デジタル経済を支えるオープンソースソフト(OSS)の開発にひずみが目立ってきた。誰でも自由に開発・再配布できる仕組みで普及してきたが、民間調査で8割超に脆弱性が見つかる一方、欠陥の修正対応は有志の開発者頼みという弱点も露呈する。サイバー攻撃のリスクが高まる中、米グーグルなどのテック大手や各国政府も対応に乗り出している。「有名な開発者でも寄付で得られるのは数十万円程度。問題が起こって初めて注目さ
デジタル経済を支えるオープンソースソフト(OSS)の開発にひずみが目立ってきた。誰でも自由に開発・再配布できる仕組みで普及してきたが、民間調査で8割超に脆弱性が見つかる一方、欠陥の修正対応は有志の開発者頼みという弱点も露呈する。サイバー攻撃のリスクが高まる中、米グーグルなどのテック大手や各国政府も対応に乗り出している。「有名な開発者でも寄付で得られるのは数十万円程度。問題が起こって初めて注目さ
セブン&アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン&アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長(兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者)、清水健氏(セキュリティ対策プロジェクト リーダー)、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン&アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン&アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン&アイHDの後藤克弘副社長、セブン&アイHDの清水健執行役員(デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー)、セブン・ペイの奥田裕康氏(取締役 営業部長) ――手口について。原因は「リスト型アカウントハッキング」ということだが、不正利用にはログイン用のID・パスワードに加え、チ
セブン&アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。
7月1日の会見でセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は「セブンイレブンには1日2200万人が来店する。お客様にとっての安心感が7payの強みだ」と語っていた。 7月1日のサービス開始後まもなく不正アクセス被害が多発したセブン&アイ・ホールディングスのスマホ決済「7pay(セブンペイ)」。同社は入金手続きと新規登録を停止し、5日には「セキュリティ対策プロジェクト」を設置したと発表した。同プロジェクトは不正アクセスを受けた原因や経路を特定するとともに、携帯電話のSMS(ショートメッセージ)を使った2段階の本人確認を導入するなど、脆弱だと批判を受けた不正アクセス対策を大幅に見直すという。 しかし、一度失った信用の回復は簡単ではなく、今後のセキュリティー強化についても不安視する声は多い。そんな中、SNSを中心に「セブン&アイは7月11日までに7payの機能再開を目指している」という臆測が広がっ
これ、7pay側は「よくわかんない全部ベンダーのせいタダでやれ7/11までに必ずやれペナルティも払え」とか言い出したらしく、関連PJにいた知人たちから「いい案件ない?明日逃げる」って連絡がとんできたw https://t.co/PD7t6jzeKK
サイバー犯罪者を組織化するハッカー集団は、高スキルなエンジニアたちを高給で呼び寄せている。提示される報酬はアップルやグーグル、マイクロソフトにも匹敵する。犯罪者集団は金に糸目をつけず、人材獲得戦線に乗り出しているのだ。 セキュリティ企業Digital Shadowが公開したレポートで、ダークウェブで人材募集を行う犯罪者集団の報酬の提示額が明らかになった。彼らが提示する年間の報酬は100万ドル(約1.1億円)以上となっている。 ただし、採用にあたってはまず確かな能力を持つことを証明することが前提だ。初年度に彼らは90日間の試験プログラムをこなし、その間の報酬は約8100ドル程度とされている。そのプロセスを通過すれば報酬は1カ月あたり8万1009ドルに跳ね上がる。2年ほど継続して任務にあたれば月額の給与は11万ドル付近にまで上昇するという。 つまり、ハッカーの任務をこなして得られる年間給与は、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く