「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた ライフ・マネー 投稿日：2023.11.17 17:00FLASH編集部 11月16日、X（旧Twitter）にこんな投稿がされた。 《コンビニでおばあさんが「ハガキ用の切手、いくらやったかな」と聞くも店員さんに「それに答えると違法になるので言えません」と突っぱねられ押し問答に。レジに並んだ人たちが後ろから口々にヒソヒソ声で「63円…」「63…」って呟き、先程ようやく伝わった様子（を最後尾から見守る）》 この投稿は、17日16時の時点で959万表示され、4.5万いいねがついている。いったい、《それに答えると違法になる》とはどういうことなのか。 「ネット上でも議論になっていますが、どうやら根拠は『郵便法』第4条のようです。これは『事業の独占』という項目で、条文は 【関連記事：世田谷
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狭山市、図書館職員を大量解雇…22年勤務のベテラン司書を雇止め、雇用保険も不支給の恐れ
ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。 狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん（仮名）は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら､フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信
東京都の「転出超過」5か月連続に 「依然コロナの影響」総務省 | NHKニュース
東京都の先月の人口の動きは、5か月連続で転出が転入を上回る「転出超過」となり、総務省は「新型コロナウイルスの影響が依然見られるが、緊急事態宣言の解除によって、今後、変化が見られるか注視したい」としています。 総務省によりますと、先月の東京の人口の動きは、転入が2万5151人、転出が2万8684人で、転出が転入を3533人上回り、5か月連続で「転出超過」となりました。 東京都では、去年7月以降、一時期を除いて転出超過が続いていて、先月は、新型コロナウイルスの感染拡大前のおととしの同じ月に比べて、転入はおよそ5000人少ない一方、転出は1000人余り多くなっています。 総務省は「新型コロナウイルスの影響が依然見られるが、先月末の緊急事態宣言の解除によって、今後、人口の動きに変化が見られるか注視したい」としています。
「新聞読んでる10代ほぼゼロ」という衝撃の調査を受けて | 文春オンライン
先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。 見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。 政治や社会問題の争点が遠い世界のことに これは大変なことだと思うんですよね。 総務省：情報通信白書令和2年版 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html 何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。 ある調査では、年代別
65歳以上の高齢者 3640万人で過去最多を更新 総人口の29.1％に | NHKニュース
20日の「敬老の日」を前に、総務省がまとめた推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3640万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の29.1％で、世界で最も高くなっています。 総務省が発表した今月15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3640万人で、去年に比べて22万人増え過去最多を更新しました。 一方、総人口は去年より51万人減っており、総人口に占める高齢者の割合も、去年より0.3ポイント増えて、過去最高の29.1％となりました。これは、国連のデータで見ると、世界で最も高く、2位のイタリアの23.6％を5ポイント以上も上回っています。 男女別に見ますと、男性がおよそ1583万人、女性がおよそ2057万人で、女性が474万人多くなっています。 一方、働く高齢者の数は、去年、906万人で、17年連続で増加して過去最多となり、働く人全体に占める割合も13
ドコモのahamoで大量の失業者が出る
ドコモのahamoプランへ大多数が移行した場合大量の失業者が出ます。 なんで？って思った人が大多数だと思いますが関連しているのです。 オンライン完結プランオンラインで全てが済んでしまうので携帯ショップに来ません。 店頭に来ても対応できません。 ここが問題です。 ドコモショップ店員はドコモ社員ではないドコモは直営店がありません。 すべてのドコモショップは「代理店」が運営しています。 （丸の内とかはドコモ子会社のCS運営ですが直営店ではありません） 他キャリアもキャリアショップ運営はほとんど代理店で、直営店は首都圏に十数店舗しかありません。 携帯ショップは代理店と言う名の下請けです。 携帯代理店の収入はインセンティブ代理店が何で儲けているかと言うと、新規契約などによる携帯キャリアからインセンティブです。 頭金、アクセサリの購入利益もあります。 インセンティブは新規加入、オプション加入などで携帯
土曜の郵便配達、廃止を検討 総務省、人手不足で：朝日新聞デジタル
総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針だが、利用者にとってはサービスの低下につながるため、反発する声も上がりそうだ。 総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。郵便法では、全国どこでも週６日、１日１回の郵便物の戸別配達を原則としており、土曜の配達を取りやめるには法改正が必要になる。 日本郵便では現在、土曜に平均約１４万６千人が出勤しているほか、週６日の配達を維持するため、内勤者のうち半数以上が夜間・深夜労働をしているという。一方、国内の郵便物はインターネットやメールの普及などで、２０１７年度に約１７２億通となり、０１年度の約２６２億通から３割以上も減少している。 日本郵便は土曜の配達をやめることで全体的な仕事量を減らし、働き方改革につなげる狙いだ
日立がテレワーク10万人 社員の過半、生産性向上へ - 日本経済新聞
日立製作所は2～3年以内に、10万人規模の社員が自宅や外出先で働ける体制を整える。国内で働くグループ社員の過半に当たる異例の規模だ。社外の業務拠点を増やすほか、情報漏洩などのリスクが少ないシステム環境を整える。通勤時間を減らし生産性を高めるほか、多様な人材確保につなげる。海外大手に比べ遅れていた働き方改革が広がるきっかけになりそうだ。社外勤務は「テレワーク」などの呼び方で導入企業が増えつつある
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（サイバーセキュリティ課）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
失業率11月2.7%、24年ぶり低さ 物価3年ぶり上昇幅 - 日本経済新聞
雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、5カ月ぶりに改善し
大企業のプログラマーの年収は中小企業の1.5倍くらいあるそうな - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、マネ会さんに一本記事を寄稿させて頂きました。色んな業種別の賃金の推移をざっくりまとめて見たのですが、思った以上に思った通りだったり、思っても見なかったりして、書いていてなかなか楽しめました(๑•̀ㅂ•́)و✧ わたしが籍を置いている会社は『情報サービス業』になるはずですが、統計上はここ6年間でお給料が1割も上がっていることになっているようです。ほんまかいな、と思いながら、少し角度を変えたデータも見てみました。 職種別賃金ランキング 前掲の記事では、『産業（業種）』を切り口に賃金のデータをまとめました。ですので、間接部門のスタッフも現場のエンジニアも関係なく、会社で行っている事業の種類をベースに分類されます。ただ実際には、同じ企業の中でも色んな職種がありますよね。そういった『職業別』の分類で年収額を整理してみるとこんな感じ。 ド―――(ﾟдﾟ)―――ン!
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郵便土曜配達、来年廃止へ 人手不足、宅配便は維持 ｜ 共同通信
郵便配達、土曜日取りやめ検討 人手不足や需要縮小で ｜ 共同通信