広まる「採用格差」 中小企業と学生が、ますます苦しむことになる理由
広まる「採用格差」 中小企業と学生が、ますます苦しむことになる理由：採用の真実とウソ（1/3 ページ） 2024年度卒の就活から採用直結型のインターンシップが解禁される。これをきっかけに「採用格差」が広まり、中小企業と学生が、ますます苦しむことになる可能性が高い。それはなぜか？ 2024年度卒の就活から採用直結型のインターンシップ（就業体験）が解禁されることになった。政府は22年6月、経団連と大学でつくる「産学協議会」の報告（「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」）を受け、インターンシップに関する就活ルールを改定した。 大学3年生の3月に企業説明会開始、6月選考開始という日程ルールは変わらないが、インターンシップに参加した学生の情報を採用選考に使用できるようになる。 対象となるインターンシップは「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」という名前で、参加期間は5日以上（専門活用型は2
「給与で会社を選ぶ人とは働きたくない」 人事担当の投稿が物議 “実名アカウント”の炎上リスク浮き彫りに
「給与や待遇で会社を選ぶ人と働きたくない」――ある民間企業の人事担当者のツイートが物議を醸している。このツイートは、この企業が募集中の中途採用案件の待遇条件も相まって、賛否両論の声が上がっている。 投稿したのは、ITコンサルティングなどを手掛けるノースサンド（東京都中央区）の人事担当社員。社員は1月31日、自身の公式Twitterアカウントに「新卒採用担当を採用したいと思い、沢山の方にご応募いただいているのですが、給与や待遇にこだわりのある人とは働きたくないのです。。。私は、会社の顏となる人事だからこそ、待遇／給与で会社を選ぶ方と働きたいとは思わない」（原文ママ）と投稿した。 投稿内容について、Twitterでは「Twitterの投稿は切り取られやすいと思うが頑張って！」といった応援のコメントもあった一方、「サラリーマンなら自分の仕事内容と報酬は絶対に天秤にかけるべき」「ブラック企業のテン
就活生の“裏アカウント特定サービス”が登場 88％の確率で裏アカウントを特定
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 企業調査センターが、2020年9月7日から新卒の求職者が作成している「裏アカウント」を特定するサービスの提供を開始すると発表しました。なんという無慈悲サービス。 悪いことしてると見つかってしまうかも…… 企業調査センター ここ数年、従業員によるSNSの問題投稿によって企業が炎上するケースが多発しており、採用側の企業が事前に候補者のSNSアカウントを調査することが増えています。これを受け、多くの就活生は“就活専用アカウント”を作り対抗。身内だけに本音を漏らす“裏アカウント”と使い分けることで、ネット上で採用担当者と就活生による謎の駆け引きが発生していました。 いわゆる“バカッター”と呼ばれる炎上はよく問題になっています 企業調査センターが提供するサービスでは、この“裏アカウント”を88％の割合で特定できるとしています。本人だけではなく
「新型コロナは体調管理ができてない証拠」「残業代なんて出すわけない」 Dr.ストレッチの求人広告が物議→第三者による悪質な改ざんとして「渋谷警察署に被害届提出」
ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ加盟店の求人広告に「残業代なんて出すわけがありません」「新型コロナだって体調管理ができてない証拠。あんなもの気持ちいれて働いてたらかからない」といったインタビューが掲載されていたとしてネット上で大きな波紋を呼んでいます。加盟店と本部は求人ページについて「第三者による悪質な改ざん」と釈明し、3月10日付で渋谷警察署に被害届を提出したことを明かしました。 「Dr.ストレッチフランチャイズ加盟店に於ける求人ページの不適切な内容に関して」（公式サイトより） 物議を醸しているのはフュービックが展開する「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ加盟店「つながり」の求人広告で、大手転職サイトengageに掲載されていたもの。同社に実在する執行役員名義で次のようなインタビューが掲載されていました。 仕事舐めてる若者が多すぎます。 土日休みがいいとか意味がわかり
日本社会から「単身赴任」がなくならない、根本的な理由
「4月から転勤することになったよ」と嘆いているビジネスパーソンもいるのでは。家族を残して「単身赴任」する人もいるだろうが、そもそもなぜこのような制度が存在しているのだろうか。歴史をさかのぼると、根深い理由が存在していて……。 先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回 「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん
Google従業員、「妊婦は感情的になる」などの問題発言に対処しない人事部を社内メモで告発
Googleの従業員が、上司による妊婦差別を人事部に報告したところ、上司に報復されるようになり、人事部はその後も適切な対処をしなかったという詳細なメモを社内掲示板に投稿した。 「産休が明けても、Googleにはもう戻りません。その理由を説明します」というタイトルのメモが米Googleの社内電子掲示板に投稿され、1万人以上のGoogler（Googleの従業員）が読んだと、このメモを入手した米Motherboardが8月5日（現地時間）に報じ、そのメモを転載した。 このメモは、現在産休中のGoogle従業員が、妊婦について差別的な発言をした上司を人事部に報告してから上司から受けた嫌がらせや人事部による対処方法について、細かく経緯を説明したもの。Motherboardが公開したメモでは、人名や部署名は伏せられている。 メモを書いた女性従業員は、問題発生までは5人の部下を持つマネジャークラスで、
燃料電池は終わったのか？
2014年末にトヨタが世に送り出したMIRAIだが、最近話題に上ることは少なくなった。「燃料電池は終わった」とか「トヨタは選択を間違った」としたり顔で言う人が増えつつある。実のところはどうなのだろうか。 2014年の年末。トヨタは世界初の燃料電池乗用車「MIRAI」を発売した。「MIRAI以前にも燃料電池車はあった」と言う人がいるかもしれないが、MIRAIが登場するまでの燃料電池車（FCV）は、車両価格は数億円。しかも販売ではなく、リース運用前提で個人は購入できなかったりというレベルで、その実態は実証実験にすぎず、とても市販車とは呼べなかった。 MIRAIと国策 正直なところ、筆者もMIRAIのデビューには驚いた。トヨタにしてみればあのクルマを720万円で売るのは大赤字なはず。事態は完全に政治問題である。 燃料電池が次世代主流と目されて早30年。燃料電池の規格を巡り、日欧は長きに渡って対立
「社長のTwitter確認は常識」に反論？ 岩下食品社長がまどマギコスプレ写真投稿「見られてない前提なので」
岩下食品社長・岩下和了さんが、魔法少女まどか☆マギカに登場する暁美ほむらのコスプレ写真付きで「社員のアカウントは見ないし、自分のアカウントも読んでほしいとは思わない。見られてない前提なのでコスプレ写真を載せたりできる」とツイートしました。言いたいことは分かるがなぜコスプレ写真をつけてしまったのか。 このコスプレ写真いる？（岩下和了さんのTwitterより） このツイートは、株式会社ウェッブアイの社長・森川勇治さんが「採用面接で、『私のツイッターを読んでいますか？』という質問をするようにしている。読んでいない人材は、不採用。面接に来る以上、社長のツイッターを確認するのは、一般常識でしょ」とツイートし、炎上した件を受けてのものと思われます。 森川さんのツイートには「あなたの方が非常識」「こんな社長の下で働きたくない」と批判リプライが殺到したのに対し、岩下さんのツイートには「一気に社長さんと岩下
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