大谷が打順待ちでベンチにいる時は休憩。それは労働じゃない。そんな働き方改革→「仕事場に拘束されているのに労働とみなされないパターンきたか」
NCCCM @Ecccm2Ecccm 実在しない国際信州学院大学医学部附属病院救命部センター長。とびきり具合の悪い人を診ることがメイン、研究少し、コロナ行政にも関わる。実生活では言えないことを言ってみる。登山、水泳が好きだったが今はお休み。自転車通勤で運動不足対策の日々。無理な人には無言ミュートすることがあります。 NCCCM @Ecccm2Ecccm 大谷が打順待ちでベンチにいる時は休憩。それは労働時間に入らない。 松井がライトを守っていてフライが飛んでこない時は休憩。それは労働じゃない。 そんな働き方改革。 そりゃ労働時間だろ。正気か。 pic.twitter.com/pTDb4DueFi 2024-04-06 08:25:00
マイナ保険証の利用促進なども後押し 診療報酬改定 患者は負担増に：朝日新聞デジタル
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名大病院の「自己研鑽」運用 「通達の範囲内」 国立大学病院長会議：朝日新聞デジタル
医師の働き方改革をめぐり、名古屋大病院が勤務医の時間外における教育・研究活動を、労働ではない「自己研鑽（けんさん）」として原則扱っていることについて、国立大学病院長会議の横手幸太郎会長（千葉大学病院長）は1日、自己研鑽と労働の判断基準を示した厚生労働省の通達の解釈の範囲内で運用されているとの認識を示した。 横手会長は、東京都内であった会見で記者の質問に答えた。 厚労省の通達は2019年に出され、時間外に、本来の業務と関係ないことを、上司の指示なく行えば自己研鑽などとしている。しかし、内容が抽象的で、病院経営者から都合よく解釈され、幅広い業務が自己研鑽として扱われてしまう可能性が指摘されている。 横手会長は、同会議の事務局が名古屋大学病院側から説明を受けたとし、働き方改革を進める中で、「名古屋大学病院もおそらく手探りの状態」と述べた。 ほかの国立大学病院についても、「通達によらない運用を進め
医師の働き方改革の制度について
2024年４月、医師の時間外・休日労働上限規制がスタートしました。 診療に従事する勤務医の時間外・休日労働の特例的な上限水準 2024年度以降、診療に従事する勤務医には、時間外・休日労働時間の上限規制が適用されます（※１）。 その際、年間の上限については、一般の労働者と同程度である960時間が上限（Ａ水準）となります。 しかし、医療機関において様々な医師の労働時間短縮の取り組みが行われたとしても、 その医療機関が所在する地域の医療提供体制を確保するため（Ｂ水準）に、 その医療機関が医師の派遣を通じてその地域の医療提供体制を確保するため（連携Ｂ水準）に、 技能の修得・向上を集中的に行わせるため（Ｃ-１・Ｃ-２水準）に、 時間外・休日労働時間が年960時間をやむを得ず超えてしまう場合には、都道府県が、地域の医療提供体制に照らし、各医療機関の労務管理体制を確認した上で、医療機関の指定を行うことで
診療報酬本体0.43％引き上げで最終調整 医師の人件費など 政府 | NHKニュース
来年度の診療報酬改定について、政府は医師の人件費などにあたる「本体」部分を0.43％引き上げる方向で最終調整に入りました。これは前回・2年前の改定率のプラス0.55％を0.12ポイント下回る水準となります。 医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費や技術料などにあたる「本体」部分と、薬の価格や医療器具の材料費にあたる「薬価」部分で構成され、来年度はともに改定時期を迎えます。 診療報酬改定は来年度予算案の編成で焦点の1つになっていて、岸田総理大臣は19日午後、後藤厚生労働大臣や鈴木財務大臣と対応を協議しました。 その結果、政府はこのうち「本体」部分について、0.43％引き上げる方向で最終調整に入りました。 これは前回・2年前の改定率のプラス0.55％を0.12ポイント下回る水準となります。 この中には来年度からの不妊治療の保険適用拡大の費用や新型コロナ対応などで一定の役割を担う医療機関に
医師不足の負のスパイラルに拍車をかける？医師不足地域での残業時間の上限緩和案 | 医師転職研究所
厚生労働省で行われている医師の働き方改革検討会では、地域医療に従事する医師について、残業時間の上限を緩和する案が提案されています[1]。この案では勤務終了から次の勤務までの間に一定の時間を設ける「勤務間インターバル」の義務化と引き換えに、過労死水準とされる月80時間以上の残業時間が認められることになります。 ※残業時間は最大で年720時間を上限とするという罰則付きの規制が2019年4月から始まりますが、医師の場合は特殊として厚生労働省で議論が進められ、2019年3月までに今後の枠組みを固めることとなっています（日本経済新聞、2018年8月26日記事）。 過労死水準以上の残業時間が認められることについて、検討会の議論では、 ・現状としては長時間労働の医師によって医療システムが成り立っており、一般労働者と同じ規制を当てはめると崩れてしまう。経過措置はやむなしと考えざるを得ない。 ・地方の医療機
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「あれが労働じゃなければ、何なんだ」日本の医療はどこへ行く | NHK | WEB特集
「基本的に45時間以上残業させてはいけない」 というルールが、「残業代は45時間分までしか申請できない。」 というルールに置き換わっている職場が多すぎないか？という話