若い世代が自民離れ？ かつては自民支持層、「安倍さんは良かった」：朝日新聞デジタル
10月にあった衆院長崎4区補欠選挙で、自民党は野党候補に接戦に持ち込まれた。有権者への取材から、安倍政権では強く自民を支持していた若い世代が、岸田政権で離れつつある可能性が浮き彫りになっている。 京都府立大の秦正樹准教授が全国の有権者に実施したオンライン調査では、若者の「自民党離れ」がじわりと起きているそうです。記事の後半で、それはなぜなのか解説してもらいました。 投開票日の10月22日昼ごろ、長崎県佐世保市内の投票所。 「給料がびっくりするほど少ない」 不動産会社の事務職の女性（29）は最近、収入に関する不満が自分や会社だけのせいではなく、政治の責任もあるのではないかと思い始めた。 5回目の国政選挙となる今回、初めて自民以外に投票した。 政治は、安倍政権の時から自民党がするのが当たり前と思ってきた。 県外の大学に進学したが、就職活動で苦労した。「（選考の不合格を告げる）『お祈りメール』を
最低賃金 全国平均で時給1002円に 過去最大の41円引き上げ | NHK
今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国平均の時給で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。物価上昇を踏まえ引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金として地域ごとに決められ、現在、全国平均は時給961円です。 今年度の引き上げについて労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は28日、最後の会議を開き、全国平均で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。 引き上げ額はこれまでで最も大きく全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 地域別の引き上げ額の目安は東京、大阪、愛知などのAランクで41円、北海道、兵庫、福岡などのBランクで40円、青森、高知、沖縄などのCランクで39円となりました。 引き上げの理由について審議会は、物価上昇が続く中
岸田首相「23年に最低賃金1000円」 政労使会議で目標 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。出席者は中小企業の賃上げへ
イオン、パート「7％賃上げ」の衝撃！ 「レジ打ち」が減った職場で起きる大変革とは
イオン、パート「7％賃上げ」の衝撃！ 「レジ打ち」が減った職場で起きる大変革とは：大手が続々時給UP（1/4 ページ） 岸田文雄首相が1月の経済3団体の新年祝賀会で「インフレ率を超える賃上げをお願いしたい」と要請したことを受け、日本の賃上げ機運が一気に高まりました。2022年12月の消費者物価上昇率が41年ぶりに4％台に達したことも後押しとなったようです。統一地方選をにらみながら政府による企業への賃上げ圧力が高まり、各企業での賃上げ議論も白熱しています。 このような中、イオングループが自社のパート40万人の時給を7％引き上げると発表しました。今年の春闘では5％が一つのラインといわれている中で、7％という数値は大きなインパクトがありました。イオンの賃上げは、国内企業各社にどのような影響を与えるのでしょうか。消費トレンドを追いかけ、小売・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けてい
岸田首相「育休中の学び直し」答弁に批判 「育児してない人の発想」 | 毎日新聞
岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS（ネット交流サービス）では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。 参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。
岸田首相「NISA恒久化が必須」 NY証券取引所で講演 | 毎日新聞
岸田文雄首相は22日（日本時間23日）、米ニューヨーク証券取引所で講演した。老後のための長期的な資産形成を可能にするために、個人向けの少額投資非課税制度（NISA）の「恒久化が必須だ」と明言。各種NISAごとにある制度終了の期限を撤廃して恒久的な制度にする考えを明らかにした。政府は2023年の通常国会で必要な法整備を進める考えだ。 講演では「今日は世界経済のど真ん中であるウォールストリートに『日本経済は力強く成長を続ける。確信を持って日本に投資をしてほしい』というメッセージを届けにきた」と語りかけ、自身の経済政策「新しい資本主義」の具体策も説明。NISAを巡っては、日本の個人金融資産2000兆円を貯蓄から投資へ誘導する「資産所得倍増プラン」を紹介した。
診療報酬本体0.43％引き上げで最終調整 医師の人件費など 政府 | NHKニュース
来年度の診療報酬改定について、政府は医師の人件費などにあたる「本体」部分を0.43％引き上げる方向で最終調整に入りました。これは前回・2年前の改定率のプラス0.55％を0.12ポイント下回る水準となります。 医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費や技術料などにあたる「本体」部分と、薬の価格や医療器具の材料費にあたる「薬価」部分で構成され、来年度はともに改定時期を迎えます。 診療報酬改定は来年度予算案の編成で焦点の1つになっていて、岸田総理大臣は19日午後、後藤厚生労働大臣や鈴木財務大臣と対応を協議しました。 その結果、政府はこのうち「本体」部分について、0.43％引き上げる方向で最終調整に入りました。 これは前回・2年前の改定率のプラス0.55％を0.12ポイント下回る水準となります。 この中には来年度からの不妊治療の保険適用拡大の費用や新型コロナ対応などで一定の役割を担う医療機関に
日本にあふれる「無意味な労働」、生産性が低いのはこれのせいだ【怒れるガバナンス】：時事ドットコム
日本にあふれる「無意味な労働」、生産性が低いのはこれのせいだ【怒れるガバナンス】 2021年11月21日09時00分 第２次岸田内閣が発足し、記者会見する岸田文雄首相＝2021年11月10日、首相官邸［代表撮影］【時事通信社】 岸田文雄氏が念願の首相に就任した。岸田氏は、自民党総裁選で、新自由主義から決別し、新しい日本型資本主義を築くと公約した。これは従来の金融緩和、財政政策、成長戦略を堅持しつつも、経済政策アベノミクスから「成長と分配の好循環」へ修正を目指すことだと思われる。岸田氏は、「成長なくして分配なし」ではあるものの、「分配なくして次の成長なし」であると言う。これは、新自由主義経済は「富める者と富まざる者との分断」を生みだしたとの反省に立つ考えだ。（文 作家・江上 剛） ◆１人世帯の半数は貧困 実際、日本の格差の現状は最悪である。世界３位の経済大国でありながら、２０１５年データでは
介護職など賃金引き上げへ 月5000～1万円、22年2月にも | 毎日新聞
岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円～1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。 介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。
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フリーランス保護へ下請法改正 一方的な契約変更を是正 多様な働き方推進、23年に法案提出めざす - 日本経済新聞