不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償について | コインチェック株式会社
2018年1月26日、コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」におきまして、一部機能の停止に至る事象が発生致しました。本事象に伴い、お客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。 仮想通貨NEMの不正送金に係る補償につきまして、以下の通りお知らせをさせていただきます。 仮想通貨NEMの不正送金に係る補償について 補償日時：2018年3月12日中 補償金額：88.549円 × 日本時間2018年1月26日 23:59:59時点での保有数 補償対象：日本時間2018年1月26日 23:59:59時点でNEMを保有していたお客様 ・本件はNEMの不正送金に係る補償に関するご案内です。NEMの入出金・売買に関するお知らせではございません。 ・補償は日本円で行われます。 ・補償は預金口座
流出NEMは今も追跡、コールドウォレット運用の新技術を近く公開
コインチェックから盗まれたNEMコインの追跡は成功しているのか、失敗しているのか。 NEM財団は今も、盗まれたコインを追跡し続けている。コインを受け取ったアドレスにタグ付けをし、世界の仮想通貨交換所に対して「タグ付きアドレスからの取引を受け入れないように」と要請している。 ほとんどの交換所は我々の活動に賛同している。多くの取引所はコインチェックに同情的であり、仮想通貨を盗んだハッカーの活動を助けることはしたくない考えている。 だが、いくつかの交換所は動きがやや遅い。具体的な交換所名は控えるが、我々もそれらの交換所とうまくコミュニケーションできていない。一部の取引はブロックできた一方、一部は成立したようだ。 さらにコインを盗んだハッカーはダークウェブ（通常のブラウザーではアクセスできず、Torなどの匿名化ツールを通じてアクセスできるWebサイト）でNEMコインを交換しているようだ。ダークウェ
仮想通貨流出１か月 依然 原因は解明せず | NHKニュース
大手交換会社のコインチェックから巨額の仮想通貨が流出して１か月がたちますが、依然として原因は解明されておらず、被害者への補償の時期もめどが立っていません。一方、この間、別の交換会社でシステムの不具合が起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化していて、金融庁や業界団体は対応を急いでいます。 一方、今月中旬には大阪にある別の交換会社でシステムの不具合が生じ、２２００兆円相当のビットコインを顧客がゼロ円で購入してしまう問題も起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化しています。 こうした事態を受け、業界団体の１つ「日本仮想通貨事業者協会」は、今月２１日、加盟社に対し、新たな種類の仮想通貨を取り扱う際は、保管方法や不正アクセスの監視体制などを事前に確認し、報告するよう求めました。 また、協会は業界への信用を高めようと、もう１つの団体「日本ブロックチェーン協会」と統
多額の仮想通貨が分散 すでに換金の可能性も | NHKニュース
大手取引所から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、流出したうちの数千万円分をインターネット上の別の口座に分散させる動きが７日夜から活発になっていることがわかりました。何者かが流出した仮想通貨の資金洗浄を図っていると見られる動きもあり、専門家は、すでに換金が進んでいる可能性を指摘しています。 こうした中、７日夜から８日朝にかけて６回にわたり数万円から１５００万円相当と多額のＮＥＭを別口座に移す動きが相次ぎ、その後も数万円から１００万円規模の送金が続いていて、７日夜からの一連の動きによって確認できただけでも３０００万円相当を超える額が延べ９０を超える口座に分散されています。 こうした動きと並行して、７日には「ＮＥＭを格安で売る」として仮想通貨の交換をうたう闇サイトに誘導する不審なメッセージが不特定多数の人に送りつけられていて、何者かが流出したＮＥＭの資金洗浄を図っている可能性が指摘されて
コインチェック騒動のさなかに1363億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上 | ニュース3面鏡 | ダイヤモンド・オンライン
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。 収まらないコインチェック騒動 仮想通貨の取引停止が続く 仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座（アカウント）の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。 原因
ドクター苫米地ブログ − Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog : 業界他社の協力で26万人のコインチェックXEM喪失被害をなくし、仮想通貨全体の信用を上げる具体的な提案 - ライブドアブログ
2018年01月30日09:17 カテゴリ 業界他社の協力で26万人のコインチェックXEM喪失被害をなくし、仮想通貨全体の信用を上げる具体的な提案 コインチェック問題でなぜかメディアがどうしても理解していないのはウォレットとは何かである。 ウォレットの中身は前にも書いたように、仮想通貨そのもの(例えばXEM)ではない。ウォレットの中身は通貨の持ち主であることを証明するデジタル証明書(秘密鍵)である。分かり易く言えば、預金通帳の銀行印である。コインチェックに代表されるいくつかの仮想通貨業者が特に日本で展開しているビジネスモデルは、通帳はデジタル通帳としてコインチェックが持ち、これをWebから閲覧可能とする。ここまではいいが、さらに通貨を引き出す銀行印もコインチェックが預かるというビジネスモデルである。銀行預金なら、通帳と印鑑の両方を銀行の支店に預けないと思うが、Webウォレットという言葉で安
ドクター苫米地ブログ − Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog : コインチェックの460億円返済は、憲法違反のレベルの誤りである - ライブドアブログ
2018年01月28日09:40 カテゴリ コインチェックの460億円返済は、憲法違反のレベルの誤りである 不正流出したXEMは、総額460億円返すとコインチェックから発表された。不正流出が検知された頃のXEM価格で620億円、価格が下り、コインチェックが発表した時のXEM価格で580億円という価格に比べれば2割、3割低いもので被害者が本当に納得するのか。 http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html 因みに現在XEM価格は上がっている。全額返済というニュースがプラスに働いたからだろうが、これは、被害者は機会損失と感じるだろう。もしも円で返すならば、取得価格の荷重平均(一度に取得してない場合もある)、または、返済時の市場価格のどちらか高い方としなければ、投資家保護の観点からはおかしいだろう。ただ私は円ではなくXEMで返さなければ憲法違反
コインチェック広報担当者「補償の時期は見通し立たず」 | NHKニュース
コインチェックの広報担当者が、２８日午前、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ２６万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。 このほか、社内のセキュリティー対策について、「会社としてもう少し態勢を強化できたのではないかという考えはある。顧客確保が先だったわけではではないが、人手が足りなかった」と述べて、会社としての取り組みが後手に回ったことを認めました。 会社には利用客から「自分の資産が保護されているか」とか、「セキュリティー対策がどうなっていたのか」といった問い合わせが相次いでいるということで、「このような事態になり、大変申し訳ない。原因究明やセキュリティー対策の強化、サービスの再開を早急に進める」と、改めて陳謝しました。
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について | コインチェック株式会社
コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨ＮＥＭの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。 1月26日に不正送金されたNEMの補償について 総額 ： 5億2300万XEM 保有者数 ： 約26万人 補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。 算出期間
仮想通貨580億円分を盗んだ後のいたちごっこの話。 ｜ ガジェット通信 GetNews
こんにちは。ひろゆきです。 さてさて、コインチェックという仮想通貨の取引所でNEMという仮想通貨が580億円分盗まれて、その後どうなるか？という話です。 まずあんまり有名ではない仮想通貨を現金化するというのはわりと大変です。 仮想通貨自体を誰かが現金で引き取ってくれない限りは現金は手に入らないわけです。 ビットコインだと、ビックカメラとかHISとかで使えますけど、NEMは有名ではない仮想通貨なので、店舗で使えるところはあんまりないです。 なので、コインチェックのような仮想通貨の取引所で、ビットコインに変えたり、現金化したいわけですね。 さてさて、仮想通貨の面白いところは、どこからどこにいくら分送ったのか？というのがいつでも見られるってことなのですね。 ちなみに、今回のNEMが盗まれた経緯も見ることが出来たりします。 http://explorer.ourNEM.com/#/s_accoun
580億円分の仮想通貨が流出、大手取引所への不正アクセスで
2018年1月26日、大手仮想通貨取引所のコインチェックが不正アクセスを受け、顧客から預かっていた580億円相当の仮想通貨が流出するトラブルが発生した。被害額は、2014年に発生した「MTGOX事件」を上回る。コインチェックは現在、日本円を含めた全ての取扱通貨について口座からの出金を停止している。顧客がコインチェックに預けた日本円や仮想通貨などの資産が守られるかどうかは不透明な状況だ。ビットコインを始めとした仮想通貨業界の信頼が揺るぎかねない。 同日夜、東京証券取引所で記者会見を開いたコインチェックの和田晃一良代表取締役は、「このような事態に陥ったことを深く反省している」と謝罪した。流出した仮想通貨は「NEM」と呼ばれる仮想通貨の一つで、時価総額は10番目。海外メディアによると、NEMの開発を推進するNEMファウンデーションのロン・ウォン会長は、「NEMの技術に問題はない。責任はコインチェ
【20:15更新】コインチェック流出疑惑、本社前には1億円預ける30歳一般人の姿
西山 里緒 ［編集部］ and 小島寛明 ［ジャーナリスト］ Jan. 26, 2018, 06:10 PM ビジネス 439,005 ・金融庁はBusiness Insider Japanの取材に対して、｢現在、コインチェックと連絡を取り合いながら、根本原因を含めて原因の究明に努めている｣としている ・仮想通貨の取引所は、仮想通貨交換業者として金融庁への登録が義務づけられている ・コインチェック社は現在、業者としての登録について申請中となっており、｢みなし仮想通貨交換業者｣として運営されている ・関係者によると、多額の仮想通貨が流出した可能性が高いとみられる（更新） 大手仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨の現金化などをめぐり、騒動が起こっている。当初は仮想通貨｢NEM｣の入金制限から始まったが、その後NEMの売買や出金が一時停止になり、現在は日本円も含め取り扱い｢通貨｣すべての出金を
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コインチェック、NEM補償は来週めどに - 日本経済新聞
コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
コインチェック、26万人に463億円を返金へ（ただし利根川幸雄方式で） : 市況かぶ全力２階建
コインチェック、NEM保有26万人に返金へ 460億円 - 日本経済新聞
コインチェック事件の第一報を報じた山本一郎さんのツイートから見る、コインチェック580億円流出までの狂騒曲 - Togetter
Japanese cryptocurrency exchange loses more than $500 million to hackers
$400 million of cryptocurrency disappeared on a Japanese exchange — and no one knows what happened
Coincheck Meetup #2 （エンジニア向け） (2018/02/02 19:00〜)
