《メール入手》「Apple Watchをして録音が発覚したら退職勧告」いなば食品社長が全社員に通達した不可解すぎる“社内ルール” | 文春オンラインこれまで「週刊文春」は、缶詰製造大手のいなば食品の新入社員への“ボロ家ハラスメント”に始まり、静岡工場での食品衛生法違反や稲葉敦央社長（70）と妻の稲葉優子会長（54）による社員へのハラスメントなどを報じてきた。 そんないなば食品には、実に不可解な社内規則が存在することが新たに分かった。
新卒へ。株式会社HORIはやめとけ。
この増田はフィクションです。実在の人物や団体などとは関係ありません。 弊社の入社三年以内の新卒離職率が4,5割あるのでこれ以上犠牲者を増やさないために当エントリを書きます。 自分より若い人材が心を病んで辞めていくのを見るのはしんどいです。こんなとこで人生棒に振っちゃダメです。 これでどこか分かった増田は転職会議やOpenWorkで検索してください。有名なメーカーです。 〇毎日朝礼がある 〇朝礼では持ち回りで各部署の活動報告や個人の夢、会社で為したいことを発表する 〇その際3名ほど指名され発表内容の指摘や質問を行う 〇朝礼中会長のご指導があれば1時間立ちっぱコース 〇朝礼後に社訓を唱和する 〇指摘したものが評価される風潮がややある 〇仕事納めの日に夕礼があり、家族手当を貰ってる社員は前に出て社長に感謝の言葉を述べる 〇新卒は入社前の3月末に会社に集められ社訓みたいなことを叫ばされる 〇一昔前
解雇通知書はカネになる…2社から裁判で計4700万円を勝ち取ったモンスター社員の｢円満退社｣の手口 ｢賠償金を払うなら円満退社する｣と会社側と交渉する
解雇通知書はカネになる…2社から裁判で計4700万円を勝ち取ったモンスター社員の｢円満退社｣の手口 ｢賠償金を払うなら円満退社する｣と会社側と交渉する 年収500万円。でも、唯一納得いかないことが… 私は人生で2度、勤めていた企業を訴えたことがある。23歳の時は不当解雇された美容の商社を訴え、20カ月ほど法廷で争った後、和解金700万円を獲得した。安心したのもつかの間、中途入社した運送会社でも2回目の解雇通知書を渡されてしまう。しかしここでも約2年争った結果、最終的に解雇は撤回。4000万円の和解金（賠償金）を受け取る条件で、円満退社する運びとなった。 なぜ、私は合計4700万円もの和解金を得ることができたのか。今回は2社目との訴訟経験をもとに、不当解雇が抱えるリスクと会社との戦い方を解説する。 人生2度目の解雇通知書を渡されたのは運送会社から。私は配車係と呼ばれる仕事を担当していた。具体
Googleのレイオフや労組について中の人が書いてみるよ
ブコメとかツイッター見てるとGoogleのレイオフおよび労働組合の話について、誤解されている部分が少なくないようなので、需要あるかわかりませんが、中の人がすこしだけ書きなぐってみます。できるだけ中立的に書くことを試みますが、多様性のある社員のなかの、あくまで一社員🔡の主観ですので、Single Source of Truthではなく参考程度でお願いします。 レイオフ＝クビなの？解雇規制のゆるいアメリカならレイオフ＝クビです。Googleは米国以外では各国の法律にのっとって、レイオフに相当する処置を行うと伝えており、会社の現状を考えると日本で解雇（整理解雇）を行うのは相当な法的リスクを伴います。 そのためGoogle Japanは解雇ではなく、退職パッケージ（退職金と退職に伴う様々なサポートのセット）を提供する「退職勧奨」という形で対象となる人に通知を行いました。 勧奨なので、同意して退職
グーグル社員に突然届く“退職パッケージ”。労働組合｢違法な解雇は許さない｣
1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で｢3月に何らかの通知をする｣と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん（29）は次のように話した。 ｢就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる｣ 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 ｢
52.6%が読書すらしない…世界一学ばない国･日本の｢1兆円リスキリング支援｣が失敗すると言える3大理由 スキルの｢獲得｣と｢発揮｣が素朴すぎる工場モデルの限界
2022年10月の所信表明演説で、岸田文雄首相は個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投じると表明した。この施策は経済成長や賃上げにつながるのだろうか。パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員は「リスキリングを従来と同じ“工場モデル”の発想で考えているとすれば、確実に失敗するだろう」という――（第1回）。 いまなぜ「リスキリング」なのか 時代の変化が激しくなる中で、働く個人も学び、変化し続けることが求められています。「学び直し」「リカレント教育」など、これまでも生涯にわたる学習の重要性は長らく叫ばれてきましたが、2022年、それらに代わって社会人の学び領域の一大キーワードに躍り出たのが「リスキリング」です。 この言葉が注目されるようになったきっかけは2018年、世界経済フォーラムの総会、通称ダボス会議で提唱された「リスキル革命」ですが、遅れること数年、日本でもブームがやってきました。
【追記あり】株式会社H○RIを退職しました(パワハラ編)
【追記】 人気記事アーカイブ入り素直に嬉しい。退職エントリって読むの楽しいですよね！一人のハゲに対する怒りだけで書いたらいろんな人に読んでもらえました＾＾ｖ 某クソアフィブログにも取り上げられてたんで業界でも認知されてると大変嬉しい。クソアフィブログもチェックしてるはずなんで社内でも記事読んでるかもなんですよね…怖い怖い。 「関係ない人に迷惑かけちゃうな…」と後ろめたくなっても品質のパワハラハゲに言われたことを思い出すと「怒り」しか湧いてこないので絶対消さない。消えたら私が消されたと思ってください。 下でも書いてますが大多数の社員は本当に優しいんですよ……それだけは勘違いしないでほしい。 【追記終わり】 ゲーム好きなら社名を出せば「あぁ」と分かるくらいには有名な某ゲーム関係の会社をパワハラで退職しました。ちなみに周辺機器メーカーです。 在籍しててきつかったことをツラツラ書いてるだけなんで面
正社員も非正社員も「嫌なら辞めろ」…日本社会が壊れ始めた「就職氷河期世代の実体験」（小林 美希） @gendai_biz
平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 私の原体験 あまりに若者が疲れている、何かおかしい──。 社会人になりたての2000年から2003年にかけて、当時、経済記者だった私が感じたことだった。その頃に社会に出た同世代の多くが、連日の“サービス残業”で終電帰り、土日も“サービス出勤”をしていた。たまに休める日は疲れ切って動けず、寝たきり状態。よく言われる「若い時は勉強だ」という域を超えているように思えた。 私が大学を卒業したのは2000年3月。この年が、大卒就職率が統計上初めて6割を下回る、超がつくほどの就職氷河期だったと知ったのは、仕事でこの問題を追い始めてからだった。 マ
Twitter Japanにいた友人、仕事してる間に急に社内ツールにアクセスできなくなり、いきなり解雇されたっぽいという情報→「日本の法律上可能なの？」の声
なみだうた @namidauta_ Twitter Japanにいた友人、夕方まで普通に仕事してたけど社内PC、社用携帯、その他ツールすべて急にアクセスできなくなって、解雇従業員に送られるメールすら見ることなくいきなり解雇されたっぽい。 twitter.com/livedoornews/s… 2022-11-05 11:28:50 ライブドアニュース @livedoornews 【組織改革】マスク氏、ツイッター全従業員の半数解雇 news.livedoor.com/article/detail… 全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50％が影響を受ける」と記されている。 pic.twitter.com/V5yXXuTp48 2022-11-05 08:40:35
「一夜にして社員がいなくなった」大量解雇の進むTwitter社の様子が災害で壊滅したかのような混乱ぶりを見せている
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei イーロン・マスク氏がTwitter社の人員削減を開始しました。退職したとみられる社員は「時代のおしまい」と投稿。買収直後の大規模なレイオフは法令に抵触するとの指摘もあります。 s.nikkei.com/3t1NZxU 2022-11-05 16:00:10 ライブドアニュース @livedoornews 【人員半減も】米ツイッターが大量解雇へ、イーロン・マスク氏が通告か news.livedoor.com/lite/article_d… コスト構造にメスを入れ、収益基盤を強化するのが狙い。ロイター通信は、マスク氏がクラウドなどの固定費を10億ドル削減するよう指示したとも報じており、サービスの安定性に悪影響が及ぶ懸念も。 pic.twitter.com/CMUql0Me39 2022-11-04 18:24:52
今日 Twitter 日本法人を解雇された皆さんへ #OneTeam - The Decisive Strike
Twitter #OneTeam の皆さん、こんにちは。昨年まで Twitter (Scaled Enforcement Heuristics, Health Engineering) で Data Scientist として働いていた Kazushi と言います。 Elon Musk によって解雇された皆さん、おつかれさまでした。これから転職先を探す方もいらっしゃると思います。しかしその前に、まだ自分以外にこの点について公に言及されている方がいらっしゃらないようなので、簡単にブログに書いておきます。これは不当解雇であり、法廷で争うべきことです。労働者の庇護が日本ほど手厚くないアメリカでも、訴訟が起こっています。戦いましょう。 今日解雇された Twitter 日本法人社員も不当解雇として法廷で争って欲しい。整理解雇要件を満たすのは難しいはず。 https://t.co/mscQURXi70
15分時短のパート公務員 自治体の4割に 総務省が見直し求める | NHKニュース
一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4
「ジョブ制」考｜shinshinohara
知人によると、日本の強みは、職場で困ってる人を見かけたとき「どうしたの？手伝おうか？」の言葉がスッと出ることじゃないか、という。外国人はこうはいかず、「それはオレの仕事じゃない」とつれなく通り過ぎてしまう。困ってる人はいつまで経っても困り続けることになる。 ジョブ制は、移民の多い国で考えられた工夫だと思う。民族も文化も全然違う、場合によってはその国に来たばかりで右も左もわからない人間に、「お前の仕事はこれ」と明確に領分を決め、それをやりきれるようなら仕事を続けられ、出来ないようなら解雇、というやり方。 仕事の内容が明確なジョブ制は、逆に言えば融通がきかない。契約前に想定していない仕事が発生すると、「それはオレの仕事じゃない」とみんな拒否する。外国企業で人の上に立つ人間は給料高い代わりに夜中まで働く過重労働なのは、ジョブ制で割り振れないのを全部片さなきゃいけないからかも。 日本は「チーム」で
「超短期解雇」後を絶たず 試用期間中 専門家「雇用責任再認識を」 | 西日本新聞me
働き手が仕事に就いた後、ごく短い試用期間中に辞めさせられるケースが後を絶たない。試用中の解雇を巡っては、雇い主に幅広い権利を認めた判例があり、法律にも使用者に有利な条文があることが背景にある。国は試用期間であっても合理的な理由を欠く解雇は無効としているが、浸透していない。労働問題の専門家は、使用者が雇用責任を再認識するよう求めている。 「今日でもう辞めてください」 福岡市の女性（66）は上司の言葉にあぜんとした。昨年10月に採用され、出勤2日目にそう告げられた。勤め先は清掃会社。面接で自分に不利な内容を隠していたから－とされた。 「面接ではちゃんと話して相談したのに」。家族が抗議すると、11月から試用として別の現場で働くよう言われた。今度は半月ほどたつと、月末で辞めるよう言われた。理由は体力面。荷物の運搬に支障があると指摘された。 仕事は懸命にやっていた。作業中に上司の立ち会いはなく、仕事
新卒全員が逃げ出した
弊社、新卒を毎年20人くらい入れてる会社だったんだけど、 今年は人事が完全に詐欺みたいな採用＆給与改定をやってしまって、 新卒全員が退職or退職予定、営業成績いい人たちも逃げ出す事態になってしまった。 経緯としては以下の通り。 ①全員営業アシスタント(書類作成や事務所内での処理担当)に応募してきたのにノルマガチガチの営業として採用。 ②しかも内定時にはそれを告げず、配属1週間前に｢今まで言ってませんでしたが全員営業として配属します｣と発表。 ③不満も続出したが時期が時期だけに辞めるに辞められず、そのまま全員続けることに。当然モチベーションは全然上がらず、誰一人契約できない。 ④上司達は新卒達に｢仕事も上司も選べると思うな｣と叱責したり、｢サラリーマンみたいな働き方で会社に貢献出来ると思うな。生きるか死ぬか選べ」と怒鳴って指導。 ⑤更に夏休み明け、いきなり給与を大幅に改悪。契約できない社員は
サカイ引越センター、8万円の固定給に120時間超の残業「死ねってことですか」社員が激白 | 週刊女性PRIME
不明瞭な給与形態、労働基準法を無視した過労死レベルの時間外労働─。引っ越し業界最大手『サカイ引越センター』のブラックな一面が浮き彫りになった。同社の20代の社員らは給与や労働環境の改善を求めて労働組合を結成。会社との交渉に乗り出したのだが、現状は熾烈を極めていて……。 繁忙期は月100時間を超える時間外労働も パンダのキャラクターや「勉強しまっせ」や「まごころ」などのCMでおなじみの引っ越し業界最大手の『サカイ引越センター』。 リーズナブルな価格と、きめ細かなサービスがウリで、引っ越し件数は業界第1位をキープし続ける。しかし──。 「実態は給与形態は不明瞭で基本給は6万～8万円。繁忙期には120時間を超える時間外労働。横行するパワハラ、事故や労災隠しなどが常態化しているんです」 と言うのは同社で働くサカイ引越センター労働組合執行委員長の大森陸さん（25）。 大森さんは今年5月、給与面や職場
パイロットに育成費返還義務 自衛官の早期退職防止―防衛省検討：時事ドットコム
パイロットに育成費返還義務 自衛官の早期退職防止―防衛省検討 2021年07月19日07時09分 松島基地を離陸する航空自衛隊のＦ２Ｂ戦闘機＝１月１５日、宮城県東松島市 防衛省が、早期に退職した自衛隊のパイロットに対し、教育・訓練に要した費用の返還を義務付ける「償還金」制度の導入を検討していることが分かった。政府関係者が明らかにした。退職者を減らし、５年で５億円必要とされる育成費用が無駄になるのを防ぐ狙いがある。 〔写真特集〕Ｆ２戦闘機 自衛隊のパイロットになるには、入隊して給与を支給されながら教育を受ける「航空学生」となったり、防衛大などを卒業して「飛行要員」として入隊したりするなどの方法がある。座学に加え、全国各地の拠点で飛行実習を行った後、部隊に配属される。米国留学して米軍基地で訓練を受けるケースもある。 航空学生から戦闘機パイロットとなる場合、入隊から部隊配属までの育成コストは、教
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Xでは「有給の理由を書くのは断固拒否」という話が出がちだが、できる大人は「私用」で申請しつつ、上司とかには口頭で軽く要件を説明しておく
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日立製作所、全社員ジョブ型に 社外にも必要スキル公表 - 日本経済新聞
