YAMADA Masayuki @yymmdd 「中途半端な大学行くくらいなら高卒で働いて後で大学行けばいいんだ」とおっしゃってる方に「あ、私それ実際にやってみたら死ぬかと思いましたよ」と反応すると、いやそんな現実の話はしていない……みたいな態度取られることが結構あるけど納得いかないです。 2023-12-07 18:20:35
第一生命の永濱 利廣さんが朝NHKラジオで、岸田内閣の経済対策で「流動性促進のためには解雇規制緩和が必要」と言ってた。 まともな肩書きの人がNHKでそんな物言いをしていたのでかなり違和感を覚えた。 「流動性」の裏には、「現状が硬直化しており、良くない」という認識で使われていると思うんだけど、 労働者は保護されすぎ、という認識なのかなぁ。 数年前氷河期の皆様とか「仕事にしがみつく無能年寄りを解雇できないから我々の雇用がないんだ!」と言っていたのに対し、「労働者保護が弱体化したらお前らも守られんようになるだけやで」って言われていたような気がしている。氷河期の叫びに偽装した経営側の世論操作かなと思っていた位だよ。城 繁之さんの記事がはてブで若干くすぶっていたがああいうのも含めて。 氷河期の皆様が転職、キャリア入社適齢期を過ぎてきてその話はトーンダウンしたが。 連合とか労働組合はこのあたりどう考え
「えぇーッ!?」である。 先日とある機会があって、お仕事現場の20代の若手社員さんとお話する機会があったのだが、何かの折に、このnoteのタイトルにある発言が出てきた。 「ホント、可能な限り僕らは社内での存在価値?みたいのを低くしておきたいんですよ」 思わず真顔で聞いてしまった。 「な、なんで…??」 存在価値を低くしておきたい理由ここで誤解しておいてほしくないのは、 僕は基本的に仕事に望む姿勢とかスタンスとか、あるいは何を仕事に求めるか?というモチベーションの部分は人それぞれ自由だと思ってる派だ。 お金のために仕事をしてる人がいてもいいし、 自分の価値を高めるために仕事をしてる人がいてもいい、 その業界に憧れがある、とか理由は何だっていい。 ただ、自分から率先して 『社内における自分の価値を低くしておきたい』 と言い出す人にはこれまで会ったことがなかったので少なからず驚いた。 だってあな
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いまは複数の会社から内定を得るのが当たり前の「売り手市場」。一方で、パートやアルバイトとして働くフリーターを選択する人も・・・その背景は? ◆フリーター、きっかけは? フリーターなどへの就職支援サービスを行う会社「レバレジーズ」が、18歳~29歳のフリーターと正社員の男女2006人に対してインターネット調査を実施(調査期間2019年11月15-18日)。 フリーターを選択した理由を大卒、高卒別に聞いた結果・・・ 大卒では、一度就職したもののその後、フリーターになっている人が最も多く、就職活動がうまくいかず、そのままフリーターとして過ごしている人も多い。 高卒では、一度正社員として就職したものの、やりたいと思う仕事ができなかったり、人間関係の難しさを感じたりして、フリーターを選んだ人が多かった。 ◆正社員の仕事を退職した理由(男女別) 次に、正社員として働いていたものの仕事を辞めてフリーター
先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回 「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め
なぜ「優秀な若手」は会社を辞めるのか 調査で分かった、なるほどな理由:どうすれば引き止められる?(1/3 ページ) 昨今のビジネス界では、優秀な若手社員が離職するケースが相次いでいるという。それはなぜなのか。どうすれば防げるのか。リクルートマネジメントソリューションズ 組織行動研究所の古野庸一所長に意見を聞いた。 「最近のビジネス界では、優秀な若手社員が相次いで会社を辞めている」――。リクルートマネジメントソリューションズ内の社内研究機関、組織行動研究所の古野庸一所長は12月21日に開いた会見でこう指摘した。 同社は企業の採用支援・人事制度設計・生産性向上などを手掛けている。古野所長は顧客企業と接する中で、誰もが知る大企業の人事担当者などから「若手社員がどんどん流出する」「現職の社員も『辞めたい』と考えている人が多い。何とかしたい」といった相談を受けることが増えたという。 また、日本人材紹
就職につまずき、リーマン・ショックや派遣切りなど受難の道を歩いてきた。その就職氷河期世代が、アラフォーを迎えている。「失われた世代」とも呼ばれる彼らが直面する現実は──。 続きを読む
人手不足も深刻化してくると、活況になるのは転職市場であります。 利益なき繁忙というか、景気回復の実感がこれと言ってない人にとっては、たいして手取りも増えない割に社会保障費だけはガッツリと取られる昨今は、嘆くしかない状況ではないかと思うんですよね。そういう人に限って高値でビットコイン買って暴落して売るに売れない状況になって、だから真面目に働いておけば損しないですんだのに、っていう局面に陥ってるみたいですね。ご愁傷様でーーす^^ ベンチャー企業までもがプロパー信仰する日本の病 まあ終身雇用なんて、そもそも日本の戦後には言うほど無かったわけですし、今では最初入った会社で定年まで勤め上げるなんて話はかなりの少数派になってきています。確かに一つの会社で最後まで、というのはある種の日本人の美徳みたいに言われ、中国の「二君に仕えず」みたいな武将忠誠度のような、転職を悪とする文化がずっと続いていたようにも
3月は就活解禁……という名の茶番である。経団連に参加している企業も一部は半年前から選考を進めている。3月に最終面接だけ残し「ルールは守ったよね?」と就活解禁から内々定を出す。採用スケジュールは業界によるから絶望することはないけれど、すでにレースの半分が終わっている。 と、知った学生は焦る。「就活は3月からって聞いてたのに、もう周りは内定者まみれなんですけど!?」と。それで就活に詳しそうな人を探す。私も外資就活ドットコムのスタートアップ期にノリで参加し数年、気付けばすっかり「就活相談に乗る怪しい大人」の一員だ。 しかしこのシーズン、学生から「ある相談」を受けることが多すぎてキレそうになる。学生へじゃなく無責任な大人へだ。 就活生:新卒こそベンチャーへ行くべきって○○さんが言ってたんですけど、大手を受けずベンチャーへ行くべきでしょうか? 私:その方はどういう背景からそうおっしゃったの? 就活生
ドイツで「新卒」就職した私は、いつも日本の就職事情を羨ましく思っていました。 というのも、大学で勉強した科目にもよりもますが、文系学部*1だと、日本での就職が圧倒的に簡単だからです。 日本の就活生は自分がどれほど恵まれた環境にあるのか自覚していないかもしれませんが、私から見ると、かなり恵まれた環境にあります。「大学時代に2、3個会社を立ち上げたぜ」というような強者を除けば、だからこそ、この環境を生かして、自分のキャリアを積み上げていくことをおススメします。*2 まずは、日本の就活状況が恵まれている理由について、ドイツの就職事情と比べながら説明していきます。*3 ここでは文系学部*4出身の場合に絞って書いていきます。 まず、日本で新卒で就職する場合のメリットは3つあり、以下の通りです。 ポテンシャル重視のため就業経験が要求されない 就職率の高さ 充実した入社時トレーニングの存在 ポテンシャル
日本の就職活動は、いまだに新卒採用が主流だ。多くの学生が同時期に就職活動を始め、在学中に就職先を確保し、卒業後の4月1日に入社する。特定のポストに応募するのではなく、入社した後、会社から仕事が振り分けられるというシステムである。 新卒採用は学生に対して「甘い」システム しかし、新卒一括採用は硬直したシステムとして批判されることも多い。「学業の妨げになる」「画一的すぎてやり直しがきかない」「就職後のミスマッチが多い」といった指摘だ。実際、厚生労働省の統計によれば、2014年の新卒就職者のうち12.2%が1年以内に、2013年卒の31.9%が3年以内に離職している。高い確率でミスマッチが起こっていることからも、新卒採用に欠点があることは事実だろう。 そういった欠点を踏まえ、「日本でも欧米型の雇用を!」と提言する声もある。この欧米型とは、一般的に、「採用の時期を限定せず、専門特化型の人材を決まっ
高福祉国家として話題に上るデンマークだって、変化の時代にあるのは同じ。知的好奇心をビリビリ刺激することが毎日起こっているデンマークの社会・福祉・教育の現在を、2002年からの研究生活を通じて「うちがわ」からレポート! 近年、日本では青年の教育課程から就業への移行をどのように適えるかが注目されるようになっている。本田由紀氏の著書や濱口桂一郎氏のブログでもしばしば言及されるように、日本の高校や大学の教育が職業レリバンスが薄いことが、不安定な雇用の根にあるように思われる。この点においては、デンマークは他の欧米諸国と同様にジョブ型であるため、教育課程を通じて得た「専門知識」と就く業務(ジョブ)が密接に結びつきを持っているといえる。法学を学んだら、(誤解を恐れずにいえば、「たかだか」修士号を取っただけで)法律家と呼ばれ、弁護士や法律家になる道のほか、省庁の法令を扱う責任を持った職に就いたりする。同時
簡単に書くと、自分はエントリーしたりSPIをしたりESを書いたり面接を受けたりするいわゆる「就活」をしないで行きたい会社から内定を頂きました。 こういう人は案外居ると思うんだけど、就活で悩んだりしている人に参考になったらいいかなと思って書きます。 まず、私には一社だけどうしても行きたい会社がありました。そもそも就活をあまりしたくなかったので、そこに時間をかけようと決意。 就活時期(4月〜)からやっていたら出遅れるし長引くと大学の研究・調査時期に支障をきたすと考えたので、1月くらいから行動開始。 調べると、小さい会社だったのでそもそも採用をしていない。うーん。あきらめられなかったのでメールを送るも、返事がかえって来ない。 で、またまたあきらめられなかったのでそこの会社から本を出している知りあいの先生に頼み、採用の有無の確認と「話だけでも聞かせて欲しい」という内容のメールを送ってもらう。 (「
「おまえのせいで、育成計画が狂ったんだぞ。どうしてくれるんだ!?」 内定辞退を告げた学生は、内定者リストおよび育成計画を見せられて、人事にこう言われました。 内定辞退者に対する企業のこのような風当たりは、強くなる一方です。内定辞退は、職業を選ぶ権利を持つ学生にとって合法です。強制的に引き止められない企業は、違法すれすれの「引き止め」や「腹いせ」に走るようになりました。このような時代になった背景には、どのようなものがあるのでしょうか。
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