農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
ファミリーマートが3月から始めると発表した「ファミマこども食堂」。地域の子どもと保護者を対象にした、イートインスペースでの食事会と職業体験を柱とする企画だ。 多くの場合、運営はイートインスペースを持つフランチャイズ(FC)加盟店が担う。ただでさえ仕事が多いと言われるコンビニ業界だけに、さらなる負担の発生を懸念する向きもある。 本部にファミマこども食堂について聞いた。 ●同意した店で実施 ファミマ本部によると、こども食堂は2018年度に5店舗(東京、神奈川、埼玉)でトライアルを実施した。この5店舗には、本部の直営店のみならず、加盟店も含まれている。 報道では「全国約2千店で始める」(朝日新聞)などと伝えられているが、より正確に言うと、この数字はイベントに必要な要件を満たした店舗数だという。 各加盟店は参加を断ることもできるので、実際にどの程度の参加があるかは未定。ただし、ある程度の規模になる
コンビニチェーンのファミリーマート(ファミマ)がこども食堂運営に乗り出すらしい。「ファミマこども食堂」を全国で展開 |ニュースリリース|ファミリーマート「大企業」「全国2000店舗」というスケール感は従来のボランティアに支えられたこども食堂にはなかったものだ。この件について、僕は「スゴイ!物好きだなー!」というポジティブな第一印象を持ったのだけど、世の中は賛否両論みたいだ。賛否はそれぞれの考えや立場からのものだから別にいいのだけれども、「大企業」「営利」「こども食堂の運営きっつー」というぼんやりしたイメージで意見をいっている人が多いように見えた。ひどいものになると助成金目当てではないかという声も見かけた。企業ガー!ボランティアガー!理念ガー!意見をぶつけあうのは大変時間と精神に余裕があって結構だが、その議論が、こども食堂運営にかかる数字を把握しないでなされているものであったら意味がないので
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