出産費の保険適用は筋悪だと思うよ｜飯田泰之
岸田政権の掲げる異次元の少子化対策．次の一手は出産の保険適用のようです．私も出産に保険が適用されないのはおかしい……と思っていた時期がありました． しかし，出産への保険適用には２つの問題がある．ひとつは周産期医療に関連した問題．そしてもうひとつは「社会保険とは何か」に関する根本的な問題です． 結論として，出産費用への支援は一律給付金増額で行うべきです．なのですが，今日はむしろその理屈に注目してください．保険適用もするし給付金も支給すればよいといっている人がいますが．．．ダメです． 保険適用のために まずは軽め（？）の話題から．正常分娩に保険適用をする……ためには， ・分娩費用の公定価格を定める ・そのための「標準的な正常分娩時の医療行為」を定める 必要が生じます．これまで各医療機関が様々な形で工夫してきた周産期医療のありかたを画一化・固定化することがサービスの向上につながるとは到底思えない
池田信夫が流している与太話について @ikedanob｜山本一郎（やまもといちろう）
池田信夫がまた与太話を書いているとのことなので見物に行きました。 また、割と身近な人もこれを見て「なるほど」とか書いていたので、それはさすがにちょっとなと思いますので、事実関係を指摘したいと思います。 まず、池田信夫の書いている内容は出典を明記すべきで、状況に関する記述はこれは健康保険組合連合会の有志面々が取りまとめた「医療保険制度における財政調整と財源負担に関する調査研究 報告書（概要）」の丸写しにも近い内容です。もっとも、状況や制度的経緯の説明は被るのは致し方ないところはありますが、池田信夫は丸写しなら丸写しと書きましょう。 https://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chosa19_07.pdf さて、いきなり間違ってるのがタイトルで、『老人医療の「支度金」をやめれば健康保険料半分に減らせる』です。実際には 老人医療をやめれば健康保険料は
精神疾患経験者は生保に入れない？ 保険担当記者が真相を探る | 毎日新聞
うつ病や統合失調症など精神疾患になると、生命保険に入りづらくなる――。生保業界の取材を通じ、こんなうわさを耳にした。本当だろうか。生保営業の第一線を知る現役職員を直撃し、真相を探った。 現役職員、業界では「あるある」 「精神疾患の治療中だとわかり、加入を断るという事例は、かなり多い。我々の業界では『あるある』だ」。中堅生保の営業職員は、うわさはおおむね事実だとあっさり認めた。 大手生保の営業職員も数年前、実際に加入を断らざるを得なかったケースに直面したという。新たに生保に入りたいという男性に保障内容を説明し、加入手続きを進めていると、男性がこうつぶやいた。「抗不安薬（精神安定剤）を処方されているんですが、大丈夫でしょうか」 現場では判断できず、会社に審査を委ねたところ、結果は加入不可。男性は他の生保会社からも加入を断られたと聞いた。職員は「精神的に不安定な人ほど、万が一に備えた保険が必要な
｢ねんきん定期便｣を見ればわかる…厚労省がひた隠しにする厚生年金"支払い損"のカラクリ 会社負担分が詐取されるだけでなく報酬比例分も盗まれる
ねんきん定期便の「これまでの保険料納付額」には、個人負担分のみが記載されている。会社負担分の記載がないのはなぜか。新著『バカと無知』が話題の作家・橘玲さんは「それは、厚生年金が支払い損であることがバレてしまうからだ。この会社負担分がどこに回されるかというと、国民年金（基礎年金）の赤字の補塡だ」という──。 2065年には現役世代1.3人で高齢者1人を支える… 岸田政権で検討されている相次ぐ負担増への反発から、SNSでは《＃自民党に殺される》がトレンド入りしたという。そこでいま、年金制度になにが起きているのかをまとめてみよう。 話の前提として、人類史上未曾有みぞうの超高齢社会になった日本では、制度を支える現役世代の数がますます減り、「受益者」である高齢者の人数が増えていく。 「現役世代（20～64歳）何人で高齢者（65歳以上）を支えるか」では、1950年には12.1人で1人の高齢者の負担を肩
癌患者から言いたいこと「効果があると言われる食品や無認可治療を勧める人、その責任は取れますか？」
華月エアリ🌙🧙♀️北国の占いお姉さんVtuber🦔 @bluemoonairy 🌙占いとうまく付き合って楽しく生きる🔮 ￤個人勢のプロ占い師Vtuber￤ ￤フォローすると気楽に生活出来るヒントが流れてきたりする￤ ￤キズナアイさん/朝ノ瑠璃さんetc..沢山のVさん占ってます￤ ￤お仕事の連絡は@airymanager lit.link/airykagetsu 華月エアリ🌙🧙♀️北国の占いお姉さんVtuber🦔 @bluemoonairy これは癌患者の長い独り言として聞いて欲しいのだが、周りの人に癌の人が居ると分かった時に辞めて欲しい事 ・癌に効果のある(と言われる)食品等を勧める その人が信じたらそれにお金を払い続ける事になるけど貴方その責任取れる？ 効かなかった時の責任は取れる？ エビデンスありますか？ 続き⬇️ 2022-11-12 09:44:30 華月エア
肥満はどこまで自己責任か？｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
メンタリストDaiGo氏は、以下のツイートに対して「この腹は乱れた食生活が原因」であり、「自分の不摂生を正してから、偉そうなことを言うべきかと… 」とツイッターで発言し、そのツイートに4930人の方が「いいね」した。(ツイートは削除されたが、アーカイブで確認できる)。 富裕層や大企業に、もっと応分の負担すれば、社会保障は削減ではなく、拡充できる。医療だけでなく、今度は介護の負担増が計画されている。皆さんと一緒に声をあげよう。 #75歳医療費負担2倍化やめて pic.twitter.com/AWxxyenwXC — 中央社会保障推進協議会(中央社保協) (@chuo_shahokyo) September 6, 2022 一方で、双子研究の権威ティム・スペクター教授は、以下のように言っている。 双子と家族に関する複数の研究から、体重、BMI、体脂肪率のどれで見ても、肥満はしっかり遺伝すること
メンタリストDaiGo on Twitter: "多分言っちゃいけないことだけど、 若者世代の尊厳を守るために言いますね。 【この腹は乱れた食生活が原因】であり、 若者世代が、このような人の将来なる可能性のある生活習慣病の医療費を負担するのはどう考えてもおかしい。 自分の不摂… https://t.co/Pkov11E0N2"
多分言っちゃいけないことだけど、 若者世代の尊厳を守るために言いますね。 【この腹は乱れた食生活が原因】であり、 若者世代が、このような人の将来なる可能性のある生活習慣病の医療費を負担するのはどう考えてもおかしい。 自分の不摂… https://t.co/Pkov11E0N2
大野たかし on Twitter: "かつては、雇用保険の財源の25％が国庫負担でした。しかし、自公政権によって、現在は2.5％と、10分の1になっています。 そのツケを払わされるのは働いている人です。給与から引かれる雇用保険料は、月収30万円だと年額7,200円も増… https://t.co/tgFTpQSXz3"
かつては、雇用保険の財源の25％が国庫負担でした。しかし、自公政権によって、現在は2.5％と、10分の1になっています。 そのツケを払わされるのは働いている人です。給与から引かれる雇用保険料は、月収30万円だと年額7,200円も増… https://t.co/tgFTpQSXz3
コロナ罹患者からは罰金取るようにしよう
罰金って言い方がダメなら、税金と言い換えればいいと思う。 それがダメなら、コロナ治療費は保険適用外にするとかどうだろうか。 実際、コロナに罹患するようなのはこの期に及んでマスクせずに出歩いたり、飲み会するようなやつってのは公式に国が認めてるんだし、そんなバカを取り締まるには金を取るしかないと思うんだよね。 抑制にもなるし財源にもなる。一石二鳥ではないか。
勘弁してほしい〜！私が選ぶ「アメリカの嫌いなところ」TOP10はコレ！
こんにちは、Apricotです。 アメリカに移住してみると、日本との違いをいろいろと目の当たりにしますが、良いところもあれば悪いところもあり、一長一短といったところ。 前回の記事では「アメリカの好きなところTOP10」をご紹介してきましたが、今回は打って変わって、思わず「勘弁してよ〜！アメリカ！」と叫びたくなるような「アメリカの嫌いなところTOP10」をご紹介(^^;; 完全に私の独断と偏見ではありますが、前回に続き、アメリカ暮らしの参考や、興味本位で楽しんでいただければ幸いです☆ 1. いい加減すぎる郵便・宅急便事情 まず、とにもかくにも毎度イライラするのが、アメリカの郵便・宅急便事情。これが「アメリカで最も嫌いなところ」と言っても良いくらいです（苦笑） アメリカでは、いわゆる「郵便局」に相当する「USPS」と、日本でもおなじみ、民間会社の「Fedex」「UPS」などが主な郵便・宅急便を
憧れの「グローバル人材」になってみたらケツの毛までむしられた話 - トイアンナのぐだぐだ
就活したとき「グローバル人材」という言葉が流行り、私も憧れた。就活時に自分が考えていたのはこんな像だ。 拠点が２カ国以上にある 各国をフットワーク軽く移動 日本以外で通用するスキルがある 海外企業や顧客相手に商売をする ２か国語以上を駆使する 安直だけど、こんなもんだろう。 そして先日、自宅でパカパカとキーボードを叩きながら思った。 「あれ？ 私、あのとき憧れたグローバル人材になってね？」と。 今の私は、フリーランサー２年目。イギリスと日本に家がある。顧客は日本とイギリスの法人。年に10回くらい海外移動がある。一応、ギリギリだけど自分の憧れた定義には当てはまってそうだ。そこで感じた現実を語る。私が住んでいるイギリスとの比較が多いのはあらかじめご容赦を。 日本マジパねえっす 海外在住者の多くは１度右翼（というかネトウヨ）になる。美味しいご飯やウォシュレット、にこやかなサービスへのホームシック
めちゃくちゃ「お得」でお勧めの保険、でも納得がいかない理由 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 保険会社が儲からない ドアノック商品 筆者としては大変珍しいことだが、読者に生命保険を一つお勧めする。明治安田生命の「じぶんの積立」という商品だ。これは大変
７０歳以上医療費、自己負担増へ 年収３７０万円未満も：朝日新聞デジタル
厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東
北海道の痛ましい事故で露呈した事実上の無保険車の存在(国沢光宏) - 個人 - Yahoo!ニュース
幸せな家族4人が亡くなるという北海道で起きた痛ましい事故により、飲酒運転の他、大きな社会問題が提起された。「依然として任意保険の未加入車も多い」と言うことである。任意保険という制度、発足した当時は自賠責保険に入っていれば問題ないと思われていたこともあり「事故を起こした時の安心」という位置づけだった。お金に余裕ある人のみ契約する保険だったのだ。 少なくとも私が学生時代（1980年前後）は、入っていない人が珍しくなかったように思う。医療費や慰謝料も今のように高くなかったため、対人事故であれば自賠責保険で十分カバー出来た。また、クルマを持っているのは企業かお金持ち。対物事故の時に支払う修理代も、今よりずっとリーズナブル。クルマを買えるような企業や個人なら少し無理すれば払える。 今や状況が全く違う。人身事故であれば自賠責保険使い何とかカバー出来るけれど、対物や搭乗者（自分のクルマに乗っている人の保
保険は､胴元が絶対稼げる｢不幸の宝くじ｣だ
第2回「生命保険と賭博は､もともと兄弟だった」でもお伝えしたとおり、保険とギャンブルは同じ仕組みでできています。人々は意外とそのことを知りません。よく引き合いに出されるのが宝くじです。宝くじと保険に共通するのは、多くの人たちの払う宝くじ代や保険料がプールされて、そこから賞金や保険金が払われる仕組みだ、ということです。 宝くじは抽選で当選者が決まりますが、保険の場合には死亡のような偶然の不幸が発生し、保険金という名の賞金が支払われます。保険が「不幸の宝くじ」と呼ばれるゆえんです。しかも、どちらも高い手数料が取られます。宝くじは約50％、保険はおおよそ30～60％がまず手数料として差し引かれ、残りが賞金や保険金として分配される仕組みです。 保険とギャンブルは兄弟 さらに、保険商品には高度なギャンブルのテクニックが潜んでいます。それが、「確率」です。高等数学を用いて不幸な事故の発生確率を計算しま
地震保険 強まる見直し論 ３・１１直後に加入→「余震で被害」→保険金受領＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の発生直後に地震保険に加入し、「余震で被害を受けた」として保険金の支払いを受けるケースが被災地で相次いでいたことが１４日、日本損害保険協会への取材で分かった。中には本震と余震のどちらで受けた被害か判然としない疑わしい例もあったという。長期間にわたって保険料を支払ってきた人と受取額は変わらず、不公平感も問題となっており、関係者の間で制度の見直し論が強まっている。 同保険協会によると、震災後に支払われた地震保険は２月末現在で約７５万件で、大部分の支払いを終えたとみられる。金額では約１兆２千億円に上り、平成７年の阪神大震災時（約７８３億円）の１５倍を超え、過去最高になった。この数字には余震による被害への支払いも含まれている。 大地震の後には大きな余震が発生する可能性が極めて高い。今回の大震災でも、昨年４月７日に宮城県沖でマグニチュード（Ｍ）７・２の余震が起きるなど、各地で建物に被害を
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長い待ち時間は日本の病院が“がんばっている”証拠 | ER Dr.の救急よもやま話 | 志賀隆 | 毎日新聞「医療プレミア」
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