フリーランスに最低報酬 政府検討、多様な働き方促す - 日本経済新聞政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指す。企業と発注・
人材を「人財」と豪語するドヤ顔トップの嘘
またもや「日本最下位」である。 これまでにも「日本最下位」という報道を取り上げると、 「いい加減、海外と比較するのを止めろ！」 「海外と比較して、なんか意味あんのか？」 と激しく抵抗する意見を目の当たりにしてきた。 でも、やはり今回も取り上げます。 だって外と比較することは、外のまなざしを捉えること。問題点に気付くこともできれば、「へ？、私たちって案外恵まれてんだ？」と納得することもある。 世界から日本が置いてけぼりを食っていることがあれば、それを素直に受け入れるべし。……となんだかしょっぱなから好戦的な物言いで申し訳ない。が、それほどまでに今回の「最下位」は懸念すべき事案だと考えている。 というわけで、今回のテーマは「最下位の未来」です。 「日本最下位」を報じたのは日経新聞。 「社員再教育 日本は最下位」との見出しが、1月10日（夕刊）の一面にデカデカと踊ったのだ。（以下、内容を抜粋）
日本の職場 外国人頼み - 日本経済新聞
人手不足が強まるなかで外国人労働者（総合2面きょうのことば）への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。急激に伸びている女性や高齢者の就労者数もいずれ壁にあたりそうで、労働現場の外国人頼みが強まる見通しだ。「現場の人手不足はかなり厳しく、外国人労働力の受け入れが喫緊の課題だ」。ユニー・ファミリーマートホールディングス
ヤマトHD、値上げで黒字 営業益10～12月400億円 - 日本経済新聞
宅配便最大手、ヤマトホールディングスの収益悪化に歯止めがかかった。2017年10～12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期に比べ8%増の400億円程度になったようだ。四半期の営業黒字は1年ぶり。「宅急便」の取扱個数を抑えて外部への委託配送費などを減らしたうえ、昨年10月には個人向け料金を値上げした。ただ、依然として人手不足は深刻で宅配インフラの維持へ課題は多い。10日に発表した12月
失業率11月2.7%、24年ぶり低さ 物価3年ぶり上昇幅 - 日本経済新聞
雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、5カ月ぶりに改善し
ヤマト1万人採用 人件費160億円増、残業を抑制 - 日本経済新聞
宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
新卒が続々とタクシー乗務員を仕事に選ぶ理由 | NIKKEIリスキリング
新卒でタクシードライバーとして入社する大卒社員が増えている。タクシー大手の国際自動車（東京・港）は、2012年は10人だった大卒ドライバーを、2015年には109人まで増やした。17年卒では新卒全体で180人を目指すなど、新卒有効求人倍率が1.74倍と売り手市場が続くなか、新卒採用市場に異変を起こしそうな新たな潮流だ。なぜタクシードライバーなのか。大卒の若手社員たちに話を聞いた。 「なんてホワイトな仕事なんだろう」東京・赤坂にある国際自動車の本社会議室。ここに毎月末、16人の若手社員が集まり、17年卒の新卒採用、18年卒のインターンに向けた議論を重ねている。彼らは全員20歳代、半数以上が女性社員だ。ほとんどは日ごろ、ドライバーとして都内を走る「タクシー女子」や「タクシー男子」だ。「ジョブトレーニング」という社内公募制度で3カ月ごとに入れ代わり立ち代わりで人材採用課に出向する仕組みだ。この間
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