC「Surface Go 2」が学習用端末として導入されることを明らかにした。導入台数は1万2500台で、9月以降順次、児童や生徒に配布される予定となっている。 →Microsoft、399ドル（日本では税込み6万5780円～）の「Surface Go 2」と第10世代Core搭載の「Surface Book 3」を発表 【画像差し替え：2020年5月18日】教育機関向けSurface Go 2の価格に関する画像について、Signature タイプカバーの価格に誤りがあったため、訂正後のものに差し替えました 渋谷区が導入するSurface Go 2の主なスペ
「1台27万円」はぼったくりなのか？｜稲田 友 @ NTT Com｜note
これを見つけたときは「もう書かなくて良いじゃん」と思ったが、中身は「色々入ってますね」的なことぐらい。一流週刊誌よりは詳しいけど、まだまだ踏み込みが足りん！ 調査の基本は一次情報まで遡ること、だと思っているので、渋谷区の予算書を拝見。3年リースらしいので、最初の年である平成29年度予算を見ます。 このなかで「ICT教育の推進」が該当事業の模様。要件を抜き出すと以下の通り。 渋谷区立の全小・中学校において ①児童・生徒・教師にタブレット端末を１ｔｏ１（１人１台）で配備する。8,600 台 ②国内のＬＴＥ網を利用した、データ通信用のＳＩＭカードを配備する。8,600 枚 ③全普通教室に電子黒板機能付きプロジェクターを配備する。287 台 ④プロジェクターの配備にあわせ、協働学習用の画面転送装置を配備する。287 台 ⑤国内のＬＴＥ網を利用し、いつでもどこでも学習ができるデジタルドリル（小 1～
【動画】小中学校のパソコン1人1台 「1台27万円」のケースも
小中学校に1人1台のパソコンを配置する方針を決めた安倍政権。 これに4000億円もの巨費が投じられようとしています。 文科省が出した報告書によると「端末の調達費用の補助単価は4万5000円」とのことですが、実際は非常に高額になっているケースもありました。 すでに1人1台を実現した渋谷区の場合3年のリース料で総額24億7200万円。 単純に1台当たりに割ってみると27万8000円になりました。 区教委がリースしたのは富士通の「アローズタブ」で、商品の小売希望価格は8万5300円～。 端末代以外の費用も含まれていますが、適正価格かどうかは見えにくいと言えます。
１人１台ＰＣ 投資に見合う教育効果あるか
【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配
全小中学校に１人１台のＰＣ配置へ TBS NEWS
政府は、全国の小中学校でパソコンかタブレット型端末を児童・生徒が１台ずつ使えるよう、無償で配置する方針を固めました。 ＩＴ教育の必要性が高まるなか、現在、公立の小中学校ではパソコンの普及率がおよそ５人あたり１台にとどまっています。これを受け、政府は全国の小中学生を対象に、パソコンやタブレット型端末を学校で１人１台使える環境を整備する方針を固めました。２０２４年度までの実現を目指します。 来月取りまとめる経済対策に盛り込み、関連する予算は４０００億円以上にのぼる見通しです。
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学校パソコン、もう返したい 教師の本音「紙と鉛筆で」 - 日本経済新聞
渋谷区が区立小中学校の全児童用に「Surface Go 2」を12,500台導入
Atom搭載の富士通「ARROWS Tab」が1台27万8000円、渋谷区の小中学生向けパソコンは”ぼったくり”なのか | Buzzap！
