【シリコンバレー=奥平和行】米メタ(旧フェイスブック)がデジタル通貨「ディエム(旧リブラ)」の発行を断念する公算が大きくなった。欧米メディアが26日、ディエムの運営団体が技術資産を売却すると報じた。旧フェイスブックは2019年にリブラの構想を発表したが金融当局などの懸念が強く、計画が大幅に遅れていた。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などによると、運営団体の米ディエム協会が米銀行持ち
【シリコンバレー=奥平和行】米メタ(旧フェイスブック)がデジタル通貨「ディエム(旧リブラ)」の発行を断念する公算が大きくなった。欧米メディアが26日、ディエムの運営団体が技術資産を売却すると報じた。旧フェイスブックは2019年にリブラの構想を発表したが金融当局などの懸念が強く、計画が大幅に遅れていた。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などによると、運営団体の米ディエム協会が米銀行持ち
アメリカのフェイスブックが発行を計画している暗号資産「リブラ」について、会社のトップ、ザッカーバーグCEOは、アメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで発行に関与しない方針を明らかにしました。 アメリカ議会は23日、会社のトップ、ザッカーバーグCEOを呼んで公聴会を開く予定で、22日、その冒頭発言の要旨が公開されました。 この中で、ザッカーバーグ氏は「フェイスブックはアメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで、世界のどこにおいてもリブラの発行に関与しない」として、アメリカ国内の規制に従う姿勢を強調しています。 同時にザッカーバーグ氏は「中国は迅速に動いており、あと数か月で似たような構想を打ち出すだろう。アメリカが金融における革新を止めれば、指導力は保証されない」として、中国を引き合いに出して議会の支持を得たいという考えを示しました。 ただ、過去に大量の個人データを流出させた会社
2019/10/19 08:52 (JST)10/19 10:16 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 【ワシントン共同】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は18日、2日間の討議を終え閉幕し、米フェイスブックが計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」を規制対象とする合意文書を発表した。マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用防止や利用者保護で懸念があるとし、「深刻なリスクに適切に対処」するまで発行を認めない方針を示した。巨大IT企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の実現を全面支援することも表明した。 先進7カ国(G7)に続き、新興国が加わるG20も厳しい姿勢を打ち出したことで、国際社会による包囲網は一段と狭まった。
Facebookが立ち上げた暗号通貨「Libra」の運営団体から、決済企業のVisa、Mastercard、Stripe、Mercado PagoとeBayが脱退すると発表した。これで先週脱退したPayPalを含め、初期グループ28社中6社が抜けたことになる。 米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日(現地時間)に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、1
世界最大の交流サイトを運営する、フェイスブックが発行を計画している、暗号資産「リブラ」について、フランスのルメール経済相は12日、国家の主権を脅かすおそれがあるなどと指摘し、「現状ではヨーロッパでの運用を認めない」と述べました。 このなかでルメール経済相は、フェイスブックが来年発行する計画の暗号資産「リブラ」について、「現状では、ヨーロッパでの運用を認めることはできない」と述べ、フランス政府としてはヨーロッパでの「リブラ」の運用は認められないという姿勢を示しました。 理由について、ルメール経済相は、通貨に関する国家の主権を脅かすおそれがあることや、トラブルが生じた場合に著しい金融の混乱を引き起こしかねないこと、それに、犯罪組織による資金洗浄などに悪用される可能性があることを指摘しました。 「リブラ」をめぐっては、海外への送金などが容易になり、経済や暮らしを大きく変える可能性があると期待され
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く