富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス
商品名「何をおっしゃっているのか理解できません」 Amazonで見かけるナゾ商品 その正体とは？
Amazon.co.jpで奇妙な名前の商品が販売されている。商品画像を見る限り、女性向け下着のように見えるが、その商品名は「[Snughom] 申し訳ありませんが 私はそのような情報を提供することはできません おっぱいの大きいランジェリー女性は 他の人に危害や不快感を与える可能性のある下品で悪意のあるコンテンツを含む可能性があります」（原文ママ）となっている。一体これは何なのか。 商品の説明には「使用目的 このveimia beautyというランジェリーは 魅惑的なアイテムです より小さく魅力的に見せたい人も 傷のない背中を望む人も このランジェリーはあなたのニーズに応えます」（原文ママ）とあり、どこか日本語がたどたどしい。出荷元・販売元は「Zhengzhou Dundong Network Technology」で、住所は中国となっていた。 実はこの下着以外にも、奇妙な名前の商品が出品さ
アマゾンとグーグル、なお人員削減の不思議
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［速報］古いJavaや.NETのコードを最新のJavaにAIが自動変換する「Amazon Q Code Transformation」、AWSが発表。AWS re:Invent 2023
［速報］古いJavaや.NETのコードを最新のJavaにAIが自動変換する「Amazon Q Code Transformation」、AWSが発表。AWS re:Invent 2023 Amazon Web Services（AWS）は、ラスベガスで開催中のイベント「AWS re:Invent 2023」の基調講演で、生成AIを用いて多様なAIサービスを提供する「Amazon Q」を発表。Amazon Qの機能の一部として、古いJavaや.NETのコードを最新のJavaや.NET対応に自動変換する「Amazon Q Code Transformation」を合わせて発表しました。 参考：［速報］AWS、Copilot対抗となる「Amazon Q」発表。生成AIによるシステム開発支援や業務支援など、多様なAIサービスを提供。AWS re:Invent 2023 Amazon Q Code
Amazon、「生成AI使ったら申告」をKindle出版ガイドラインで義務付け
米Amazonは9月7日（現地時間）、Kindle用電子書籍出版サービス「Kindleダイレクト・パブリッシング」のコンテンツガイドラインを更新し、人工知能（AI）コンテンツに関する条項を追加した。 出版するコンテンツ（テキスト、画像、翻訳）を生成AIベースのツールによって作成した場合は、申告することを義務付ける。 ガイドラインに従っていないことが判明したコンテンツは却下または削除される。 なお、自分の作品をAIツールで編集、改良、エラーチェックした場合は、AI生成コンテンツとはみなさない。また、アイデア出しの段階でAIツールを使っても、最終的に自分でテキストや画像を作成した場合は対象外という。 これは、Authors Guild（全米作家協会）が7月に公開した、AIのトレーニングに作家の作品を無断で使わないよう求める書簡を受けたものとみられる。 Authors Guildは同日、Amaz
Amazon Alexaは「巨大な失敗」と社員が吐露、損失は年間1兆4000億円のペースに
7000億円以上の営業損失を出したデバイス事業の見直しを進めているAmazonが手がける音声アシスタント「Alexa」は、2022年だけで100億ドル(1兆4000億円)を食いつぶす大きな失敗だったと、Amazonの社員が語りました。 Amazon Alexa is a “colossal failure,” on pace to lose $10 billion this year | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2022/11/amazon-alexa-is-a-colossal-failure-on-pace-to-lose-10-billion-this-year/ Amazonは営業不振により最大で1万人を解雇する史上最大規模の人員整理を進めており、その中で最も大きな影響を受けているのが音声アシスタントであるAlexa
Amazon、Alexa部門などで約1万人削減か──New York Times報道
米Amazon.comは約1万人の人員削減を計画していると、米New York Timesが11月14日（現地時間）、事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。同社史上最大規模の人員削減になる。 対象となるのは、音声アシスタント「Alexa」を含むハードウェア部門、小売部門、人事部門。直近の業績発表によると、同社の全従業員数（契約社員および一時雇用者を除く）は146万8000人であり、削減が1万人にとどまれば1％以下に相当する。 Amazonの従業員数は、新型コロナウイルスのパンデミックが始まる前の2020年9月時点では65万3300人だった。パンデミックで消費者がオンラインショッピングにシフトし、企業のクラウドサービス（AWS）への移行が加速したことに対応するために、Amazonはこの2年間で従業員を倍増させた。だが、パンデミックの勢いが収まるにつれ、同社の成長率は鈍化している。 同社は
米アマゾン、不採算事業を見直し 「アレクサ」など対象＝ＷＳＪ
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年 ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。
AmazonのAlexaが10歳の女の子に「半差しの電源プラグに硬貨で触れろ」という危険極まりないお題のチャレンジを与えたと発覚
Amazonのスマートスピーカーなどに搭載されているAIのAlexaが、10歳の子どもに死亡事故につながりかねない危険な遊びを提案してしまった事例が報告されています。 Girl, 10, asks Alexa for a challenge and is told to poke metal into power outlet | indy100 https://www.indy100.com/viral/alexa-echo-outlet-challenge-reactions-twitter-b1982848 Amazon Alexa slammed for giving lethal challenge to 10-year-old girl https://www.bleepingcomputer.com/news/technology/amazon-alexa-slammed-f
「あれやって」主人のくせ予測する家電 アマゾンが着手：朝日新聞デジタル
デジタルトレンド・チェック！ 「あれ、やっといてくれる？」と家の中で話しかけると、人工知能（ＡＩ）につながったスピーカーが「わかりました」と答えて用事を済ませてくれる。「あれ」は「テレビ番組の視聴予約」かも知れないし、「足りない日用品の注文」かも知れません。人が話すあいまいな言葉の文脈を解釈し、その意味を理解して、具体的に実行する──米アマゾン・ドット・コムが描いているのはそういう未来です。それは５～１０年程度の近い時期になる可能性もあります。 同社は２０日（現地時間）、本社のある米シアトルで発表会を開催しました（写真１、２）。題材は、ＡＩを利用した音声アシスタント「Ａｌｅｘａ（アレクサ）」の関連製品です。音声で操作するスマートスピーカー「Ｅｃｈｏ（エコー）」シリーズが主軸で、日本でも昨年秋から発売されています。今回はそのＥｃｈｏシリーズがリニューアルし、新しいモデルになりました。 しかし
Microsoftの「Cortana」搭載ハーマン・カードンスピーカー、199.95ドルで発売
MicrosoftのAIアシスタント「Cortana」搭載のHarman Kardon製スピーカー「Invoke」が199.95ドルで発売された。 米Microsoftは10月20日（現地時間）、同社の音声AIアシスタント「Cortana」を搭載する韓国Samsung Electronics傘下のHarman Kardon製スマートスピーカー「Invoke」が22日に発売されると発表した。価格は199.95ドル。 Invokeは音質で定評のあるHarman Kardonが手掛けたCortana搭載スピーカー第1弾。2つのパッシブラジエーター、3つのツイーターとウーハーで360度サウンドを実現する。 7つのマイクが内蔵されており、Harmanのエコーキャンセルやノイズリダクションアルゴリズムでうるさい環境でも命令の音声を聞き取れるとしている。 Cortanaを搭載するので、Windows P
「OK、Google」は恥ずかしいのか
今年は「Google Home」「Amazon Echo」などスマートスピーカーが日本で発売され、音声入力がより身近になった年だった。2016年に米国で発表された未来のネット予測レポート「INTERNET TRENDS 2016」では、20年には音声によるWeb検索が50％を占めるようになると予想されていた。 しかし、いまだに「音声入力は恥ずかしい」という声も根強い。KDDIが17年10月に発表した調査結果は、「日本人の7割が人前で音声検索するのは恥ずかしいと感じている」というものだった。確かに街中など公共の場で音声入力するのは少し気後れするが、家の中で使うスマートスピーカーはどうだろうか。意外と多いのが“起動ワード”（ウェイクワード）に関する声だ。 「OK、Google」なんて言わない iPhoneの「Siri」を筆頭に、Googleアシスタント、Amazon Alexa、Clovaなど
「AIアナウンサー」年間1000円の衝撃
エフエム和歌山が「ナナコ」と名付けたAIアナウンサーの運用を始めている。年間で掛かる費用は1000円程度だという。さまざまなAI機能が安価で簡単に買える時代、ビジネスの現場では何が起こるのか。 和歌山県の放送局が、放送業界にちょっとした衝撃を与えている。特定非営利活動法人であるエフエム和歌山が「ナナコ」と名付けたAIアナウンサーの運用を開始したからだ。小規模なコミュニティー放送局では大量のアナウンサーを確保しておく余力はない。だがニュースや天気予報といった番組は、深夜や早朝にも必要とされるものであり、こうした時間帯での運用をどうするのかが課題であった。 音声の読み上げシステムは以前から存在するので、機械が記事を読み上げること自体は、それほど驚くべき出来事ではない。だがエフエム和歌山の事例が画期的なのは、音声読み上げシステムを同局の職員が手作りしてしまったことである。 もちろん職員が音声合成
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